ひとり親家庭等就業・自立支援事業について
ひとり親家庭等就業・自立支援事業について
こども家庭庁では、ひとり親家庭等の自立支援を図るため、就業支援策を着実かつ効果的に実施し、ひとり親家庭等の雇用が促進されるよう様々な施策を展開しているところです。
その施策のひとつとして、都道府県、市（特別区を含む。）及び福祉事務所設置町村が実施主体（母子福祉団体等への委託が可能）となり、ひとり親家庭等に対して、就業相談から就業支援講習会の実施、就業情報の提供等一貫した就業支援サービスの提供を行う「ひとり親家庭等就業・自立支援事業」とともに、弁護士等のアドバイスを受け養育費の取り決めや親子交流支援など
を行う「離婚前後家庭支援事業」や、相談窓口に「心理担当職員」や「就業支援専門員」を配置し、就業支援の専門性と体制を確保する「ひとり親家庭相談支援体制強化事業」を組み合わせること等により、効果的にひとり親家庭等への支援を実施しています。
ぜひ、最寄りの「ひとり親家庭支援センター等」をご活用下さい。
施策紹介
ひとり親家庭の在宅就業推進事業について
事業実施要綱（通知）
事業実施に当たり、各都道府県に対して、こども家庭庁が通知した事業内容は次のとおりです。
その他の詳細につきましては、各都道府県等の児童（ひとり親家庭）福祉主管課にお尋ね下さい。
「 ひとり親家庭等就業・自立支援事業の実施について」（令和7年5月9日こ支家第211号 こども家庭庁支援局長通知）（PDF／248KB）