地域における不登校のこどもへの切れ目ない支援事業について
令和6年10月に文部科学省が公表した「令和５年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の結果において、令和５年度の不登校の児童生徒数が約35万人で過去最多となっています。また、学校内外の機関等で専門的な相談・指導等を受けていない児童生徒数も約13 万人と増加しています。
このような背景を踏まえ、こども家庭庁では、令和７年度から、地域における不登校のこどもへの切れ目ない支援体制を構築するため、教育委員会と連携した首長部局からのアプローチによる不登校のこどもや保護者への支援メニューの開発・実証に取り組みます。
本事業の成果を、地域の実情も踏まえ、今後の不登校対策に活用することで、教育委員会におけるアプローチと相まって、不登校支援に資する地域の体制を構築することを目的としてモデル事業を実施します。
事業概要（地域における不登校のこどもへの切れ目ない支援事業）（PDF／524KB）
1. 業務について
本事業では、
- 地域において、教育委員会と連携するほか、必要に応じて関係機関・民間施設等と連携し、不登校のこどもの心身の状況や、休み始めから回復するまでの時期に応じた支援の手法等についての開発・実証
- 教育委員会との連携に当たって首長部局の窓口の役割を担ったり、不登校のこどもや保護者のサポートを行うために医療や福祉など関係機関等との連携・調整を行ったりするコーディネーターの活用により、首長部局における支援体制の構築
についての取組を行います。
2. 実施団体（令和7年4月現在）
- 北海道旭川市
- 宮城県富谷市
- 愛知県豊明市
- 滋賀県
- 京都府
- 鳥取県
- 岡山県奈義町
- 山口県宇部市