地域における不登校のこどもへの切れ目ない支援事業について
令和6年10月に文部科学省が公表した「令和5年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の結果によると、令和5年度の不登校の児童生徒数は約35万人で過去最多となりました。また、学校内外の機関等で専門的な相談・指導等を受けていない児童生徒数も約13万人と増加しています。
このような背景を踏まえ、こども家庭庁では、令和7年度から、地域における不登校のこどもへの切れ目ない支援体制を構築するため、教育委員会と連携した首長部局からのアプローチによる不登校のこどもや保護者への支援メニューの開発・実証に取り組んでいます。
本事業の成果を、地域の実情を踏まえながら今後の不登校対策に活用し、教育委員会における取組と相まって、不登校支援に資する地域体制の構築を目指します。
事業概要（地域における不登校のこどもへの切れ目ない支援事業）（PDF／434KB） ※令和8年7月30日に掲載資料を更新
1. 業務について
本事業では、次のような取組を行います。
- 地域において、教育委員会と連携するとともに、必要に応じて関係機関や民間施設等とも連携し、不登校のこどもの心身の状況や、休み始めから回復するまでの各時期に応じた支援手法等について開発・実証を行う。
- 教育委員会との連携に当たり、首長部局の窓口としての役割を担うとともに、不登校のこどもや保護者への支援のため、医療・福祉等の関係機関等との連携・調整を行うコーディネーターを活用し、首長部局における支援体制の構築を図る。
2. 実施団体
令和7年度
北海道旭川市／宮城県富谷市／東京都三鷹市／愛知県名古屋市／愛知県豊明市／滋賀県／京都府／兵庫県丹波市／鳥取県／岡山県奈義町／山口県宇部市令和8年度
北海道旭川市／宮城県富谷市／東京都三鷹市／静岡県／静岡県浜松市／愛知県名古屋市／愛知県豊明市／滋賀県／京都府／大阪府八尾市／岡山県奈義町／山口県宇部市／福岡県