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調査研究報告書

令和4年度

「教育・保育施設における事故に至らなかった事例の収集・共有等に関する調査研究」

内閣府では、「令和4年度子ども・子育て支援調査研究事業（国庫補助）」において、「教育・保育施設における事故に至らなかった事例の収集・共有等に関する調査研究」を実施しました。
この度、本事業の実施主体である株式会社日本経済研究所において、報告書が公表されたので掲載いたします。
この調査研究では、ヒヤリ・ハット事例の効果的な収集と共有の方法について検討するとともに、「こどもの所在や行動を把握できなくなった事例」を中心に、ヒヤリ・ハット事例集を作成しています。各施設での事故予防のため、ダウンロードしてご活用ください。

「教育・保育施設等における『乳児等の睡眠中の突然死』に係る検証報告についての調査研究」

内閣府では、「令和4年度子ども・子育て支援調査研究事業（国庫補助）」において、「教育・保育施設等における『乳児等の睡眠中の突然死』に係る検証報告についての調査研究」を実施しました。
この度、本事業の実施主体であるPwCコンサルティング合同会社において、報告書が公表されたので掲載いたします。
この調査研究では、教育・保育施設等における死亡事故等の重大事故のうち、特に「乳児等の睡眠中の突然死」の検証について、地方自治体による効果的・効率的な検証を促すとともに、事故の再発防止に資するよう「乳児等の睡眠中の突然死」に係る「検証報告書の手引き」を作成しておりますので、ダウンロードしてご活用ください。

「教育・保育施設等で発生した重大事故等における意識不明事案に関する調査研究」

教育・保育施設等における「意識不明」に至った事故については、重大事故として自治体が国へ報告することとしていますが、その定義が明確でないために、報告の要否や内容、検証実施の要否等、自治体又はケースによって大きなばらつきがあることが有識者会議でも指摘されていました。
この課題解決に向けて、「教育・保育施設等で発生した重大事故等における意識不明事案に関する調査研究」として、意識不明事案及びそれに類する事案の発生状況と対応状況等について調査を実施し、その結果を踏まえ、報告の定義及び検証実施事案・検証項目の整理のほか、事故後の経過や取扱い等の整理・明確化を行いました。
また、併せて、各施設・事業者における事故防止対策のための取組みの実情等を調査し、その課題と対応を整理していますので、ご活用ください。

令和3年度

「教育・保育施設等における重大事故防止対策に係る調査研究」

内閣府では、全国の教育・保育施設等における重大事故対策や事故報告等の実施状況を把握するため、「令和3年度子ども・子育て支援調査研究事業（国庫補助）」において、「教育・保育施設等における重大事故防止対策に係る調査研究」を実施しました。
この度、本事業の実施主体である株式会社日本経済研究所において、報告書が公表されたので掲載いたします。
重大事故対策等の実態把握のための調査結果のほか、全国の施設において、職員研修や保護者とコミュニケーションを図る際に活用いただけるよう、NPO法人Safe Kids Japanの協力を得て、重大事故が発生しやすい場面での事故防止のための啓発資材（ポスター）も作成していますので、ダウンロードしてご活用ください。