社会的養育・家庭支援部会（第1回）
概要
日時：令和5年5月16日（火）10時00分から12時00分
場所：こども家庭庁 14階 長官官房第2会議室
議事
1．部会長選出について
2．委員会の設置について
3．改正児童福祉法の施行について
4．その他
資料
- 議事次第（PDF／71KB）
- 資料1：国立児童自立支援施設における児童の処遇に関する専門委員会の設置について（案）（PDF／35KB）
- 資料2：児童買春・児童ポルノ被害児童の保護施策に関する検証・評価専門委員会の設置について（案）（PDF／48KB）
- 資料3：改正児童福祉法の施行について（PDF／3,477KB）
- 資料4：横川委員提出資料（PDF／244KB）
- 参考資料1：委員名簿（PDF／61KB）
- 参考資料2：部会の設置について（令和5年4月21日こども家庭審議会資料）（PDF／89KB）
- 参考資料3：こども家庭審議会関係法令・規則（PDF／119KB）
- 参考資料4：関係資料集（PDF／2,568KB）
議事録
羽野企画官：それでは、大変お待たせいたしました。ただいまから第１回「社会的養育・家庭支援部会」を始めさせていただきたいと思います。
部会長を選出させていただくまでの間、暫時、議事進行を務めさせていただきます、私、こども家庭庁支援局家庭福祉課企画官の羽野でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、議事に入ります前に、まず委員の皆様方の御紹介をさせていただきたいと思います。
本日は、リアル出席の方々とオンライン出席の方々と両方いらっしゃいますけれども、名簿順に御紹介したいと思います。
まず最初に、名簿を御覧いただきながらと思いますけれども、全国児童養護施設協議会副会長の赤池裕委員でございます。
赤池委員：皆さん、こんにちは。
この会議に選ばれて、責務の重大さを感じています。その一方で、こども家庭庁が設立して1か月ちょっと「こどもまんなか社会」という中において、我々のような業界の者が何か恩恵を被ったかというと、それをあまり実感できません。全こども人口の0.2％と言われるこの業界のこどもに対して一体何ができるのか。
現在でも児童養護施設で言えば、通告のあった数％しかこどもたちを施設という安全な地域において育て直しすることが難しい状況の中にあって、我々ができることは、こちらとしてもいろいろなところでアピールしていかなければいけないと思いますけれども、こういったところでこども全体のことを考えながら、何ができるのかということを考えるいい機会だと思っておりますし、責任の重大さを感じております。
よろしくお願いいたします。
羽野企画官：ありがとうございます。
まず最初に申し上げるべきだったかもしれませんけれども、今、オンラインでやっている関係上、立たれてしまうと音声が拾いづらくなることがあるかもしれないことと、このタブレットで画像をオンラインで配信しているので、立たれると顔が映らなくなってしまいますので、その辺りを御理解いただければと思います。着席のままお話をいただければと思います。
あとは、大変恐縮ながら、議事進行の観点から一言御挨拶いただければと思いますので、手短にお願いできればと思います。どうぞよろしくお願いします。
続きまして、明石市こども局明石こどもセンター副所長の秋末珠実委員でございます。
秋末委員：秋末です。どうぞよろしくお願いいたします。
明石市は、中核市の児童相談所を2019年に開設しております。
市町村機能と児童相談所機能を持ち合わせたセンターですので、地域での身近な児童相談所を目指して取り組んでいるところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
羽野企画官：ありがとうございます。
続きまして、社会的養護経験者向け情報サイトIris編集長の荒川美沙貴委員でございます。
オンラインで御参加いただいております。
荒川委員：おはようございます。荒川と申します。
Irisというウェブサイトは、社会的養護経験者でつくったウェブサイトになっています。
よかったら御覧ください。
本日は、参加させていただき、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いします。
羽野企画官：よろしくお願いします。
続きまして、公益財団法人全国里親会理事の岩橋泉委員でございます。
岩橋委員：全国里親会の岩橋といいます。よろしくお願いいたします。
こどもたちのために皆さんとここでいろいろなこと、様々なことを話し合って、何か新しい形を見つけていければと考えていますので、よろしくお願いいたします。
羽野企画官：ありがとうございます。
続きまして、NPO法人チャイラボ代表理事の大山委員なのですが、オンラインで御参加でございます。入られましたでしょうか。
大山委員：チャイラボではなくて、チャイボラです。
羽野企画官：申し訳ございません。大山さん、入られましたね。一言御挨拶をお願いします。
大山委員：ちょっと遅れてしまってすみませんでした。NPO法人チャイボラの大山と申します。
私たちは、社会的養護の職員の確保定着をサポートする活動をしております。よろしくお願いします。
羽野企画官：よろしくお願いいたします。
続きまして、早稲田大学人間科学学術院教授の上鹿渡和宏委員でございます。
上鹿渡委員：早稲田大学の上鹿渡です。社会的養育研究所の所長もしております。
2020年に研究所を設置して、新しい社会的養育の構築に向けてしっかり取り組んでいこうということで進めております。こどものためにと始めた取組をこどもと共にというところにつなげられるよう、この部会でも皆さんと一緒にやっていきたいと思います。
どうぞよろしくお願いいたします。
羽野企画官：続きまして、全国児童自立支援施設協議会顧問の河尻恵委員でございます。
河尻委員：カメラが外向きになってしまっていますが、映っていないかもしれませんけれども、全国児童自立支援施設協議会の顧問をしております河尻と申します。国立武蔵野学院の院長をしております。
非行のこどもの処遇の観点と、人材育成の観点から御意見を申し上げられればと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
羽野企画官：続きまして、大分県こども・女性相談支援センターセンター長、中央児童相談所所長の河野洋子委員でございます。
河野委員：大分県こども・女性相談支援センターの河野でございます。中央児童相談所長も兼務しております。
大分県では、里親委託等を全国に先駆けて取り組んできておりまして、長い間、その担当をさせていただきました。
また、本庁で社会的養育推進計画の策定等にも携わった経験をこの部会で生かせたらと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
羽野企画官：ありがとうございます。
また事務局から申し訳ないのですが、今、マイクで御発言いただいております関係上、オンラインの方々からどなたが発言されているのか、画面上分かりにくいというお話がありまして、大変恐縮ですが、御挨拶をされるとき、手を挙げていただいてから話していただくと、誰かが分かりやすいので、大変申し訳ありません。
どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、日本ファミリーホーム協議会会長の北川聡子委員でございます。オンラインで参加されております。
北川委員：日本ファミリーホーム協議会会長の北川です。どうぞよろしくお願いします。
ファミリーホームは6人のこどもを大人2名分の措置費で養育しています。
できるだけ多くの大人が手厚くこどもたちを見ていきたいと願っております。どうぞよろしくお願いします。
羽野企画官：よろしくお願いします。
続きまして、日本社会事業大学社会福祉学部教授の木村容子委員でございます。
木村委員：日本社会事業大学の木村と申します。
私は、里親養育の研修ですとか、社会的養護全般の研究などに携わらせていただいたこともありました。近年では、地元にありますNPOを軸に家庭訪問型の支援に関する研修等々にも携わらせていただいております。
よろしくお願いいたします。
羽野企画官：よろしくお願いいたします。
続きまして、東北大学大学院法学研究科教授の久保野恵美子委員でございます。
久保野委員：久保野と申します。
東北大学で法学の分野を研究しておりますので、実務からはやや距離のあるところにおりますけれども、実務をサポートすることにふさわしい法制度といったものはどういうものかという観点で、民法や児童福祉法、児童虐待防止法を連携させるという、かねてから課題になっている点をどのようによくしていけるかという観点から、こちらに参加させていただきたいと思っております。
現場の弁護士さんから教えていただきながら、コメンタールをつくるといったこともさせていただいておりまして、先ほど申したような観点から参加して、意見等を申し上げていけたらと思います。
よろしくお願いします。
羽野企画官：よろしくお願いします。
続きまして、淑徳大学短期大学部こども学科教授の佐藤まゆみ委員でございます。
佐藤委員：淑徳大学短期大学部の佐藤まゆみと申します。
私は、こども家庭福祉の分野で、市町村において切れ目のない支援について、その体制の在り方を考えるということを研究してまいりました。
こどもに課題があっても、なくても、地域の中で暮らし続けることができるということが大切だと思っておりますので、この中でも検討に加えさせていただけたらと思います。
どうぞよろしくお願いいたします。
羽野企画官：よろしくお願いします。
続きまして、全国自立援助ホーム協議会事務局長、社会福祉法人こどもの家自立援助ホームあすなろ荘ホーム長の恒松大輔委員でございます。
恒松委員：おはようございます。恒松と申します。
自立援助ホームは、義務教育を終了した15歳以上のお子さんの主に就労自立を目指して支援しているところになっております。
ただ、最近、学籍者も多くなってきたところと、次年度から施行されます改正児童福祉法の中での22歳の壁を超えた自立というところでは、自立援助ホームというのは、これからいろいろと考えていかなければいけないだろうと感じているところです。
この場で私もいろいろと勉強しながら、皆さんと一緒にどのような形で社会に送り出せるかということを考えていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
羽野企画官：よろしくお願いします。
続きまして、認定NPO法人ピッコラーレ代表理事の中島かおり委員でございます。
中島委員：認定NPO法人ピッコラーレで代表をしております、助産師の中島かおりです。
私たちは、妊娠で葛藤されている方の相談窓口の運営をしている中で、居所がなくて、安全ではない場所を転々としている妊婦さんと出会ったことから、約4年前より特定妊婦、特に10代の妊婦の居場所の運営をしています。
妊娠中から出産、産後まで利用していただける場所で、こちらの現場でいろいろなことが起きていて、今日、この場にいらっしゃる皆さんに課題を相談できることはとても心強く思っております。よろしくお願いいたします。
羽野企画官：よろしくお願いいたします。
続きまして、全国児童心理治療施設協議会会長の西田篤委員でございます。オンラインで御出席されております。よろしくお願いします。
西田委員：全国児童心理治療施設協議会会長の西田です。
現所属は、広島市社会福祉事業団広島市子ども療育センター愛育園の園長をしております。
児童心理治療施設には33年になりますけれども、精神科医として勤め続けております。児童心理施設は全国に53か所あり、あまり大きな団体ではないのですが、よろしくお願いします。
羽野企画官：よろしくお願いいたします。
続きまして、全国児童家庭支援センター協議会会長の橋本達昌委員でございます。オンラインで御参加されております。
橋本委員：橋本です。
私は、以前の社会的養育専門委員会から参加させていただいていますけれども、今日、見させていただくと、若い人たちとか、非常にエネルギッシュな人たちがたくさん参加していて、変化を実感しています。
この部会に限らず、社会的養護の世界は、今、大きなパラダイムシフトの中にあるのですけれども、そこで酔ったり、おぼれたりしないよう、着実に地域支援、自立支援、こどもの権利擁護が前進するように、全国児童家庭支援センター協議会としても頑張っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
羽野企画官：ありがとうございます。
もしかしたら、御参加されている委員の方々でビデオがオフになっていらっしゃる方がいらっしゃるようなので、もしいらっしゃいましたら、ビデオをオンにしていただくようお願いいたします。
続きまして、一般社団法人コンパスナビのブローハン聡委員でございます。
ブローハン委員：初めて参加させていただきます。一般社団法人コンパスナビから参りましたブローハン聡と申します。
私たちは、埼玉県の児童養護施設を離れた若者たちを支援する事業としてコンパスナビを運営しているような形です。
私自身も児童養護施設を経験した身として、YouTubeを使って児童養護施設の現状などを発信させていただいています。
支援者目線でも、当事者目線でも、こちらの場で私自身も何か力になれればと思いますので、皆様、どうぞよろしくお願いします。
羽野企画官：よろしくお願いいたします。
続きまして、桑名市子ども未来部子ども総合センターセンター長の牧戸貞委員でございます。
牧戸委員：初めまして。私も初めて参加させていただきます、三重県にあります桑名市役所子ども総合センターの牧戸と申します。
よろしくお願いいたします。
私どもは、こどもの命を守ることに加えまして、こどもたちが地域で幸せに過ごせることを目的として、適切な養育を受けられないこどもたちを、里親さんとか、こども食堂さんとか、いろいろな民間団体の御協力をいただきながら、支援させていただいております。
また、私自身は4年前まで県の職員で、児童相談所で勤務していたこともありまして、児童相談所側と市町村側からの両方の視点からお役に立てればと思います。よろしくお願いいたします。
羽野企画官：よろしくお願いいたします。
続きまして、全国母子生活支援施設協議会副会長の村上幸治委員でございます。
村上委員：おはようございます。全国母子生活支援施設協議会の村上と申します。
母子生活支援施設ということで、お母さんとこどもさんが家族単位で入居されて、そういった方々の自立に向けて支援している施設です。
このたび、こども家庭庁が創設されたことと「こどもまんなか社会」ということで、こどもに対してすごく期待しています。
その一方で、女性のほうなのですけれども、引き続き厚労省に残る部分もありますので、どちらもきちんとケアができるように連携をしながら、支援をしていけたらと思います。
どうぞよろしくお願いいたします。
羽野企画官：よろしくお願いいたします。
続きまして、関西大学人間科学部人間健康学科教授の山縣文治委員でございます。
山縣委員：山縣です。
私も厚生労働省時代の委員会からの継続になります。
恐らくこのメンバーの中では年上ではないでしょうか。もうじき70になります。
昔話に陥らないように、若い人たちの話をしっかり聞いていけたらと思います。よろしくお願いします。
羽野企画官：よろしくお願いいたします。
続きまして、全国乳児福祉協議会副会長の横川哲委員でございます。
横川委員：皆さん、こんにちは。全国乳児福祉協議会の横川と申します。
乳幼児の一人でも多く愛されて育つ環境のためにできることを追求していきたいと思います。今後ともよろしくお願いいたします。
羽野企画官：よろしくお願いいたします。
続きまして、全国療育相談センターセンター長の米山明委員でございます。
オンラインで御参加されております。
米山委員：全国療育相談センターの米山と申します。どうぞよろしくお願いします。
私は小児科医なのですけれども、40年あまり主に障害児、医療的ケア児から発達障害のお子さんたちまで、いろいろな障害があるこどもたちの診療だとか、支援をしております。
2年前まで勤務していました心身障害者療育センターという入所施設では、長期の入所児の６割が被虐のお子さんたちで、社会的養育が必要なお子さんたちがいらっしゃいます。
今度のこども家庭庁創設で「こどもまんなか社会」ではあるのですが、その中でも弱い立場にあるこどもたちが育って生きていけるようにという仕組みづくりをこの会でぜひ参加して、協力して皆さんと一緒にできたらと思っております。どうぞよろしくお願いします。
羽野企画官：よろしくお願いいたします。
続きまして、NPO法人キーアセット代表の渡邊守委員でございます。
渡邊委員：渡邊でございます。特定非営利活動法人キーアセットから参りました。
私どもの法人は、地域でこどもの健やかな育ちを進めるための里親制度の質の向上のために活動している団体ではありますけれども、もちろん里親制度は、私的環境で公的養育を担うという高度なソーシャルワークが求められるサービスではあります。
そういったものに関する事業をやっていく中で、今回、私どもの事業としては、長年といいましょうか、10年以上のたくさんの失敗とか、悩みとか、課題を経験させていただいている部分がありますので、そういった成功体験というよりも、私どもの様々な実践の難しい部分から御意見を述べさせていただけたら、皆さんのお力になれると思っております。
足を引っ張らないように気をつけます。どうぞよろしくお願いいたします。
羽野企画官：よろしくお願いいたします。
続きまして、NPO法人全国子どもアドボカシー協議会の渡辺睦美委員でございます。オンラインで御参加されております。
渡辺委員：初めまして。全国子どもアドボカシー協議会の渡辺睦美と申します。今回は福岡から参加させていただいております。
よろしくお願いします。
私は社会的養護経験者で、里親家庭と児童養護施設の両方を経験して、4歳から18歳まで生活をしていました。
私の強みは、当事者であることと、友達が多いところが強みだと思っています。友達の声を政策に反映できるように頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
羽野企画官：よろしくお願いいたします。
委員の皆様の御紹介は以上となります。どうぞよろしくお願いいたします。
まず会議の成立についてでございます。
審議会の規則上、会議の開催のためには委員の3分の1の御出席が必要となっておりますけれども、御出席いただきました委員全ての方に御出席いただいておりますので、会議は成立しておりますことを御報告申し上げます。
また、事務局からの出席者につきましては、時間の関係上、お手元の座席表なりで御覧いただければと思いますので、こちらをもって紹介に代えさせて頂きたいと思います。
なお、長官官房審議官の野村は、国会に出席することとなったために欠席とさせていただいております。
それでは、まずお手元の資料を御確認いただければと思います。
会場の皆様方はペーパーレスにしておりまして、タブレットで御確認いただくことになります。事務局の不慣れな点もございまして、もしタブレットで御確認できないこと等がございましたら、おっしゃっていただければと思います。
それでは、資料のリストの確認をさせていただきたいと思います。
議事次第を御覧いただければと思いますが、資料1は「国立児童自立支援施設における児童の処遇に関する専門委員会の設置について（案）」。
資料2が「児童買春・児童ポルノ被害児童の保護施策に関する検証・評価専門委員会の設置について（案）」。
資料3が「改正児童福祉法の施行について」。
資料4が「横川委員提出資料」。
参考資料1が「構成員名簿」。
参考資料2が「部会の設置について（令和５年４月21日こども家庭審議会資料）」になります。
参考資料3が「こども家庭審議会関係法令・規則」。
参考資料4が「関係資料集」となってございます。
タブレットには入っていると思うのですが、オンラインで御参加の委員の皆様も含めて、不足などありましたら、事務局なり、周りの者にお申しつけいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、事務局を代表いたしまして、支援局長の吉住から御挨拶を申し上げます。
吉住支援局長：本年4月1日付でこども家庭庁支援局長を拝命した吉住と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
諸先生方におかれましては、それぞれ大変お忙しい立場で御活躍でございますが、このたびこども家庭審議会社会的養育・家庭支援部会の委員、あるいは臨時委員を快くお引き受けいただきまして、大変ありがたく存じます。
まず簡単に社会的養育・家庭支援部会設置の経緯をお話しさせていただきます。
今年4月にこども家庭庁が設置されましたが、そのときに関係の審議会の再編もございました。
従来、社会的養育や家庭支援施策に関しては、主に厚生労働省の社会保障審議会児童部会において御議論をいただいておりましたが、本年4月に開かれましたこども家庭審議会において、社会的養育・家庭支援部会を設置することをお決めいただいております。
この部会では、主に社会的養育や家庭施策に関する事項の審議等を御審議いただくことになりまして、本日、第1回目の社会的養育・家庭支援部会の開催を迎えることができました。
さて、こどもや家庭を取り巻く環境は、少子化の中でいろいろな意味で変化してきております。児童相談所における児童虐待相談への対応件数が増加し、また、育児に対して困難や不安を抱える子育て世帯がこれまで以上に点在化してきております。
昨年の児童福祉法改正では、こうした状況を踏まえ、子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化等を図るための事項を盛り込ませていただいたところです。
特に本部会に関連する内容としては、子育て家庭への支援の充実、里親支援センターの児童福祉施設への位置づけ、妊産婦等生活援助事業の創設、社会的養育経験者の自立支援があり、これらの事項についての施行に向けた検討が必要です。
さらに令和7年度からは、次期都道府県社会的養育推進計画の期間がスタートいたしますので、次期計画に向けた準備も検討していく必要がございます。
本日は、この後、部会を立ち上げていただくに当たっての手続面で幾つかお決めいただくことがございますが、その後に特に改正法の施行に向けた検討状況を御説明させていただき、皆様方からこれに関して御意見等を頂戴する、それが本日の会議の主要なポイントであると思っております。そういうところから部会の議論をスタートしていただければ、大変ありがたいと思っております。
委員の皆様方におかれましては、改正児童福祉法の円滑な施行に向け、ぜひ忌憚のない御意見をいただきますよう、何とぞよろしくお願いいたします。
羽野企画官：今回の部会でございますけれども、傍聴希望者向けにYouTubeでライブ配信をしております。これ以降の録音・録画は禁止とさせていただきたいと思いますので、御協力をどうぞよろしくお願いいたします。
報道関係者の方々は、頭撮りはここまでとしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
（報道関係者退室）
羽野企画官：それでは、まず部会長の選任についてでございます。
参考資料3を御覧ください。こども家庭審議会の関係法令・規則を取りまとめて、抜粋したものでございます。
こども家庭審議会令の第６条第３項のところで、部会長を置き、当該部会に属する委員の互選により選任すると規定されてございます。
本部会においては、こども家庭審議会、つまり親会の委員ですけれども、親会の委員として上鹿渡委員、山縣委員がいらっしゃいます。
あらかじめ本会議の開催に先立ちまして、お二人の委員の方々に御相談いたしまして、山縣委員に部会長をお願いするということで互選を行っていただいたところでございます。
それでは、これからの議事運営につきましては、山縣部会長にお願いしたいと思いますので、山縣部会長におかれましては、部会長席に御移動をお願いいたします。
山縣部会長：改めまして、御指名でございますので、私が部会長を引き受けさせていただきます。
別途の委員会でも上鹿渡委員から推薦をいただいたのですけれども、そのときは素直に引き受けたのですが、今回は少しいじめてみようかと思っていまして、できましたら、部会長代理を上鹿渡委員にお願いできたらと思いますので、御承認いただけますでしょうか。
（拍手が起こる）
山縣部会長：ありがとうございます。
ある委員会でこどもたちのために一緒に頑張りましょうと言ったら怒られてしまいまして、ためにではなく、一緒にやるのだということで、今回、社会的養育の生活の経験者の方がたくさんいらっしゃいます。ぜひ一緒に考えることができたらと思っています。
限られた時間ですし、今日はたくさんの方に出席いただいております。1人2分しゃべっていただくと、ほぼ時間が終わってしまうという状況なので、できるだけ短くお話をいただいて、多くの人からの声を聞けたらと思っております。よろしくお願いします。
それでは、事務的な説明を引き続き事務局からお願いしたいと思いますけれども、部会の公開について、よろしくお願いします。
羽野企画官：部会の公開についてでございます。
こども家庭審議会運営規則に基づきまして、この部会の公開については、原則公開とすること、それから、議事録に記載する各委員の皆様の御発言につきましては、議事録案を事務局から委員の皆様にあらかじめ送付させていただいて、それを御覧いただいて、御確認いただいて、御了解をいただいた上で公表をさせていただきたいと考えております。
山縣部会長：そういうことで、原則公開のルールに従ってということですけれども、特に御意見はございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、公開という形で進めていきたいと思います。
続きまして、早速ですけれども、議事に入りたいと思います。
まずは本部会が設置される委員会の案について、説明をお願いします。
小松課長：家庭福祉課長の小松でございます。私から御説明申し上げます。
まず資料1です。国立児童自立支援施設における児童の処遇に関する専門委員会の設置についてです。
設置の趣旨は、国立児童自立支援施設における入所児童の権利擁護の向上、その他入所児童の適切な処遇を図るため、こども家庭審議会社会的養育・家庭支援部会の下に国立児童自立支援施設における児童の処遇に関する専門委員会を設置するといった内容です。
資料2を御覧ください。児童買春・児童ポルノ被害児童の保護施策に関する検証・評価専門委員会の設置についてです。
設置の趣旨を申し上げます。児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律に基づき、児童買春の相手方となったこと、児童ポルノに描写されたこと等により心身に有害な影響を受けた児童の保護に関する施策の実施状況等について、専門的な知識・経験を有する者の知見を活用し、定期的な検証及び評価を行うため、こども家庭審議会社会的養育・家庭支援部会の下に児童買春・児童ポルノ被害児童の保護施策に関する検証・評価専門委員会を設置するといった内容になっております。
御審議のほど、よろしくお願いいたします。
山縣部会長：ありがとうございました。
資料1、資料2に示す二つの専門委員会をこの部会の下に設置するということでございます。いかがでしょうか。特に御意見はございませんでしょうか。
リモートの方々、手を挙げる機能を使っていただくと、私のほうで読み取ることが可能になりますので、よろしくお願いします。
特に手は挙がっていませんか。こちらは特段大きな問題はないかと思いますし、これまで厚生労働省でも御検討されている部分の引継ぎの要素もあります。
お認めをしていただけたらありがたいと思います。
つきましては、委員等に御指名されるかもしれません。その際には御協力をいただけたらと思います。ありがとうございました。
それでは、次の案件の資料3に行きたいと思います。
同じく事務局から説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
小松課長：御説明申し上げます。
資料3を見ていただければと思います。
1枚おめくりいただきまして、令和4年法律第66号、児童福祉法等の一部を改正する法律についてです。
この部会で御審議いただく事項につきましては、表中に赤い下線を引いておりますので、その部分を御確認ください。
1の②訪問による家事支援、児童の居場所づくりの支援、親子関係の形成の支援等を行う事業をそれぞれ新設する。
これらを含む家庭支援の事業について、市区町村が必要に応じ利用勧奨・措置を実施するといった内容がございます。
2の①の後半部分ですが、里親支援センターの児童福祉施設としての位置づけを行う。
②困難を抱える妊産婦等に一時的な住居や食事提供、その後の養育等に係る情報提供等を行う事業を創設する。
3の①です。児童自立生活援助の年齢による一律の利用制限を弾力化する。社会的養育経験者等を通所や訪問等により支援する拠点を設置する事業を創設するといった内容になっております。
1枚おめくりいただきまして、施行に向けたスケジュールを御説明申し上げます。
今、申し上げた事業については、表の中の朱書きで書いてあるところですけれども、全体としまして、令和6年4月1日施行に向けて昨年度、令和4年度中に調査研究等を行っております。これらを踏まえて、施行に向けた検討を進めているところです。
スケジュールにありますとおり、夏に政令・府令を交付し、運用イメージを提示するとともに、自治体説明会を行い、年末から年度末にかけて通知等を発出するといった予定にしておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、それぞれの事業について御説明申し上げます。
4ページ、家庭支援事業です。新たに訪問による家事・育児支援、学校や家以外の居場所づくり、親子関係の構築に向けた支援の3事業を創設するとともに、市区町村に利用の勧奨・措置を義務づけたところです。
現在実施中の予算事業につきましては、5ページから8ページになりますけれども、5ページの予算事業としましては、令和3年度一次補正において、子育て支援対策臨時特例交付金、いわゆる安心こども基金といったもので、先行して取り組めるように措置をしているところです。
これに関しての調査研究ですが、9ページです。
報告では、訪問事業については、訪問支援員は有識者に限らず、子育て経験者も対象とすることが望ましい。
親子関係形成事業については、学んだことを家庭で実践し、それが後にプログラムの中で振り返ることができるような機会を設けることが望ましい。
拠点事業については、週3日以上の開所を可とすることが望ましい。
家庭支援事業の市区町村の利用勧奨・措置については、その運用を十分に市区町村に対して説明する必要があるといった報告を受けているところです。
続きまして、里親支援センターです。10ページを御覧ください。里親支援センターの内容としましては、里親支援センターを児童福祉施設として位置づけるとともに、その運営にかかる経費については、国が負担義務を負うといった改正が行われております。
現行の予算につきましては、11ページから14ページになりますけれども、令和5年度当初予算での統合補助金で、いわゆるリクルート、トレーニング、マッチング、委託後の支援などを包括的に実施した場合のメニューを追加しております。また、民間団体を活用した人材育成事業を創設したところです。
フォスタリングに関する調査研究につきましては、15ページにありますが、フォスタリングの包括的な実施を目指すにしても、自治体の実情を踏まえ、施行後一定期間をかけて、里親支援センターへの移行を促すことが適当といった報告を受けているところです。
10ページ、特定妊婦支援です。改正の中身は、困難を抱える妊産婦等に一時的な住居や食費の提供、養育等に係る情報提供等を行う妊産婦等生活援助事業を創設といったものです。
現行の予算としましては、16ページになりますけれども、令和3年度一次補正において、子育て支援対策臨時特例交付金、先ほど申し上げた安心こども基金です。先行して取組ができるように措置をしているところです。
18ページ、この事業の項目に係る調査研究ですが、産前産後母子支援事業において、部分的に取り組んでいる事業所等の事業継続にも留意し、施行後一定期間柔軟な事業実施を可能とするよう検討する。支援対象者のニーズが流動的になりやすいことを踏まえ、ホテルなどを利用した支援など、柔軟に対応できるようなことを考える必要がある、こういった報告をいただいております。
続きまして、自立支援になります。19ページです。内容としましては、児童自立生活援助の実施において、これまで22歳の年度末までの年齢要件を弾力化し、都道府県知事がやむを得ない事情により必要と認めた場合、支援の対象とできるようにしたところです。
現行の予算の措置におきましては、20ページから22ページですけれども、例えば令和6年度の法施行前に22歳を迎える者を対象とできるように、令和５年度予算の統合補助金、社会的養護自立支援事業で、法施行を見据えて支援対象として拡大をしているところです。
これに関する調査研究の報告ですが、23ページです。児童自立生活援助の実施において、施設等への措置経験がなく、二十歳以上での自立が困難となった場合は、社会的養護自立支援拠点事業を活用していくことになる。同事業について引き続き検討が必要といった報告を受けているところです。
最後になりますけれども、24ページ、25ページです。法律改正とは別に、都道府県社会的養育推進計画の見直しに関することです。御案内のように、現行の計画は、令和6年度末で終了することになっています。次期計画は、第3期都道府県子ども子育て支援事業計画に合わせて、令和7年度に開始するとしています。
このため、現在、国は昨年度に実施した調査研究の結果を踏まえて、今年の秋頃までに次期計画の要領を策定して、都道府県等に発出するという予定ですので、今後、部会に御報告をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
私からの説明は以上でございます。
山縣部会長：ありがとうございました。
社会的養育をめぐる施策の状況、法改正等についての説明でございました。
残された時間が1時間強ございます。ここからは皆さん方と自由に意見交換をしたり、質問を受けるという時間にしたいと思います。
御発言等あります場合には、先ほども申しましたけれども、参集いただいている方については、手を挙げていただくだけで十分ですが、オンラインの方々は、手を挙げる機能を使ってください。それで事務局と私のほうで確認をしながら指名をさせていただきます。
御発言は、順不同になるかもしれませんけれども、いずれにしましても、私が指名した方に優先的に発言権があると御理解をいただきたいと思います。
横川委員からは資料を提出いただいておりますけれども、特段の時間を設けませんので、御発言の際に必要があれば、活用いただけたらと思っています。
来年の4月から施行されるものがたくさんありますけれども、都道府県とか、市町村の予算編成などを考えると、残された時間はあまりないことになりますので、今日、多くのものを積み残して、長く時間をかけて議論することは非常に難しい状況ではあると思いますけれども、その辺も御理解をいただきたいと思います。
最後に次期計画に入らないといけないところです。恐らく都道府県等で計画に参画された方は多いと思いますけれども、そちらも秋ぐらいには都道府県に対して十分な資料をつくらないといけないこともあるようです。
非常に時間が迫った中での意見交換になりますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、御自由に御発言をいただきたいと思います。
いかがでしょうか。恒松委員、よろしくお願いします。
恒松委員：取りあえず突破口ということで発言させていただきます。
資料3の23ページに児童養護施設等の措置解除者等の調査研究のことが出ておりましたけれども、そこの中で児童養護施設等のまとめ・方向性の下のポツですが、児童養護施設等への措置経験がなく、児童自立生活援助事業を利用していない者が二十歳以降に自活が困難になった場合でも、この制度を活用していくことになるとここで出てきたことは、かなり大きいことだと思っていまして、そういうところも含めると、自立支援といっても、それ以外の地域の子たち、特に自立援助ホームに来る子のほとんどが地域からということもあって、養護施設経験のない方が18歳以降で来ることが増えてきているところもあります。
それも併せて、どういうふうにその方たちにこういうところがあると示すことができるのかということと、そういう方たちも含めて、どのような形で若い人たちが体制を整えていくのかというのは、今日、ここで何か提案するというよりかは、ぜひそういうことをいろいろ議論できたらと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
山縣部会長：ありがとうございます。貴重なポイントだと思います。利用者の層で少し違う部分があるというお話です。
今のことに関して重ねての御意見でも結構ですし、いかがでしょうか。お願いします。
牧戸委員：桑名市の牧戸です。
先ほどの恒松先生のお話の最後に共通するところがあるのですが、居場所の事業に関して意見を述べさせてください。
資料の9ページを御覧いただけたらと思うのですが、新規の居場所事業について、開所日数が週3日以上という制限があると思います。
桑名市では、こども食堂の動きが活発で、12か所のこども食堂がありまして、ご協力をいただきながら、市独自の居場所事業を展開しています。コンセプトとしては、こどもが自転車で一人で行けるような距離のところに6か所つくろうとしているところで、その中で週3日以上開所できる体力がある法人はなかなかなくて、恐らく週3日以上やると、うちの市では全部できないことになることが想定されます。
もう一つ、居場所事業利用児童または保護者に対して、支援計画をつくるという話もあるようですが、我々の居場所のコンセプトとして、どのこどももふらっと自由に来ることができて、その中でしんどい子の話を聞いて、少しケアをして、次につなげるみたいな取組をしているところがありまして、個々の支援計画を作ることや対象児童を絞ることはあまりコンセプトにそぐわない面があります。
また、先ほどの恒松先生のお話に関連するのですが、私どもの市では、自立援助ホームの対象児童を把握しきれていなくて、その辺りで困難を有するこどもたちを支援につなぎ切れていないという実情があります。
そこは何とかしないといけないということがありまして、居場所はすごく貴重な資源であると考えています。
中学校までは、学校が我々に支援が必要なこどもの状況を教えていただいて、つながれるのですが、高校生以上の年齢になると、なかなか状況がキャッチできず、関わることができなくなっている現状があって、その中で居場所はすごく貴重な資源になっています。居場所はこどもたちが自由に来て、その中で居場所のスタッフが、こどもたちと他愛もない雑談をする中で、困難さをキャッチして、場合によっては援助につなげるとか、そういう取組ができるところがあり支援が必要なこどもたちをキャッチするという意味ではとても貴重な資源であると考えています。
それから、居場所は、我々の県市ではNPOさんが活発に活動していただいていますが、全国的に見ると、居場所がない地域もあって、まだまだ広げるフェーズじゃないのかなと思います。そう考えると、週3日は自治体にとってハードルが高いというところがありまして、その辺りのハードルを少し下げていただいたり、ある程度自治体の裁量に任せていただけると助かるところであります。
以上です。
山縣部会長：ありがとうございます。
今のところでお考えの点はありますでしょうか。どうぞ。
山口課長：成育環境課長の山口です。ありがとうございます。
今、御指摘がありました拠点事業ですけれども、基本的には養育環境が非常に厳しいお子さんを対象にした包括的な支援を行う、ある意味厳しい状況にあるこどもに対して濃厚な支援を行うことを前提とした事業として、法律上に位置づけられた新しく始まる事業ということであります。
今、御指摘になりましたように、居場所といっても多種多様なものがございます。
ターゲットサービスとして、厳しい家庭の環境にあるこどもを対象にするものから、町のにぎわいづくりといいますか、みんなが集って楽しく集まる居場所、そういうところで様々な居場所がある中で、この事業につきましては、法律上、そういった厳しい御家庭のお子さんを対象とするものとして、濃厚な支援をそういう方たちに行うことを念頭にして、今、週５という要件で始めているところです。
そうはいっても、週5というのでは大変で、厳しいということで、週3日にしてはどうかというような検討委員会の報告をいただいているものと思っておりますので、そういった意味で、まずは週5を週3にできるかどうかといった検討を進めていきたいと考えております。
山縣部会長：ありがとうございます。
5日から3日にされたところがまず第一段目の努力だけれども、委員からはさらに柔軟性を求めるという声があったということを耳に残していただいたらありがたいと思います。
オンラインで橋本委員、手が挙がっております。よろしくお願いします。
橋本委員：ありがとうございます。
この部会は、とりわけ1年というか、半年というか、ここで一番大事なところは社会的養育推進計画の次期計画の策定要領をどう策定していくのか、そこにどう意見を反映するのかが肝になると思っています。
一つ質問なのですけれども、秋口に都道府県に発出というスケジューリングでいらっしゃると思うのですが、そこまでの間に我々の部会がどこまで意見反映できるのか。
端的に言えば、策定要領への意見反映を次、あるいは次の次というところの分科会で議論を重ねながらできるのかどうか、その辺のスケジューリングを教えていただきたいというのが1点です。
まずはそれを御回答願います。どのぐらいのスパンでこの部会をやるかということです。
山縣部会長：お願いします。
小松課長：家庭福祉課長の小松でございます。
お答え申し上げます。
まず推進計画につきましては、この部会に御説明、御報告をしながら進めていきたいと考えています。
スケジュールにつきましては、先ほど申し上げたとおり、秋口には都道府県に要領を発出することは、都道府県の実務も考えていて、どうしても後ろから計算していくと、そういったことになってしまうということで御理解いただきたいと思います。
いずれにしましても、この部会で御説明しながら進めていきたいと思っております。
山縣部会長：橋本委員、その上で御意見があるのですか。
橋本委員：ありがとうございます。
そうしますと、今回の会議とか、あるいは次回の会議ぐらいで意見出しというか、それぞれの立場から意見を出したほうがいいと思いますので、私から2点ぐらいお話をさせてもらいます。
1点目ですけれども、今回の改正でアウトプットの指標を出すことはいいと思うのですが、その際に先ほど恒松さんからお話がありましたけれども、社会的養護自立支援拠点事業という新しい制度ですが、これもある程度どれぐらいの整備をするのかという目標値を求めたほうがいいということです。
もう一つは、事業というか、センターとか、施設ではありませんが、指導委託です。地域支援をこれからしっかり展開していくには、指導委託がすごく大事になってくると思うのですが、これは児童発達支援センターとか、児童養護施設とか、児家センに限らず、これから指導委託をしっかり引き受ける機関がそれぞれの地域に点在することが大事になってくると思いますが、どれぐらいの数字を置くのか、それぞれの都道府県が一定のめどを示していただくことも必要です。
ある意味、0件みたいなところもあるのか。指導委託をあまり使われていない都道府県もあると思いますので、そういう意味では、そういうところに目を覚ましていただく上でも、数値目標として指導委託はどれぐらいなのか、どれぐらいを目指しているのかということを求めることも一つ大事だと思うところです。
いきなり提案させてもらって、回答などを求めるわけではありませんが、御検討いただければと思います。
私からは以上です。ありがとうございました。
山縣部会長：ありがとうございました。
御意見ということで、社会的養育推進計画について、併せて御質問、御意見がある委員の方はいらっしゃいますか。上鹿渡委員、お願いします。
上鹿渡委員：上鹿渡です。
資料3の26ページを見ていただきたいのですけれども、この調査研究に関わらせていただきました。まとめと方向性のところで大きなところがまとめられているのですけれども、とても重要なことが書かれていると思います。パーマネンシー保障の考え方の徹底が次期の策定要領にはとても重要なことだと思います。
法改正がなされて、新しいたくさんのことに取り組まれ、それぞれこどもの最善を目指すわけですが、パーマネンシー保障という考え方の下にそれぞれが取り組みを進めていくという考えがとても重要だと思っています。
その考えを都道府県だけではなくて、家庭復帰した場合は、市町村の方々も含めてパーマネンシー保障に基づいた、市町村としての「新しい社会的養育」をどう作っていくかということを後押ししていくような策定要領にしていただければと思います。
資料にある2点目のPDCAサイクル運用や、関係者ネットワーク、コンサルテーションについても、前回の都道府県計画の策定ではそういったことがなされずに、現場でかなり混乱したことがあったかと思いますので、次の策定要領を出す際には、そういった点を考慮いただいて、ここにあるようなことを実施していただけたらと思います。
これに関連して、15枚目の資料は里親支援センターのものになっておりまして、そこにも関わらせていただいたのですが、その報告書の中で、今言ったパーマネンシー保障をしっかり掲げるようにしていただきました。
読み上げますと、「里親支援事業等の実施に当たっては、こどもの権利に根差して、こどもの健やかな育ちのため、パーマネンシー保障を目指す中での養育において、こどもの利益を実現することを目的することが考えられる」とあります。
長くなってしまいましたが、里親養育をしっかりつくっていくことが代替養育における大事なことでもあるので、そのときにもパーマネンシー保障を大前提に進めていくこと、こども側に立って実現していく必要があります。
今後、様々な新しい事業の展開においても同様に、関わる皆の念頭に常に置いていただかなければならないことだと思っています。よろしくお願いいたします。
山縣部会長：ありがとうございます。
キーワードがパーマネンシーということですけれども、片仮名の言葉は現場で十分に浸透していない部分があったり、人によって考え方が違う部分がありますので、どこかで国からもこういう考え方で進めていますということを示していただくと、共通の言葉になると思います。
北川委員、手が挙がっております。よろしくお願いします。
北川委員：ありがとうございます。
改正児童福祉法の施行に当たって、在宅支援の充実ではすばらしいと思っていて、そのための研究がいろいろと行われて、関係の皆さんに御尽力いただいたことを感謝いたします。
社会的養育の策定要領の中に義務的経費だけではなくて、ここに書かれている在宅支援の充実で、自治体なども半分出さなければいけないと思うのですけれども、例えば特定妊婦のこととかも含めて親子形成支援とか、策定要領の中に全部入るのかどうか教えていただきたいというのが一つ目です。
二つ目は、里親養育の充実といったときに、ファミリーホームのことなのですけれども、令和3年のときの社会的養育委員会の報告書に、「ファミリーホームの在り方について、今後も含めて施設の小規模化を速やかに検討を開始する」と記載されているのですけれども、養育されたこどもがしっかりと育つためには、今のファミリーホームでは非常に障害のある子が悪いというわけではないのですが、障害のある子どもやケアニーズが高い子が多く、体制もすごく手薄なので、この辺がどのようになっているのかという2点について、教えていただきたいのですけれども、よろしくお願いします。
山縣部会長：事務局、これは今すぐ聞けますか。2点です。計画の中にこの間の新規事業が入るのかどうかということが一つだったと思います。それから、もう一つはファミリーホームのことです。
小松課長：今時点でお答えできるところまでではありますが、新規事業が、策定要領に入るかという辺りは、単なる策定要領の見直しではないということで承知しておりますが、どこまでということについては、今、検討を進めているところですので、明確な回答は差し控えさせていただきます。
あと、ファミリーホームは、委員がおっしゃるように、全てのファミリーホームではないかもしれませんが、事務局としても承知しておりますが、その辺りをどこまで言い切れるかという辺りも併せて、今、検討しているところでございます。まだ検討段階ではありますので、これ以上のお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
山縣部会長：ありがとうございます。
実施主体が都道府県なり、指定都市なり、中核市なり、市町村なりになるものについては、できるだけ入れていただくということが素直な考え方ではないのかと思います。よろしくお願いします。
ほかにいかがでしょうか。赤池委員、どうぞ。
赤池委員：児童養護施設をやっております赤池です。よろしくお願いいたします。
こういった中で、いろいろなところで関係機関をつなぎながら在宅、あるいは施設のこどもをつないでいく中で、児童家庭支援センターを中心としてやっている中での一番の問題は、プライバシーの問題がすごく大きくて、児童養護施設というだけでは、どこからも情報が出てきません。
特定妊婦といっても、どこにいるのか分からない。
あるいは不登校のこどもがいるといっても、どこにいるのか分からない。
こういったような中で、こども家庭庁が横断的にいろいろな指示が出せるところで、社会的養育の場に対してどのような権限というのか、一般の方に我々が行けば安心だ、情報が漏れないのだということを伝えていただけるのか、こういったことがないと、今、我々が広げていくことはかなり難しいことにおいて、プライバシーの問題、あるいは親権の問題について、この場で協議する予定があるのかどうかをお尋ねしたいと思います。
よろしくお願いいたします。
山縣部会長：ありがとうございます。
今、赤池委員から御意見をいただいたのですが、幾つか意見をいただいた後でまとめて回答をいただきたいと思います。
ほかにいかがでしょうか。岩橋委員、よろしくお願いします。
岩橋委員：回答を求めるようなことではなく、ただの意見なのですけれども、4ページで市区町村における子育て家庭への支援の充実が上がっているかと思います。地域でこどもを育てていこうというときに、地域力を上げていくことに課題を感じていることと、社会的養育への理解・周知も大切だと思います。
興味のない方たちへの周知をしていくことが課題になってくると思います。
今、地域で支援していただいているこどもたちと社会的養育に上がってきたこどもたちとの支援がぷっつり切れてしまっているような感じを受けております。そこを緩やかにつなげていく仕組みづくりが必要だと思います。
例えば施設の職員さんとか、里親さんなどが地域の子育て世代とつながって、何かあったとき、困ったときはこちらへという緩やかなつながりをつくる仕組みづくりが必要だと感じています。
以上です。
山縣部会長：御意見ということで承りたいと思います。ありがとうございました。
ほかはいかがでしょうか。中島委員、よろしくお願いします。
中島委員：特定妊婦の生活支援の事業をやっている中で、ちょっと感じていることを皆さんに共有させていただいて、どんなふうにしていったらいいか御意見をいただけたらと思います。
母子保健というと、実施主体が市区町村という中で、住民票の縛りがある制度や、サポートがすごく多いのです。実際には私たちが出会う居場所がない妊婦さんは、広域で移動しています。私たちの居場所は、豊島区で運営していますが、ほとんどの方が豊島区には住民票がない方、あるいは東京都に住民票がない方です。私たちがキャッチする場合もあれば、児童養護施設の方や、児童相談所であるとか、あるいは地域の母子保健の現場でキャッチをしたけれども、適する場所がないということで、利用の問合せが入って、今では半数以上が行政からの依頼で利用されている状況です。
広域で受けられるような仕組みにしていただきたいと思っても、予算の内訳が都道府県半分とか、市区町村が4分の1出すとなった途端に、どこに住んでいる人が使うのかという議論にされてしまうことが現場では起きています。
私たちの居場所は4年目に入りますが、これまで公的なお金は入っていません。
皆さんがせっかく令和3年から臨時特例事業として計画してくれていますが、これが令和6年の段階でなんらかの公的な予算がついて運営できるようになるのかすごく疑問だと思っています。
特定妊婦の生活支援をする居場所は、法人格はいろいろなのですけれども、母子生活支援施設の方がやっていらっしゃるような場所もあるし、NPOがやっているところもあるのですが、国内で10か所以上、現場でニーズがあるから、必要があるからすでに出来上がっています。
今日いらっしゃる北川さんのところでも運営されていて、そういった方々と私たちは既に勉強会という形で、緩やかな交流、ネットワークづくりを始めているのですが、公的なお金が入っているところは、その中のどれぐらいかというと、本当に数か所しかありません。
臨時特例事業のお金がついていないところが多い中で、本当に令和6年から公的なお金がつくために、私たちが現場で忙しい思いをしながらさらにロビー活動をして、やってくださいと言う必要があるのでは大変すぎます。
その状況をぜひ変えていただきたくて、努力義務なのだけれども、やらなければいけないことだ、虐待死を防ぐためにも、乳児院の0か月齢の委託がすごく多いというところを減らすためにも、ここをどうしていくのかというのは、皆さんに考えていただきたいと思います。
山縣部会長：ありがとうございます。
今のお話の前に、機械の不具合で、オンラインの方に我々の声が届いていないということが発覚をしました。事務局でできるだけ早急に対応をお願いしたいと思います。しゃべってもつながらないと思いますけれども、オンラインの方々、申し訳ありません。この声も全く聞こえていないわけですけれども、通じないとは思いますけれども、おわびをしたいと思います。
今の中島委員の御意見は、各委員からも少し御意見をいただきたいという趣旨であったと思います。
追加すると、スタートで居場所のない方々というお話でしたけれども、もう一つ、この領域で重要な課題ではないかと思っているのは、市町村が存在を把握していない人、すなわち妊娠の届出をしていないために、妊婦であることさえ分かっていない状況で、いろんな養育問題が起こっている。
届出をしていない状況で、何かあるということはお分かりいただけると思います。
そういうところも含めて、存在を把握しづらい方々、あるいは近くでの支援が届きづらい方々とか、顔なじみのところではつらいという方々、そういう方も含めた問題について、委員から御意見がありましたら、御発言願いたいと思います。
オンラインがもしつながったら、また言ってください。
羽野企画官：つながったようです。
山縣部会長：ありがとうございます。
この間、途絶えてしまったかもしれませんけれども、中島委員から存在が把握しづらい、あるいは特定の市町村で支援を受けづらいような状況にある方についての支援の在り方、予算組みの在り方について、委員に御質問をという趣旨でいただいております。
まず会場の方々、全体を聞いておられるかと思いますので、何かこういうことをやっているとか、こういうことが考えられるのではないかとか、提案等がございましたら、お願いできますでしょうか。河野委員、お願いします。
河野委員：大分県の河野でございます。
支援が必要な人が本当に困ったときしか（支援の窓口に）現れず、そして、支援をいざ受けようとしても、お金の出どころ（予算）がないというのは、児童相談所でもよく感じております。特に特定妊婦で転々とする方などそうです。
国の補助金とか、措置費の制度などで里親支援センターは措置費扱いになったことで、2分の1を都道府県や自治体が出しやすくなったけれども、例えば児童家庭支援センターの運営費等は補助金扱いなので、なかなか難しいです。
これと同じようなことが妊産婦などの支援にもあります。
たくさんいいメニュー事業があっても、それに対して都道府県とか、自治体の補助金をつけるというのは、大変難しいということを行政の中にいて感じております。
今回、国がこども家庭庁を創設して、異次元の取組でいろいろな形で打ち出しているのを見聞きするにつれ、なかなかお金がつきにくいところこそ、例えば、生活保護のこども・妊産婦版みたいな、どこに住んでいても必要なときにこの制度で支援ができる、そういう仕組みができるといいと思います。需要がつかめない自治体でも、安心して支援をやってくださいと言えるのではないかと考えてます。
それから、第1期社会的養育推進計画策定に携わった身として、身近な住民サービスを持つ市町村との協議とか、すり合わせというのは十分でなかったように感じております。
今回の児童福祉法の改正は、市町村のサービスの充実が肝ですので、次期計画については、市町村を巻き込んでつくるような体制が必要だと思います。
最後にもう一点なのですけれども、都道府県計画の中で、代替養育が必要なこどもの数の見込み数があります。欧米に比べて代替養育のこどもが全般的に少ないということがありながらも、実はパーマネンシー保障とか、子どもの権利条約のこどもの権利の観点から考えてみると、代替養育の中に長くとどまっているこどもがかなりの数まだいるのではないかと感じております。ですから、家庭移行支援はパーマネンシー保障とセットになると思います。
必要な時期に代替養育に入って、そこできちっとしたケアを受けて、また家庭に帰っていく、そういうサイクルができるのが望ましくて、そういう意味で、代替養育が必要なこどもの数をどうするのかということは、今回の計画策定に当たっては一つの指標が必要ではないかと感じている次第です。
全国の児童相談所では、家庭移行支援の体制が十分でないところもあるかもしれません。今、国が新プランで児童福祉司の数などを増やしています。その中で家庭移行支援担当の児童福祉司も里親支援児童福祉司とか、市町村支援児童福祉司を置く枠組みをつくったように、併せて示していただければと思います。
長くなりましたが、以上です。
山縣部会長：大きく3点の御意見でした。ありがとうございました。
ほかはいかがでしょうか。赤池委員、お願いします。
赤池委員：今、皆さんのお話をずっと伺っていて、やはり人の配置というか、それができる人をどう育てていくのかという観点から考えたときに、児童養護施設は365日、24時間、いかなる場合も対応していく。
その中で、職員を養成している。そういう部分を担っていて、一つの社会的養育をする人材の出発点だと考えています。
ただ、現状、人数、定員、例えば40人であれば、40人のこどもが来る。例えば養育の子、もしくは普通に育ってきて職員の手のかからない子、いろんな形である中で、一くくりで定員というものがある場合、どんどん難しいこどもが増えてきている児童養護施設において、職員の疲弊度というのがすごく強い。
これはほかの業種も同じだと思うのですけれども、こういった中で、定員に対する考え方、やはりこどものレベルという、こどもにランクづけをするような考え方ではなくて、職員がどのような関わりをしなければいけないかによって、例えば1人の重篤なこどもを2人分として捉えていただく。
そうすることによって、6人のユニットの中で、その子がいるということで、5人で6人分という考え方をしていかないと、いつまでたっても職員の疲弊度は収まっていかないし、余力も生まれてこない。
こういった形の中で、児童養護施設、あるいはほかの措置施設において、こどもの定員というものの考え方を、こどもの側からではなく、世話をする、養育をする側の観点から、例えば通院が週に何回も必要だとか、吸入が必要だとか、そういったこどもは1人ではないという考え方でいかないと、多分児童養護施設の中で、社会に対して還元していく力が生まれてきにくい状況になっていると思います。
こういったことも、一つ、定員という観点から、今後、こどもの人数が減っていく中で、どんどん難しいこどもが施設に入所してきた場合、外へ出す余力が生まれにくい、こういった構造であることも考慮に入れていただいて、施設の在り方も考えていただければと思っております。よろしくお願いいたします。
山縣部会長：ありがとうございます。必要なケアの中身に応じたということだと思います。
それでは、先に横川委員、その後で、恒松委員にお願いいたします。
横川委員：全国乳児福祉協議会の横川です。
資料4として提出資料を出させていただいたので、もしよろしければ見ていただけるといいと思います。
今、全乳協では、特別委員会を立ち上げて、乳幼児総合支援センターの改訂版というか、児童福祉法の改正も関係して、つくり上げている最中です。今月中には中間報告という形で出す予定でいます。
資料4の図1－1を見ていただいて、特に左上の予防的支援機能というところに力を入れなければいけないということを、今、お話ししています。ただ、先ほどの委員の話にもありましたように、この中に書いてある産後ケアは市町村事業です。
その下の産前産後母子支援事業は都道府県、その下の子育て短期支援事業は市町村という形で入り混じっている状況がありますので、市町村事業と都道府県事業をどういう形で連携させるかということも含めて、乳児院をよく使ってほしいと思っています。
その下の一時保護機能のところも、親子の保護と書いてあります。これも親子の保護をした上で、きちっとした具体的なアセスメントを丁寧にやっていくということを、いま一度、考えていかないといけないだろう。
そのためにセンター拠点機能というものが真ん中にありますけれども、今、全養の方もおっしゃっていましたが、やはり取り組んでいる機能を多機能化に指定すればするほど、その中で起きていることをきちっと確認をしていかなければいけない。
やってはいけないのは、職員さんが孤立して、孤独で、自分1人の責任で何かを回せというような体制ではなく、まずセンター拠点機能の中にある養育の評価をするのですけれども、そこには頑張っているね、おたくの職員がやっていることで、いろんな家庭が本当に救われているという人材育成の部分を持っていかないといけないと思っています。
その横にアドボケイトと書いてあります。乳児院は、皆さんにも御迷惑をかけていると思います。不適切な関わりにおいて、本当に謝罪しなければいけないことが起きているという現状がある中で、多機能化・高機能化というものを考えていくということを丁寧に行っていきたい。
もう一つ、資料の図1－2は、今、言った予防的支援機能からアフターケア機能、左から右に向かって機能の展開を考えているものです。もちろん予防的支援機能とか、一時保護機能は、上に矢印を置いて、親子に戻すという状況を丁寧にやるということをいま一度行っていきたい。
最後に何を言いたいかというと、令和2年、令和3年、令和4年のコロナの関係もあって、全国の乳児院の措置児童数はかなり落ちています。そうなると、今の暫定制度がどういうふうに変化していくのかということも含めて、職員がきちっと意識、モチベーションを高く持って生活ができる、取組が追求できる、丁寧にやっていけるということを目指していきたいと思っているので、今、全乳協で考えていることを一部紹介いたします。
ありがとうございます。
山縣部会長：ありがとうございました。
タブレットのタイトルがひょっとしたら間違っているかもしれません。横川委員提出資料の括弧の中は「乳児院総合支援センター」になっていますが、恐らく横川委員が提出された本体のほうが正解ですね。
横川委員：「乳幼児」です。
山縣部会長：タブレットの見出しは「乳児院総合支援センター」になっておりますので、「乳幼児総合支援センター」が正解だと思います。
横川委員：ありがとうございます。
山縣部会長：続いて、恒松委員、お願いします。
恒松委員：ありがとうございます。
私が発言したかったことの前に、先ほど赤池さんがおっしゃったことの中で、施設の中の定員数というのは、今、確かに大変で、自立援助ホームなども6人定員で、3人で、24時間、365日回さなければいけないところもあるので、そこら辺は議論の中に入れていただけたらとは思います。
私が言いたかったのは、今日のこの話の中でも幾つか出てきましたけれども、地域の中にいろんなセンターができてしまう。私らのところでいうと拠点事業があって、里親さんのフォスタリングがあって、特定妊婦さんのところがあって、今も乳幼児総合支援センターの話が出て、結局どこに行っていいか分からないこどもたち、こどもでなくても、退所した子でもそうなのですけれども、やはり里親の方もそう、要支援もそう、社会的養護を出た子たちもそう、みんな地域の中で生活しているというところの視点はあったほうがいい。
その中で、とにかく困ったら、誰でも、子育てしている親御さんでもそうだし、里親さんももちろん、特定妊婦さんもそうだし、退所した子たちもそうだけれども、まずここに行ったら何とかなるというところをつくっていくことが大事だと思います。そういうものが一つあると、そこにいろんな情報も集まってくる。
自立援助ホームなどでも、一緒に生活していた子が、あの子、何か妊娠したらしいという話を聞いたりとか、私たちもSNSなどで何となく緩くつながっている中で、この間まで普通にやり取りしていた子が、いきなりこどもが生まれましたという写真が出てきたりして、びっくりするなんてこともあったりする。
でも、そういうふうに緩やかにどこか一つつながっている場所があったほうがいいと思います。児家センもあって、いろいろあって、今でも地域にかなりセンターはあるのですけれども、そこら辺は地域という大きな観点で、市区町村であったり、都道府県であったりの役割も含めてですけれども、議論ができたらいいと思って発言させていただきました。ありがとうございます。
山縣部会長：ありがとうございます。
先ほどのことで、質問は今のところあまり出ていませんけれども、赤池委員の質問は後でということでしたので、事務局から御質問に対しての回答をよろしくお願いします。
小松課長：先ほどの赤池先生からの御質問といいますか、いわゆるこども情報でありますとか、子育て家庭の情報、例えば児童養護施設に横断的に入ってくればというお話でしたけれども、現在の制度を申し上げれば、要保護児童対策地域協議会できちっと守秘義務をかけて、その中で情報、支援の内容を共有できるという仕組みです。
もしくは個々の児童相談所のやり方によるかもしれませんけれども、民間団体にいわゆる相談機能の部分を委託して、守秘義務をかけて、児童相談所として対応していただくといったことでやっていただいていると承知しています。
いわゆるこういった御家庭の情報を自動的にということについては、相当ハードルが高いといいますか、そもそもそれはどうなのかという議論もあると思います。
赤池先生から例えば児童養護施設にこういった部分について、どんどんアプローチをかけていきたいというお考えは、非常にありがたいことではございますけれども、まず現行制度の中でというのが基本であるとともに、難しいものであると理解しているところです。
もう一つ、人員配置のところ、先ほど伺いました。いわゆる入所児童の課題がどんどん複雑化・重複化しているといった問題は、児童養護施設だけではなくて、どの施設に入ってくるこどもたちも愛着障害とか、発達障害とか、学校でも同じような問題が起きていると承知をしております。
従来のこどもの人数、いわゆる定数に対しての職員配置がなかなか難しく、追いつかなくなってきている中で、措置費上は個々に加算、単価の創設をしてきております。
ただ、恐らく赤池先生がおっしゃりたいのは、それ以上に、こどもの課題に着目してのプラス職員１名ということではなくて、職員の関わり方、ケアの内容について着目した加算単価の考え方はないものだろうかというような御指摘だと思います。
この辺りは、エビデンスを持って定数的に、職員の関わり方から加算単価をつくり上げるというのは相当に難しいのだろうと思っております。引き続き、この辺り、赤池先生、また、委員の方々からも御意見とか、アドバイスをいただきながら、勉強していきたいと思っております。
それから、先ほど、中島先生から、いわゆる特定妊婦への支援について、市町村行政の中では、その市町村に住民票がない場合、財政的な面も含めてうまく回らない問題があるといった、広域行政と市町村行政にかかるご指摘がありました。
のそこは現在の枠組みの中では、あくまでも市町村行政の中では住民票を有しているかどうかといったところは、なかなか乗り越えられない課題だと思っているのですけれども、そういった現状が現場の声としてあるということも、今日改めて認識させていただきましたので、今後その辺りについてどういった工夫ができるのかという辺りは、しっかりと勉強していきたいと思っております。
以上でございます。
山縣部会長：ありがとうございました。
米山委員と橋本委員から手が挙がっておりますが、申し訳ないのですけれども、どんどん手が挙がってくると、社会的養護の経験者の方がだんだん発言しづらくなるのではないかと思っていまして、強制ではありませんが、もし何かあれば、会場のブローハン委員とオンラインの渡辺睦美委員に少し時間を割かせていただきたいと思います。
政策とか、施設、あるいは里親等に対してどんな思いがあったのかとか、そういうことも含めて、個人的なことでも結構ですし、提案的なことでも結構です。
取りあえずブローハン委員、大丈夫ですか。
ブローハン委員：はい。
山縣部会長：お願いします。
ブローハン委員：このような機会をいただいて、ありがとうございます。
皆様のような賢い発言はできないのですけれども、今、お話を聞いていて、様々に思うことがありました。
当事者目線というところはすごく大事にしつつも、一方で、現場に関わる身として、社会的養護の枠を出た子たちを支援する。そして、YouTubeで情報発信番組をやる中で、SNSを通して、児童相談所からこどもを取られたという話が出たり、私は虐待されて、学校の先生に保護されましたけれども、児童養護施設に保護されなかった方から意見をたくさんいただいたりしております。なので、今、すごく感じているところとしては、決まった枠組みでないと、なかなか支援ができないというところから、今、視野がちょっとずつ広がってきているというのは、私、当事者活動を始めて、今、4年目になるのですけれども、すごくうれしい形になってきたと思っております。
先ほどどなたがおっしゃったか忘れてしまったのですけれども、支援場所が増えれば増えるほど、どこに行っていいか分からなくなってくる。まさにここ1週間で体験したお話しなのですけれども、ある1人の家なき子、児童養護施設にも児童相談所にも引っかからなかった子がいました。その子がいろんなところの窓口で相談したのですけれども、たらい回しを受けました。
民間団体のほうにたまたま相談に来ていただいて、私は自分自身のつながりを通していろんな団体さんを御紹介して、結果的に家を何とか確保できたのですけれども、もしこの子がここにつながらなかったらどうなったのだろうか、現場に関わる方はそのような思いをたくさんしていると思います。
私は何が言いたかったかというと、時間が決められているところと枠組みが決まっているところで、自分から相談へ行っても、自分のことをうまく説明ができない、そんな子たちがトー横キッズに行く。
その子が私に言ってきた言葉はすごく衝撃的だったのですけれども、私自身もつなぐときに、この情報を一斉にみんなに届けて、今すぐ家が必要なのだとか、今日確保される場所が必要なのだという、リアルタイムで動けるような仕組みが欲しいと思っています。
情報の共有だったり、あと、こういうことなら措置できるとか、今、民間同士でちょっとずつつながりがあるところではやっているのですけれども、もっと大きくできるようになっていったら、相談に来た子たちが救われるというところが1点です。
もう一点は、いろんな場所につながるときに、やはりハードルの高さがあります。知らない人に向けて話をするとか、うまく説明できなかったことによってはじかれるとか、そういうことがあります。ただ、先ほど言ったのですけれども、当事者同士でつながりがあったり、施設の先生とつながりがあったりということで、横のつながりは、今、すごく広がってきているというのが実感としてあります。
私も相談を受けるときに、当事者から当事者に話が回ってきて、それを民間団体だったり、行政からつなぐ。
YouTubeを通して、また民間団体や行政につなぐ。こういうことが、今、広がってきているので、まさにそういった横のつながりを、TikTokだったり、SNSの活用というのは、必要になってくる。
今回、Irisで、荒川さんが入ってくれていると思うのですけれども、ホームページだったり、SNSの活用はさらに拡充すべきだと思います。
そうすると、シングルマザーだったり、妊婦だったり、その辺も含めてつながりのハードルを低くするということがすごく大事になってくると思いながら、お話を聞いていました。
聞いていて、いっぱい思ったことがあったのですけれども、ひとまず終わりにします。ありがとうございます。
山縣部会長：ありがとうございます。
ごめんなさい。私、メモはしていたのですけれども、荒川委員を飛ばしていました。荒川委員と渡辺委員、もし御発言があれば、優先的に御指名をしたいと思います。荒川委員、何かありますか。
荒川委員：荒川です。
私は児童養護施設の心理士を数年やっていて、その後、アフターケア、令和6年から施行されるいわゆる自立支援拠点事業所に該当するようなところで働いていました。
その中で、ケアとはどういうことなのかということをずっと考えていたのですけれども、例えば社会に出た後に警察の身元引受けであったり、病院での身元保証であったり、家を契約するときであったり、そういった書面に残すような緊急連絡先、何か困ったことがあったときに、誰に言ったらいいのか分からないし、気を遣うし、申し訳ないというところを、たくさんの養護施設の職員さんや児相の方や里親さんや、そして、拠点事業の人がほぼ善意で24時間引受けに行って、対応してという姿をたくさん見てきて、本当にありがたいと思うのと同時に、それが何か保障される方に今後なっていくといいと思いました。
もう一点は、心理面にもうすこしフォーカスをあてた養育方針、社会になってほしいという思いがあり、そういった施策ができるといいなと思っています。
私自身はIrisというサイトを通して、経験者の心の状態とか、経験者自身が自分で理解していったほうが楽になるようなことなどを突き詰めて、柔らかい言葉で解説していきたいと思っているので、よろしくお願いいたします。
山縣部会長：ありがとうございます。
それでは、渡辺睦美委員、聞こえておりますでしょうか。お願いします。
渡辺委員：ありがとうございます。
すごくスピード感もあって、私、今、家で１人で参加していて、すごく孤立・孤独を感じながら参加しております。
いろいろとお伺いをしていて、言いたいことがたくさん出てきて、少し頭も飽和状態なのですけれども、私が経験してきた中で、やはり里親家庭の方とか、里親家庭にいるこどもたちとか、あとは児童養護施設で生活をしてきたこどもたちとのつながりとか、ほかの自立援助ホームとか、児童自立支援施設で生活してきた子、非日常施設で生活してきた子のつながりが結構ある中で、やはり質の担保というところを伝えていきたいと思っています。
里親家庭で生活していたこどもたちが転々とするみたいなことがだんだん起き始めていると感じていて、養成の段階とか、里親さんになっていく段階のプロセスの中で、当事者参画ができたり、こういった人たちにやってほしいみたいな、ある種ペルソナ設定みたいなところに関しても、しっかり当事者が参画していく、一緒にプログラムをつくっていくぐらいにやっていかないと、質の担保は難しいのではないかと感じています。
なので、仕組みづくりのところから、当事者にも一緒にやってもらうというところをすごく大事にしてほしいと思っています。
私、実は福岡市で別の仕事をしていて、NPOで広報などもやっているのですけれども、市町村ごとに質の違いとか、情報が行き届いている、行き届いていないというところがすごく気になっています。
予算をつくりましたというところで、せっかくいいものを国の皆さんにつくっていただいたとしても、こどものことに関しては、市町村が結構権限を持っているのではないかと思うのですが、市町村単位で浸透していくこと、どうやったら浸透していくのだろうか、どうやったらこの制度を使ってもらえるのだろうかというところを視点として考えながら伝えていく、具体的に先行事例をやっているところの事例共有をしていくなど、お願いができたらと思っています。
養育者に関わる方とか、施設職員の方、あと、里親さんとか、皆さん、本当に頑張り屋さんだと私は感じていて、心のケアに関して、すごく丁寧にやっていかなければいけないと思っています。
具体的に職員として入職する段階とか、里親さんとして登録が完了する段階とか、そういったところで丁寧な心のケアが必要だと感じていて、傷を抱えたまま養育者になってしまうということを結構感じていて、そこでバーンアウトしてしまうというのが、一番こどもにとって、バーンアウトとして突然いなくなるみたいなところが当たり前化して、常習化していくことが、こどもたちにとっては信頼感の構築であったりというのがなかなか難しいのではないかと思っているので、もちろん職員の採用とか、確保とか、里親さんの確保ももちろんなのですけれども、辞めない形をどうにかつくっていくというところに関して、ケアをしていただけたらと思います。
特定妊婦さんの話については、途中、音がなかなか聞こえなくて、話がお門違いだったら申し訳ないのですけれども、私の地元は貧困層が多いので、要対協家庭だとか、特定妊婦さんになり得るみたいな友達が結構いたと感じています。
でも、彼女、彼らになぜ情報が届いていないかというと、広報の部分が難しいのではないかと感じていて、その人たちはどういうデザインが好きで、どういうワーディングが好きでというところに関して、もっと細分化して考えていって広告を打つとか、それこそ先ほどブローハン委員も言っていましたけれども、YouTubeとか、SNSとか、TikTokなどを使っていきながら、タッチポイントがどこにあってというところは、しっかりと同じ目線でいけたらいいと思います。
一番強いのが救われた本人が支援につながれて、よかったと思ってくれた本人にどういうふうに広報していったらいいのかとか、マーケティングしていったらいいのかみたいなところについて、情報を一緒に聞きながら、一緒につくっていきながらという体制が整えられたらいいと思っています。
すみません。長くなりましたが、私からは以上です。
山縣部会長：ありがとうございました。
3人の方々、申し訳ありませんでした。
本来、本人の意向を尊重してやるべき会議ですけれども、指名しました。今後は自由に発言していただいて結構です。
私が指名しなければ発言できないということでは決してありませんので、何かあれば、よろしくお願いします。
それでは、お待たせしました。米山委員、お願いします。米山委員はチャットにも書き込みをいただいておりますけれども、それも含めて御発言をよろしくお願いします。
米山委員：米山です。ありがとうございます。
私自身、障害児の社会的養育のお子さんたちとの関わりがもちろん多くて、データで、参考資料4でいただいた資料の中で見ますと、いわゆる児童養護施設等の児童数とか、あと、里親も含めてあるのですけれども、平成30年から障害児入所施設も調査対象になっていて、そのデータが出ています。
チャットに入れたのですけれども、そのところでは、障害児の入所が平成30年ですけれども、9,632人いて、そのうちの3,632人、約4割の方が被虐待が理由で入所しているのです。
そういった数で見ると、今の社会的養育が必要なお子さんたちの入所施設の数でいうと、そこの中へ入れると、かなりの割合なのです。
実際、職員数がやっと4対1になったとか、職員の数でいえば、先ほど赤池委員から定員のお話、やはり難しいこどもたちの支援というのは、やはり人が大事だということがありましたけれども、その辺は今後改善しなければいけない、改善してほしいと思っています。
ちょうど令和5年の2月の調査がされましたので、これがきっと近々データが全部出るので、そこも踏まえて、ぜひ協議していただきたいと思いますし、資料3、先ほども説明がありました児童福祉法の改正の中の3番の中での障害児入所施設の入所児童等に対する自立支援強化という中でいうと、やはりそこの中で、その前に在り方でも言われていましたが、より良好な家庭的環境ということで、いわゆる小規模化・ユニット化ということがもう言われておりますし、そういう要素はいいかもしれません。
さらに進んで、先ほどの児童養護施設でも、あるいは私がちょっと関わっている児童自立支援施設でも、いろんな障害のあるお子さんたちが入所しておりまして、そこへの支援というのは、障害特性を知ることで負担等が減らせることもあって、それも含めてですが、今後より地域の中で生活できるということでは、里親の中でも、障害児里親という言葉を遣いますけれども、障害児里親も進めていけるような、別途、それに対してかなり大変になので、そこはチームでできるとか、費用の面もあるかもしれませんが、そういったことが地域で障害児入所施設とか、中核機能を担う児童発達支援センターとか、そういったところと連携できた、そういう仕組みづくりをぜひこの部会でも話し合っていただければありがたいと思いました。
以上になります。
山縣部会長：ありがとうございました。
お待たせしました。続いて、橋本委員、お願いします。
橋本委員：ありがとうございます。
皆さんのお話を聞いていて、特にブローハンさんとか、渡辺さんのお話は、本当に勉強になりました。ありがとうございました。
皆さんのお話からは、やはり地域がキーワード、地域におけるパーマネンシー保障とか、地域における自立支援というものがキーワードだと改めて感じました。
昨年の児童福祉法の改正で、多様なニーズ、多様な支援の視点から様々なファミリーソーシャルワークが増えていく。
そのための改正だったと私は認識しているのですが、これはオーケーなのですけれども、たくさんリソースや事業が増えた中で、誰が結節点になっていくのか、誰が司令塔になるのかというところが今回の議論として上がってきていると思います。
私は、本来、これはこども家庭センターなのだと思います。児童福祉法の改正で新たに誕生するこども家庭センターです。
そして、このこども家庭センターは、自らの責務を果たしていくために我々のような民間との連携や協働を一層拡充していく、あるいは当事者からの意見や情報をいち早く集約して、それに丁寧に対応していく。
さらに赤池委員からも話がありましたけれども、守秘義務を乗り越える仕掛けとして要対協もある。
そういう意味では、こども家庭センターと要対協というものが地域の中でどう育っていくかというのが大きな論点になると思っています。
ただ、皆さん御承知のように、こども家庭センターは、今、誰が担うのか、何をやるのかが不明瞭で、「うまく稼働できないだろう」、「とりわけ小規模自治体では無理だろう」という感じで捉えられている実情もある。
そこで児家センとしては、こども家庭センターにどう民間としてコミットしていくか。
こども家庭センターを有意義なものに、理想どおりの形にしていくために、私たちはどういう貢献ができているかということを、今、考えています。
なおこのことは児家センのみならず、児童養護施設も自立援助ホームもファミリーホームも乳児院も母子生活支援施設もみんな一緒になって考えていくべきではないかと思います。
さらに、こども家庭センターをしっかり育てるためには、やはり当事者の人たちも大事です。
当事者やケアリーバーの人たちもこども家庭センターの取組に、これはいい、これは悪い、これはおかしいということをしっかり言っていく、そういう仕掛けをつくっていけるように、都道府県社会的養育推進計画にこのような流れを書き込んでいただけるとありがたいと思うところです。
2回も発言させていただいて、山縣先生はいらいらしているかもしれませんが、どうもありがとうございました。
山縣部会長：顔を見ていただいて、すみません。心が見えてしまいました。申し訳ありません。
残りの時間があと10分強という感じになりました。
本当でしたら、全員の方から一声と思いますけれども、時間的に無理なので、ここから先はできるだけ初めての方を優先して、御指名させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
秋末委員、よろしくお願いします。
秋末委員：明石市の秋末です。
委員さんの意見を踏まえて、明石の現状をお伝えしながら、意見させていただきたいと思います。
まず妊婦さんが漏れないような仕組みとして、妊婦全員と面談しています。
ただ、そこには来ない方もいるので、来てもらうために交通費の補助ということで、タクシー券を渡して、なるべく来てもらうような支援をしています。
それと、いろんな相談機関があり、どこに行ったらいいか分からないという意見ですが、明石市は中核市の児童相談所なので、児童相談所機能と要対協の機能を持っていて、要対協のメンバーに児童家庭支援センターや、里親会とか、地域の様々な関係機関が入っていますので、そういう意味では地域でのいろいろな課題を抱えたお子さんの情報が結構入りやすいシステムになっているのではないかと実感しています。
ただ、それに対応するために、高度で柔軟的なソーシャルワークをしていかないといけないため、人材育成というところはすごく課題に感じています。
あとは、母子保健とも同じ組織体制、同じ局にありますので、そういう意味では連携が図りやすい体制にはなっているのですけれども、どうしても場所が異なると、そちらがするのだろう、こちらがするのだろうというところの課題は多少なりとも出てきていますけれども、やはり顔を突き合わせて、1事例1事例丁寧に事例を積み重ねていくことが、連携がうまくいくコツなのではないかと実感しています。
もう一つ、4ページ目のところの御意見をさせていただければと思うのですけれども、子育て世帯訪問支援事業や、親子関係形成支援事業が新設ということであるのですが、子育て世帯訪問支援事業で、家事支援や、育児支援ということで、食事の提供などの実際的な支援というのは、そこから支援・アプローチできるポイントにはなるのですけれども、例えば訪問事業と親子関係形成事業を柔軟に合わせるような仕組み、例えばペアレントトレーニングでも、来てくださいと言っても来れない親もいるので、訪問する支援員さんがペアトレの訓練を受けて、家事をしながら、こどもさんを見ながら、実例に合わせながらペアレントトレーニングをしていくような、そういう柔軟な制度の使い方もできれば、現場としては有効的ではないかと思いました。
以上です。
山縣部会長：ありがとうございました。
渡邊守委員、よろしくお願いします。
渡邊委員：渡邊です。
ワンチャンスなので、たくさん詰め込みたいという気持ちはあるのですが、なるべくここまで皆さんに発言いただいたことにつなげて、コメントさせていただきたいと思います。
皆さんのご発言から、『地域社会』というポジティブなキーワードと、『孤立』というネガティブなキーワードを感じさせていただきました。
先ほど障害があるお子さんの話も出ましたけれども、そういった社会的なマイノリティーという部分でいくと、孤立というものは、当然親子分離というところに行きつきやすいというところがあると思います。
里親制度、先ほどどなたかがこどもの人口の0.2％、社会的親子分離を経験しているというお話がありました。
その中のたかだか2割の里親委託となると、里親家庭そのものはほぼほぼ間違いなく社会的な理解の中で養育をしているとは言い難いという意味では、まさしく社会的な孤立、ネガティブなキーワードがマッチする状況に、残念ながら、いまだに里親制度はあると感じています。
もちろんその中で育まれるこどもというところでいけば、当然社会的な孤立というリスクに直面しているだろうと感じています。
そのために、里親支援センターを設けるのです。
まさしくそのとおりなのですけれども、ただ、どなたかがおっしゃったように、基礎自治体レベルで里親制度に対する思い入れとか、考え方とか、ビジョンというものが異なっていると思います。
そこで地域の子育て支援サービスを里親向けにカスタマイズして使いやすいかというと、決してそうではない現状があります。
そこに対して里親支援センターと基礎自治体のこれからの密な連携というのは、まだ形づくられてはいませんが、今後、議論のポイントにしていただきたいと思っています。
あと、社会的な孤立というところでいくと、里親家庭というものは、恐らく多くの方は、こどもの養育に里親家庭内の大人が物理的な側面だけで専念できるような家庭をイメージされているのではないかと思うのですけれども、言うまでもありませんが、社会の変化として、家庭のありようも変わってきています。
そういった中でいくと、物理的な側面だけでこどもの養育に専念できる家庭像というのは、これからマイノリティーになっていくだろうと私は感じています。
もちろんそうでなければ、担うことができないこどものニーズ、応えることができないこどもの養育のニーズがあるということは、承知していますし、これからもそういった里親家庭は必要とされていきます。
ただ、一方で、そういった里親家庭が地域で様々な資源を活用する中で、多様な家庭の在り方であっても、つまり物理的な側面だけではない、情緒的なつながりという部分で、里親として養育に専念できるというところを評価していく、アセスメントしていただく中で、里親として地域社会で開かれた養育ができるような状況をどうつくっていくのかと考えると、そこはよりどころ、拠点という言葉も先ほどどなたかがおっしゃっていましたが、拠点が里親にとっても必要になってくる。
拠点というのは、もういろんな家庭向けにあるのではないかというお話があるかもしれませんが、先ほどのお話に戻ると、里親というところが、公的な養育を担っているというところに対して、まだまだ地域社会で理解されていないという中でいくと、その拠点は里親にとって本当に『よりどころ』と呼べるのかというところを考えていくと、先ほど渡辺委員がおっしゃった養育の質というところに大きくつながってくると感じています。
加えて、ピアサポートをどうしていくのかというところも、これはメンターではなくて、ピアサポートについてです。
これはソーシャルワーカーでは担えない大事な支援の一部になってきますけれども、そういったところも含めて、里親支援センターの在り方というところが、これから地域社会と連携して問われると思っておりますので、ぜひそこも皆さんからいろいろなお知恵をいただきながら、私も学んでいきたいと思っています。
最後ですけれども、社会的養育推進計画ですが、現行のものは、当事者にとって果たしてどうなのだろうかというところは、これからより議論が深まっていくと感じています。
仮に里親委託率の目標を達成したとします。
そのことによって、当事者たちにとってどんな意味があるのかというところも、今回、社会的養護経験者の方々に参加していただく中では、私も様々な形で学ばせていただきたい、ご意見を伺っていきたいと思っております。
以上です。
山縣部会長：ありがとうございました。
もうお一方ぐらいはいけるかもしれません。
お二方から手が挙がりました。村上委員と佐藤委員、これで一旦様子を見させてください。それでは、村上委員からお願いします。
村上委員：全国母子生活支援施設協議会の村上と申します。
1点目なのですけれども、資料3の10ページ、妊産婦等生活援助事業の部分について、この辺りは法律等の関係もあるので、難しいかもしれませんが、そこへ「産後の母子生活支援施設等へのつなぎ等」と、母子生活支援施設と具体的に名前まで出していただいているということは、産前産後支援、今まで母子生活支援施設が行ってきたことをすごく評価していただいているのではないかと思います。
ですので、この辺りは、つなぐと言わず、妊娠期から出産期まで母子生活支援施設を利用して支援ができるように、法制度の内容をご検討いただけたらと思います。
それも含めてなのですけれども、こういった会議の中で、いろいろな制度や、施策、事業について、すばらしいものができているにも関わらず、それが地方の自治体や、福祉事務所まできちんと伝わっていない。
現場の課題に沿った制度、施策があるのに使い切れていない。
せっかくいいものがあって、利用したいと思っている方がいらっしゃるので、そこがきちっとつながるように、国から地方自治体や福祉事務所に説明・指導をしていただけたらと思います。
どこに住んでいても平等な支援を受けることができるような体制を整えることはもちろんですが、生活の中でしんどいとか、つらいとか、助けてということを自治体・福祉事務所へ訴えていくというのは、すごく勇気が要ると思います。
しかし、勇気を振り絞って声を上げたにもかかわらず、ある意味、二次被害的な対応をされて、二度と相談に行きたくないと言われる方もいらっしゃいますので、そういったことが起きないようなつくりを今後考えていただけたらと思います。
以上です。
山縣部会長：ありがとうございました。
最後になりますけれども、佐藤委員、お願いします。
佐藤委員：ありがとうございます。佐藤です。
いろいろと御意見を伺いながら、社会的養育という言葉が持っている意味を都道府県と市町村の関係者の方の間でできる限り共有していくということがとても大事だということを改めて感じながら伺っていました。
そういう意味では、社会的養育計画の策定要領をつくっていただくときに、社会的養育の視点や観点を説明していただけると大変ありがたいと思っています。
現状では、支援の切れ目がどこにできるかということを、支援体制の側が理解することがとても重要だと思っています。施策が対象としているこどもや家庭をイメージするところで、自分たちの役割はここまでであるということで、ある意味ではそこで分担というよりは、分断が起きているのではないかということも顧みる必要があるのではないかと感じています。
そういう意味では、ニーズで施策を切っていくやり方ではなくて、ニーズで施策の重なりを確認していくために、先ほども御発言にありました、市町村の要対協ですとか、新たに創設されるこども家庭センターを活用していく方策を考えていかなければいけないと思います。
ニーズがグラデーションになっていて、そのグラデーションをどういう役割で関係者がカバーしていくかということを、自分の立ち位置だけで考えるのではなくて、横断的に考えていくこともとても大切だと思っておりました。
以上です。
山縣部会長：ありがとうございました。
まだまだ御意見はあろうかと思うのですけれども、1回も御指名できなかった委員の方々、本当に申し訳ありませんでした。私の不手際です。
今日いろんな方々に御参加いただいて感じたこと、二言だけお話をさせていただきますけれども、一つは、若い人に来てもらってよかったと思うのは、恐らくこういう会議で、TikTokとか、トー横キッズの支援というのは、あまり出てこなかったと思います。
若い人たちがそういうことでやっているということが分かりました。
私はFacebookを使うのですけれども、Facebookに載せていいと聞いたら、学生が、先生、まだそんな古いものを使っているのですかと言うのです。
Facebookなんか、もう過去のものですと言われるぐらい、新しいものを使った情報提供とか、問題への接近の仕方ということを、若い人たちの声を聞きながら感じたところです。
もう一つは、渡邊守委員と佐藤委員が最後に言われた部分ですけれども、地域社会がキーワードで、もう一つは、今日で出てこなかったのですが、市町村レベルで考えたときに、重層的支援体制の整備というのは、国のほうで旗を振ってやっておられます。
地域に行くと、高齢者などが中心になっていますけれども、絵としては、貧困とか、ひきこもりとか、この辺もぎりぎり入っているのですが、残念ながら社会的養育のこどもたちに対する重層的支援というのは、私の中ではほとんど事例がないのです。
こども食堂ぐらいまでが精いっぱいなので、そういうところも視野に入れたような御意見を今後いただけたらと思います。
今日はこれで終わりますけれども、早めに次回の設定等をいただくような準備をいただいておりますので、次回以降の予定について、事務局から少し付言いただけますでしょうか。
羽野企画官：本日は、活発な御意見をありがとうございました。
また、事務局の不手際で、オンラインの接続をはじめ、御迷惑をおかけいたしまして、大変申し訳ありませんでした。
次回以降、改善していきたいと思います。次回の日程でございますけれども、6月13日を予定しております。詳しくは追って各委員の先生方に御連絡させていただきます。
以上でございます。
山縣部会長：ありがとうございました。
次回は6月13日、時間は今後ということですか。
羽野企画官：16時です。
山縣部会長：16時から2時間程度ということになります。
これもオンラインが可能ということで、準備をいただけると思いますので、何らかの形で、短時間でも参加いただけたらありがたいと思います。
それでは、本日、第1回の会議は、これで終了したいと思います。
お疲れさまでした。ありがとうございました。