第5回子ども・子育て支援等分科会

概要

日時：令和6年2月19日（月）15時00分から17時00分
場所：霞が関ビルディング14階共用中会議室（東京都千代田区霞が関3－2－5）

【オンライン配信URL】
https://youtube.com/live/fatXunjPv04

議事

（1）子ども・子育て支援関係制度改正の状況について
（2）令和6年度子ども・子育て支援関係予算案について
（3）こどもまんなか実行計画の策定について
（4）保育施策関係の最近の動向について
（5）その他

資料

議事録

議事録（PDF／502KB）

秋田分科会長：皆様、こんにちは。お集まりいただきありがとうございます。

ただいまより第5回「こども家庭審議会子ども・子育て支援等分科会」を開始いたします。

本日は、お忙しい中オンラインでお集まりいただきまして、誠にありがとうございます。

それでは、事務局から本日の委員の御出欠をお願いいたします。

髙田課長：事務局でございます。よろしくお願いいたします。

委員の出欠状況について御報告いたします。

倉石委員、古口委員、松田委員、徳倉委員におかれては、所用により欠席でございます。

また、本日は、杉野委員の代理人として永野様、三日月委員の代理人として園田様に御出席いただいております。

なお、奥山委員、水野委員は会議途中からの出席と伺っております。

また、事務局側の出席者でございますが、送付しております事務局出席者一覧で御確認いただければと存じます。

以上です。

秋田分科会長：ありがとうございます。

それでは、続きまして、事務局から本日の議事について御説明をお願いいたします。

髙田課長：本日の議事につきましては、次第に記載のとおり4点でございます。

議題（1）は制度改正の状況でございます。制度改正につきましては、昨年、本分科会におきましても議論の整理をまとめていただきました。この整理などを踏まえ、政府におきましては昨年末、こども未来戦略を閣議決定し、さらにこのこども未来戦略を実行するため、先週16日に子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案を閣議決定したところでございます。本日はこの御報告をさせていただきます。

議題（2）は令和6年度の予算案についてでございます。こちらも昨年末に閣議決定しておりますので、併せて御報告いたします。

議題（3）はこどもまんなか実行計画の策定についてでございます。実行計画につきましては、先月のこども家庭審議会総会におきまして、秋田会長から、計画策定に当たっては、各分科会においてもその所掌の範囲で意見をまとめ、基本政策部会に提出していただきたい旨、御指示いただいたところでございます。このため、本件についても皆様から御意見などございましたら、本日の会議で頂戴できればと考えております。

議題（4）は保育DXなど保育関係の施策の最近の動向について御報告させていただくものでございます。

既に各委員の皆様には資料をおおむね事前に説明しておりますが、議題（1）と（4）につきましては後ほど事務局から補足的に説明いたします。

以上、どうぞよろしくお願いいたします。

秋田分科会長：髙田課長、どうもありがとうございます。

それでは、時間の関係上、議事（1）～（3）に関しては事務局からの説明は省略いたしますが、議題（4）の保育政策関係について事務局から御説明をお願いいたします。

本後課長、お願いいたします。

本後課長：保育政策課長でございます。

まず、資料の1の22ページ目をお願いいたします。

いわゆる0.3兆円超の事項についてでございます。今般の加速化プラン等々との関係でございます。いわゆる0.3兆円超の事項につきましては、これまで保育士等の処遇改善、あるいは栄養士の配置などを実施したほか、地域子育て支援機関としての事業など類似の補助事業の創設、あるいは公定価格における対応も含めまして、時々の状況を踏まえた優先順位をつけつつ、毎年度の予算編成過程で財源を確保しながら対応を進めてまいりました。

22ページ、23ページに個別の事項の対応を載せております。

2つ目の○ですけれども、積み残しになっておりました1歳児、4・5歳児の職員配置基準の改善につきまして、こども未来戦略の加速化プランで実施するということにいたしました。これによりまして、ほとんどのメニューで対応を行うめどがついたということになります。全体として、当時のメニューとして挙げられていた事項、おおむね実施できていると考えております。

今後、加速化プランをスピード感を持って実行に移していき、その上で実施状況や各種施策の効果などの検証を行いつつ、必要な事項の対応を行っていくということにしたいと考えております。

続きまして、資料2でございます。

先ほど髙田課長から説明がありました、今般提出いたしました法案でございます。これにつきまして1点補足をさせていただきたいと思います。

この法案ですけれども、加速化プランを着実に実施していくための内容を盛り込んでいるものでございます。この分科会の議論の中では、出産・子育て応援交付金の制度化、こども誰でも通園制度の創設、経営情報の見える化などは本法案に盛り込んでおりますけれども、同じように御議論いただきました保育所等の職員による虐待通報など、加速化プランに盛り込まれていない項目は本法案には含まれておりません。

法案の提出に際しましては、国会でしっかりと御審議をいただくという観点から、制度改正の趣旨、目的が一つであり、かつ内容的に相互に関連して一つの体系を形づくる、そういったことにしております。保育所等の職員による虐待など、加速化プランに含まれていない項目につきましては、そうした要件に必ずしも合致しないということで、次回以降できる限り早期に提出できるように必要な調整を進めてまいりたいと思っております。

その上で、保育所等の職員による虐待通報に関しましては、法改正を待たずに取組を進めていくことが重要であると考えております。12月に本分科会でまとめていただいた議論の整理にございます今後の留意点・検討事項を踏まえまして、自治体施設のガイドラインの内容を動画等により改めて周知をいたしまして、例えば保護者、保育所等の職員が相談できる先として、自治体において対応窓口を設ける、そういった体制の構築を働きかけていくこと。それから、制度改正の方向性を踏まえまして、法改正を待たずに法改正を前提に制度化に向けて必要になりますガイドラインの改定に向けた検討を行うために調査研究を行うこと。そしてその際には、これもかねて御指摘をいただいております虐待等と疑われる事案、不適切な保育の具体例を明確にすることといった検討を進めてまいりたいと考えております。

資料6以降について簡単に御説明させていただきたいと思います。

まず、資料6、保育現場でのDXの推進でございます。

最初のページ、これまでICT推進事業という形で保育業務の支援システムに対する補助を行ってまいりました。令和5年度の補正予算の中でもそれを拡充するということをいたしております。ただ、今後は右側の【フェイズ2】というところ、給付事務、それから指導監査も含めたDXの取組を進めてまいりたいと思っております。

3ページ目ですけれども、既に令和5年度補正予算の中で調査研究事業を立ち上げておりますので、これを実施していきたいと思っております。

さらに年末のデジタル行財政改革会議の中で、その次のページですけれども、【フェイズ2】に当たる部分につきまして、保育業務のワンスオンリー実現に向けた基盤整備ということで、加藤大臣からも発表をさせていただいております。

もう一つ、DXとは別にその次の次のページですけれども、保活ワンストップシステムということで、これは主に保護者と市町村の関係ということになりますけれども、利便性を高めるためのDX化も進めてまいりたいと思っております。

資料7でございます。新子育て安心プランが令和6年度末で終わることになりますので、その後の保育提供体制についての論点をまとめたものでございます。

次の次のページ、新子育て安心プランの概要がございます。この中では、保育ニーズが増加している地域、待機児童対策を主眼に置きながら、一番左下ですけれども、人口減少地域の保育の在り方の検討といった項目、右側に行きまして保育士の確保あるいは地域の子育て資源の活用、そういった内容を主としておりました。

近年、児童はかなり減少という傾向にあります。ただ、その課題も残っているといったことを踏まえまして、最初のページですけれども、基本的な考え方といたしましては、待機児童がいる自治体に関しては、引き続き保育ニーズに対応するための受皿整備が必要、こども誰でも通年制度の実施に伴う受皿整備や人員確保が必要、それから今の新子育て安心プランの中でも芽出しだけはしておりましたけれども、人口減少地域を念頭にした多機能化、地域共生での観点の支援、過疎地における機能の維持、そういったことがかなりクローズアップされてきておりますので、そこを大きな論点として掲げるという形にしております。

基本的なテーマは変わっておりませんが、その濃淡具合が変わってきているということかと思っております。

個別の論点といたしましては、まず受皿整備、こども誰でも通園制度、それから待機児童解消のための整備目標についてはどう考えるのかという論点があると思います。人材確保、先ほどのDX等々も含めた対応、それから保育士、保育補助者、支援者の役割分担の整理、あるいは今回柱の一つで挙げるものとして、人口減少地域における拠点としての施設機能の維持、こういったことについて今後検討してまいりたいと思っております。

続きまして、資料8でございます。公定価格についてでございます。

処遇改善Ⅰ～Ⅲについてということで、次のページですけれども、これまでⅠ～Ⅲという形で実施してまいりました。今般、加算ごとに賃金改善計画書と実績報告書の提出を求めていたところ、令和6年度から事務負担の軽減を図る観点から計画書の提出は原則廃止ということにしております。賃金改善の誓約書という簡便なものを提出する形でこれを代えるということにしております。

さらに介護保険、介護報酬改定の状況を見ますと、処遇改善の各種加算を一本化するということを今回の介護報酬改定の中で行っております。保育に関しましても、処遇改善等加算Ⅰ～Ⅲの一本化に向けて検討を行ってはどうかと考えております。

その際、加算の趣旨、要件、加算額の算定についてどう整理するのか、対象者、配分、ルールをどう考えるのか、特に処遇改善Ⅱにつきましてはキャリアアップに対応した加算と少し性格が違いますので、それをどう考えるのか、それから賃金改善の確認方法、書類も併せて統一化する必要があるのではないか、こういった論点について今後具体的に検討してまいりたいと思っています。

最後、資料9でございます。こちらも公定価格の関係になります。

幼稚園、保育所、認定こども園などの経営実態調査についてでございます。

公定価格、毎年度の累次の改善に取り組んできております。前回の令和元年の調査から5年が経過しております。直近の経営実態を把握するために調査を実施したいと考えております。調査対象、調査時点、調査時期については以下のとおりであります。

各委員の皆様におかれましては、調査の対象になりますれば、御協力のほど、よろしくお願いしたいと思います。

なお、経営情報につきましては、法律が成立したらという前提ではありますけれども、令和7年年度以降、子ども・子育て支援情報公表システム「ここdeサーチ」の把握が可能になるようにしたいと思っております。今、その法定化に向けた法案を提出しているということでございます。

私からの補足説明は以上でございます。

秋田分科会長：本後課長、御説明をどうもありがとうございます。

それでは、これから議論に入ってまいります。議論の（1）～（4）を一括して議題といたしますので、本日の議題全体について御意見、御質問がございましたら、「挙手ボタン」をお願いいたします。なお、御意見については、大変恐れ入りますが時間の都合上、お一人当たり2分程度で簡潔にお願いできればと思いますので、御協力のほど、よろしくお願いをいたします。

それでは、五十嵐委員からお願いいたします。

五十嵐委員：早速すみません。ありがとうございます。

3点ほど簡単に申し上げます。

1点目は保育現場のDX、IT化です。保育の質の向上、それから人手不足への対応といった観点から、これは強力に進めるべき課題だと思います。その際に重要なことは、現場あるいは自治体、さらには保護者の皆さんに対してIT化の進捗状況を報告していただいて、改善が必要な部分については皆さんの意見の吸い上げを不断に行っていただきたいということであります。資料6によれば、昨年、実態把握を行われていたようですけれども、運用を開始されるまでの間に当事者とのコミュニケーションを絶やさないようにお願いしたいと思います。

2点目です。人手不足の話ですが、こどもまんなか社会を実現するために、今般、配置基準の改善など重要なことが決まったことは歓迎いたしますが、今後さらに受皿となる保育の量と質を高める必要性は増すことが明らかであり、保育現場の人手不足対策を本気で進めることが求められると思います。賃上げなどの処遇改善はもとより、職業としての魅力の発信や、資格取得の支援などの施策を、積極的に進めていただきたいと思います。

3点目です。この分科会の直接の話題ではないのですけれども、新たな支援金についてです。その意義、使い方、徴収の在り方などについて、国会で議論を尽くしていただくのは当然ですけれども、ぜひ、この分科会などを含めて様々な場面を活用して国民に対する丁寧な説明を行っていただいて、全世代の人々の理解が得られるものとなるように万全を期していただければと思います。

以上です。

秋田分科会長：ありがとうございます。

若干順不同になりますが、松村委員がお急ぎということなので、先に松村委員に御発言いただいてから、その後、挙手の順でまた指名させていただきます。松村委員、お願いいたします。

松村委員：ありがとうございます。御配慮いただき感謝申し上げます。

これまでも、いろいろな形で意見を申し上げてまいりましたが、市町村にとってこれから子育ての支援計画等々を策定することを考えますと、こども大綱など様々な方向性が出されたことは大変ありがたいと思っております。その中で3点ほどお話をさせていただきます。

まず、妊婦のための支援給付、妊婦等包括相談支援についてでございます。この給付に関しては、こどもを育てるという観点から事業がスタートしたものであったかと思います。法律に位置づける中で、妊婦に特化されたという御説明を受けていますが、その制度の運用に当たっては、こどもに対しての支援にも活用できるよう、御配慮いただきたいと思っております。

2点目として、こども誰でも通園制度は、試行実施という形で取り組まれていますが、その中で気になる点として、就学前の施設で誰もが通園できる制度としていただきたいと思っております。本格実施に向けては、設置基準の一つである乳児室の設置等を無くし、幼稚園などでも活用できるような制度にしていただくよう、要望させていただきます。

3点目として、保育現場でのDXの推進についてであります。DXの推進については、積極的に進めていくべきと思いますが、保育所等の現場では、各市町村がいろいろな工夫の中で取り組んできた経緯もあり、一律にDX、ICT化を進めていくことは非常に難しいと考えております。例えば都市部であったり田舎であったり、保育料の設定もそれぞれの市町村がいろいろ工夫しながら設定していたり状況は様々であります。推進に当たっては、きめ細やかな市町村との協議、検討をお願いしたいと思っております。

以上、3点です、どうぞよろしくお願いいたします。

秋田分科会長：どうもありがとうございました。

それでは、続きまして、髙谷委員、お願いいたします。

髙谷委員：失礼します。全国私立保育連盟の髙谷でございます。

私のほうから数点お願いをいたします。意見書を提出しておりますので、それも御参考にお願いしたいと思います。

公定価格の処遇改善等の加算の一本化に関連しまして、まず1つ、加算Ⅱの要件からキャリアアップ研修をぜひ除外していただきたいということです。というのは、キャリアアップ研修の当初の「保育士の専門性の向上を目指すもの」という趣旨が薄れて、現場では、キャリアアップ研修に該当しない研修には参加しない、させないであるとか、一度参加した科目は再度受講しないというような弊害が今現在出ております。この際、研修と加算をそれぞれ別のものとして分離したほうがいいのではないかという御提案でございます。これらの研修受講そのものは必要と考えておりますので、受講状況については、今後の見える化に伴う受講状況の公表等をもって代えることも可能ではないかと考えております。

それから、一本化という意味で意見書の2番目に書いております処遇改善等加算Ⅰのほうにも、賃金改善要件分、キャリアパス要件分というⅡ、Ⅲと同様の趣旨の加算部分がありますので、これらを統合した形にし、処遇改善Ⅰに一本化する。それに加えて積算方法や受給条件も簡略化してはどうかと考えております。

意見書の3番目、処遇改善等加算Ⅰの頭打ちが11年勤続以上のところです。現在保育士の平均勤続年数が非常に長期化しております。平均で11年を超えておりますので、ここの部分の新たなランクをぜひ他の種別と同様に新設をお願いしたいと思っております。

続きまして、意見書の大きな区分で1歳児の配置基準の早期改善等です。残された課題ということで、1歳児の配置基準の5対1の改善をできるだけ早期にお願いしたいということと、併せまして引き続き3歳以上につきましてもOECD諸国の配置基準の実態も念頭に置きながら、真にこどものために必要な配置基準とはどうあるべきなのかということの科学的な検証を国としてぜひ実施していただきたいと思います。

それ以降は時間の関係もございますので、提出資料を御覧いただきまして、ぜひ実現をお願いしたいと思います。

以上です。

秋田分科会長：御発言をどうもありがとうございます。

それでは、続きまして、佐保委員、お願いいたします。

佐保委員：連合の佐保です。

私からは資料1、2及び7について意見を申し上げます。

資料1の12ページ、職員配置基準の改善について、こどもが質の高い保育を受ける権利を守るためにも、職員の賃金、労働条件を早急に改善し、保育人材の確保に向けた取組を強力に進めていただくよう、お願いいたします。

保育現場の労働者からは、休暇が取れない、休憩が取れないなど様々な課題の声をお聞きしております。次代を担う若い保育士や学生が安心して仕事を続けたり、保育士を目指したりするためにも、これで終わることなく、海外の基準に追いつけるよう、さらなる配置基準の改善を求めます。

次に資料2、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案についてです。子ども・子育ては社会全体で支えることが大前提であり、負担増について反対をするものではありませんが、支援金制度は不明確な点や懸念があることも、こども未来戦略会議において連合会長の芳野が発言してきたとおりです。再度意見を述べさせていただきます。

2月6日の衆議院予算委員会において、岸田総理は、支援金は保険料として整理されると発言されました。つまり、支援金は保険料であると明確に見解を示されました。子ども・子育て支援はリスクではありませんし、保険給付の対象にならない人も保険料を納める対象とすることは、保険の原則から外れていると考えます。医療保険を活用して徴収することは、資産家優遇、高齢者優遇との指摘もございます。改めて、社会保障財源の見直しだけでなく、歳出全体の見直しや税財源など財源確保策を幅広く考え、公費で賄うべきであるということは申し上げたいと思います。

最後です。資料7、新子育て安心プラン後の保育提供体制について、潜在的待機児童も含めた待機児童問題の解消とともに、きょうだいで別の施設を利用せざるを得ない世帯や育休退園を求められるような世帯が生じないようにすることが重要です。待機児童は存在しないとされている自治体においても、一時預かりはできないなどぎりぎりの状態にある地域もあると聞いています。資料1の配置基準の改善に対する意見とも重なりますが、こども誰でも通園制度実施後も、地域によらずこどもや保護者が希望する施設を利用でき、保育施設側も余裕を持ってこどもと向き合えるよう、国が保育施設で働く職員の賃金、労働条件の改善に向け早急かつ強力に取り組むべきであると考えております。

私からは以上です。

秋田分科会長：どうもありがとうございます。

それでは、続きまして、村松委員、お願いいたします。

村松委員：よろしくお願いいたします。

全保協の副会長、それから保育士会の会長の村松です。よろしくお願いいたします。

このたび、私のほうからは配置基準のこと、主任保育士の必置化のこと、人口減少地域の保育についてということでお話をさせていただきます。

まず、配置基準の改正ですけれども、このたび、こども未来戦略、また令和6年度の予算案において、4・5歳児及び3歳児の配置基準の改善を実現していただいたことに感謝を申し上げます。また、1歳児の配置基準の改善についても、早期に改善を進めるとのことにも重ねて感謝を申し上げます。

こどもたちにきちんと向き合って保育の狙いを達成するためには、配置基準の改善を保育現場は本当に待ち望んでまいりました。1歳児についても早急に改善いただくとともに、同じように応答的な関わりが重要な時期である2歳児についても改善が必要と考えておりますので、同様に御検討をお願いいたします。

ただ、配置基準について25対1、5対1でいいのかということにつきましても、子ども・子育てを取り巻く状況が変わっておりますので、適正な数字なのかどうかをエビデンスに基づいて確認をしていただきたいと思っております。

主任保育士の必置化についてですが、こちらも令和6年度の予算案において専任加算の要件が見直されることに感謝を申し上げます。ただ、要件に関しましては、最終的に地方自治体が判断することになっていくと思いますけれども、ローカルルールができないように、国として配慮をしていただきたいと思っております。

主任保育士は、施設における全てのマネジメントを引き受けている存在です。今後さらに地域の子ども・子育て家庭への支援においても中核的な役割を担うことになるのは明らかです。主幹保育教諭の配置が公定価格上の配置基準に含まれている一方で、主任保育士の配置については、要件を満たした場合に加算により措置されるという、果たしている役割の大きさとか重要性に比べて非常に不安定かつ不公平な状況にあると思っております。ぜひ加算ではなく、公定価格上の配置基準に含んで専任必置化としていただきたいし、そうすべきであると思いますが、いかがでしょうか。

3つ目、人口減少地域の保育についてです。新子育て安心プラン後の保育提供体制については、人口減少地域における拠点としての施設機能の維持を御検討いただけるということで感謝をいたしております。ただ、人口減少地域では、保育人材の確保も含めて地域の保育ニーズに即した保育をいかに提供していくかということはもはや一刻の猶予もない喫緊の課題です。保育は、こどもの育ちを保障して子育て家庭を支援するために欠かすことのできない社会資源であることは、もはや疑うべきところではありません。地方版子ども・子育て会議をしっかりと機能させ、地域の保育のあるべき姿を明確にし、これまでのようにその役割を堅持していくために、保育施設への振興対策等、働きかけてほしいと心から願っております。

あと、処遇改善の一本化や見える化、経営実態調査等々につきましては、現場の声をしっかりと聴いていただき、それを反映していただきたいと思っております。

私からは以上です。ありがとうございました。

秋田分科会長：どうもありがとうございました。

それでは、後藤委員、お願いします。

後藤委員：家庭的保育全国連絡協議会の後藤です。

3点申し上げます。

こども誰でも通園制度については、保育事業者が全ての子育て家庭を対象に活動を広げていくことになりますが、多くのこどもの育ち、保護者の子育ての第一歩に関わることに喜びと期待感を持っています。家庭的保育に通う0歳から2歳のこどもたちは、自分の気持ちを出して受け止めてもらう場所が自身の家庭以外にもある安心感から、毎日をこどもたちと一緒に楽しんで過ごしている大人の姿をしっかり見聞きして、心地よさを感じながら過ごしています。

また、こどもも保護者も保育の場に来ることにより、保育者のみならず多様な人との関わりを持ち、地域の様々な資源にもつながる機会となり、そのことは親子の孤立を防ぐだけではなく、地域で暮らす親子の姿を地域の住民に知らせることになり、こどもまんなかの実現につながっていくと考えています。

資料では、試行的事業を実施予定の自治体名が挙げられていますが、約20か所、家庭的保育を実施する自治体が含まれています。ぜひ一つでも多くの自治体で家庭的保育での試行的事業が実施されるよう促していただき、円滑な本格実施に結びつくよう期待しています。

議題（3）のこどもまんなか実行計画の策定を行うことにより、こども大綱に基づく具体的な施策が推進されることはよいことだと思います。その実行計画を立てる際、抜け落ちるこどもがいないように取り組んでいただくようお願いします。

保育現場でのDXの推進については、保育現場と自治体業務のワンスオンリー化により業務負担を軽減し、保育の質の向上だけでなく保育士の人材確保や働きやすい職場づくりにもつながるので、ぜひ進めていいただきたいと思っています。

また、処遇改善Ⅰ～Ⅲの一本化についても、事務負担の軽減につながりとてもありがたいことと思いますので、早く進めていただけるよう、よろしくお願いします。

以上です。

秋田分科会長：ありがとうございます。

それでは、続きまして、志賀口委員、お願いいたします。

志賀口委員：日本保育協会の志賀口でございます。よろしくお願いいたします。

私からはお願いと質問をそれぞれ1点ずつ発言させていただきます。

お願い事項ですけれども、子ども・子育て支援法の改正についてでございます。先週16日に閣議決定されたところでございますが、これまで御説明いただいた施設内虐待対応の法案化、こども誰でも通園制度の創設はもちろん、これら以外にも経営状況の報告など、今後、保育事業者に義務化される新たな事項があろうかと思います。その際は事前に御説明いただきますとスムーズな取組ができますので、引き続きよろしくお願いいたします。

続きまして、質問事項でございます。処遇改善等加算について質問させてください。資料8で公定価格の処遇改善等加算Ⅰ～Ⅲについて分かりやすくまとめていただいたところでございますが、11ページの処遇改善Ⅲについての1つ目の○に、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策に基づき加算との記載がございます。これらは、もし安定して今後も物価高が続く状況であれば、さらなる賃金アップを求める経済対策として、処遇Ⅲの引上げもあり得るという考えでよろしいのでしょうか。もちろん将来の経済状況次第でございますから、不透明性が高いことは承知しております。ただ、2024年の春闘で連合が定期昇給分も含めて5％以上の賃上げ要求を決定するなど、今後、民間では大幅な賃金アップが見込まれておりますので質問させていただきました。

以上でございます。

秋田分科会長：どうもありがとうございます。

それでは、続きまして、加藤委員、お願いいたします。

加藤委員：全国幼児教育研究協会の加藤でございます。

私から3点です。

最初は資料6、DXシステムについて。私立由来の園は複数自治体から通っている意味から、DXは大変有用なものと認識しています。一方で、私学助成園も13事業を実施しておりまして、このようなハイブリッドな状況になっていますことから、システムから排除されることなく使いやすいものになるように、私学助成の預かり保育のシステムの配慮ということをお願いしたいと思います。

2点目です。資料7、こども誰でも通園制度ですけれども、ポンチ絵の表記が認定保育所等についてとあります。市区町村にこれからそういう要綱が発出されていくと思いますが、くれぐれも私立幼稚園が排除されないように、十分に要綱の記述には御配慮いただきたいと思います。前回も、認定こども園等が基本的にこども家庭庁のスタンスではないかと申し上げましたけれども、主語の表記についてこれからも確認をお願いしたいと思います。

資料8です。処遇改善等加算Ⅰ～Ⅲの一本化について、処遇改善等加算Ⅱについては既に研修を受け、受講したことを証明するシステムが私立幼稚園においても認定こども園においても全国で普及してございます。そういう履歴のシステムの運用が始まっていることから、そのようなものが便利に使えるように御配慮いただきたいと思います。

私からは以上です。

秋田分科会長：ありがとうございます。

お待たせいたしました。駒崎委員、お願いいたします。

駒崎委員：恐縮です。

それでは、意見書に基づいてお話しさせていただきたいと思います。

こども誰でも通園制度についてです。2つあります。委託料の見直しを行ってくださいということと、事業者による手挙げを可能にしてくださいということを書いております。

1つ目、委託料の見直しです。12月7日の事業者説明会において、委託料がこども1人当たり1時間850円を基本とするということが公表されました。利用者負担分の300円と合わせてもこども1人1時間1,150円ということです。これは端的に申し上げまして事業への手挙げを戸惑ってしまうような低い水準になってしまっています。

これは週6日、朝から晩、隙間なくこども誰でも通園児の利用を確保し、空き定員枠を全て埋める前提で御計算なされていらっしゃるのではないかなということを僭越ながら思います。といいますのも、例えば乳児9名をお預かりするケースで計算したところ、仮に空き定員枠が例えば7割程度埋まった状況、稼働率7割でも年間収入は1700万円弱に満たないということになります。これで園長や栄養士も含めずに保育士3人を雇用するということが必要です。乳児9人に対して3人必要ですから。それで年間1500万円になります。そうすると年間200万円ぐらいしかないので、その中で家賃も光熱費も全部払うということになりますので、とても採算的に成り立つものではありません。

小規模保育の公定価格と比べてみましても、9名のこどもをお預かりするといった場合、3200万円なのです。小規模認可保育所の半分以下で運営しなくてはいけないという状況、かつ、稼働率を7割にしたとしても、現実的ではないかなと思っています。

例えば中野区の一時預かりの平均は43％ぐらいなのです。横浜市も稼働率は5割ぐらいで考えているという状況があります。この辺が現実的なラインですので、7割とかでシミュレーションされると本当に間違ってしまうということがあります。

いずれにせよ、せっかくのこども誰でも通園制度ですので、普通に事業者がちゃんと成り立つような価格設定にしていただきたい。そうでなければ保育士さんの給料などにも反映されてしまって、またエッセンシャルワーカーにもかかわらず非常に低い水準に留め置かれるということになってしまいます。ですので、委託料に関してはエビデンスに基づいてきちんとシミュレーションしていただきたいということを思っております。

また、先ほどもどなたかが自治体によるばらつきがないようにということをおっしゃいましたけれども、積極的でない自治体ではこども誰でも通園制度が広がらないとなってしまうおそれもありますので、自治体のやる気がどうあれ、事業者がやれるという仕組みにしていただけたらなと思います。

その他、企業主導型についてであったりだとか、小規模保育の制限、あるいは医療的ケア児の件に関してなどはこちらのほうに書いておりまして、全てお話しすると時間がかかってしまいますので、御覧になっていただけたらと思います。

以上です。

秋田分科会長：どうもありがとうございます。

それでは、続きまして、宮田委員、お願いいたします。

宮田委員：まずもって公定価格がプラス5.2％の改定率になったこと、また令和6年度において4・5歳児の職員配置基準を25対1に改善していただけたこと、さらに令和7年度に向けて処遇改善等加算Ⅰ、Ⅱ、Ⅲを一本化する方向で検討がなされていることに感謝いたします。現在の保育分野の制度政策の問題の根底には、恒常的・危機的な保育者をはじめとする人材不足があります。この問題は2040年に向けて生産年齢人口が急激に減少する中、より深刻になることが予測されています。この先、インフレ下でますます賃上げが進む他産業との働き手の奪い合いが加速していく中で、全産業平均と月額5万円の賃金格差があれば、保育業界の人材確保は絶望的であります。さらなる財政措置による全産業平均と遜色のない専門職としての賃金水準が確保されるような処遇改善を早急に実施していただくよう、強く要望いたします。

また、10年以上積み残しとなっていた0.3兆円メニューである4・5歳児の配置基準は25対1に改善していただきましたけれども、十分ではございません。いまだ実現していない1歳児の職員配置基準5対1を早急に実現していただくとともに、こどもの発達と成長に即した最善の利益のために、職員配置基準の抜本的な改善を実現していただくよう、お願いいたします。

さらに令和7年度に向けての処遇改善等加算の一本化の検討では、処遇改善Ⅱの研修要件がポイントになろうかと思いますが、事業者の実態に即した研修を認めていただくなど、研修要件の柔軟化と事務負担の軽減をしていただきますよう、お願いいたします。

最後に、こども誰でも通園制度の試行的事業についてですが、1時間当たり1,150円の補助金では運営上厳しいという理由で実施を辞退する事業者があるように伺っております。本格実施に向けた効果検証を行うためにも、試行的事業がしっかりと行われる環境を整えるとともに、試行的事業とはいえ、こどもの安心・安全を第一に取り組むことができる体制を整えていただきますよう、お願いいたします。

要望ばかりで恐縮でありますが、以上でございます。

秋田分科会長：どうもありがとうございます。

それでは、続きまして、戸巻委員、お願いいたします。

戸巻委員：ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。

私からは2点ほどお話をさせていただきたいと思っております。

まず1点目が処遇改善の一本化についてなのですけれども、御検討いただいていることに非常に感謝を申し上げます。事務的な手数は非常に大きな負担を占めているという部分がありまして、計画がなくなっただけでもいいのかなと思うときがありますが、実際問題は、こういった処遇改善については、なるべく事務の手がかからない中で処遇が改善されることが一番いいのではないかなと思っております。

その中で、先ほども委員の中から出ておりましたが、現在、処遇改善Ⅰの基礎部分、経験年数11年以上という制限があります。実際、保育所さんのほうでは、チーム保育推進加算の15年という平均勤続年数の目安なども出ておりますので、こういった中でつなげていっていただいて、最終的には継続年数が延びていけばその分、処遇が改善するような形にしていただけたらうれしいなと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

2点目は配置基準の改善です。こちらも検討いただくことになることについては非常に感謝を申し上げたいと思っております。この中で1つあるのですけれども、こういった大きな改革をしたときに、現場の先生たちの興味があまり高くなっていないという現状が僕は感じられます。現場職員の先生たちに対してもこういった改善を行ったときには、必ず改善の数年後に調査をして、その先生たちの声を拾うということが僕はとても大切なことなのではないかなと思っております。現場の先生たちも、制度の変化であったり改善について体感をする。そして、自分たちの仕事に誇りを持って進むことができるようにしていただけることが僕は大切だと思っておりますので、例えば配置基準が25対1、15対1となりましたよ、皆さんどうですかというところを確認、検証していくことが効果測定という部分で大変大切だと思っておりますので、続けていただけたらと思います。どうぞよろしくお願いします。

以上です。ありがとうございます。

秋田分科会長：ありがとうございます。

渡邊委員、続いてお願いいたします。

渡邊（寛）委員：ありがとうございます。保育園を考える親の会の渡邊寛子と申します。よろしくお願いいたします。

私からは大きく2点ございまして、お伝えさせていただければと思っております。

待機児童数の件に関しても資料の中に記載がございましたけれども、もう少しカウント方法をシンプルにしていただくことは難しいのかなというのを一つ意見として挙げさせていただきたいと思います。と申しますのも、結構マスコミ、新聞とかで今年の待機児童数、この自治体はゼロになりましたというように華々しく情報が出るのですけれども、実態としてはそうでもないといいますか、計算式のマジックで、希望した園に入れなくて困っていらっしゃる保護者の方も多いので、ちょうど今、そういった通知が届いている時期で、今はＸと言っていますけれども旧ツイッターでも、保育園落ちたどうしようというようなハッシュタグで投稿されていらっしゃる方も多数いらっしゃるというところも鑑みますと、保護者の方がもっと実態を簡単に把握できるような待機児童数のカウントをお願いできたらと思っております。

親の会としては、純粋に毎年100都市で希望したい園に入れた人が何人いるかいないかというような本当にシンプルな計算式で、待機児童といいますか希望の園に入れなかった方の数を冊子にしてまとめているのですけれども、それぐらいシンプルにしていただけたらもうちょっと実情が分かりやすくなるのではないかなと思いまして、こちらが1点目でございます。

もう一つが、頂いた資料の中にもあったのですけれども、今回この分科会の中ではどうしても就学前の話がメインとなっているのですが、こども大綱にも記載されております就学後のお子さん達の居場所についてももっと議論を深めていただきたいですし、放課後児童クラブの常勤職員配置の改善とかも一応予算は充ててくださっているのですけれども、この金額ではまだまだ追いついていないなという実感がございます。

私のこどもたちは学童も利用しないぐらいの年齢になっているのですけれども、学童が保育の質がとてもどうなのかなというような、親としては不安が残るような状況になっていまして、ただ、どうしてもそこは後回しにされてしまっているなというのがあります。

学童だけがこどもの居場所ではないと私も思っているのですけれども、こどもたちが自分の居場所、自分に合った居場所を見つけられるように、学童であったり、児童館であったり、もしくはもっと違う施設も地域の中に点在していて、こどもたちが自由にそれを選べるような時代になっていけるように、もう少しここでも議論を深められるとうれしいなということで、こちらが2点目でございました。

以上、簡単でございますけれどもお伝えさせていただきました。ありがとうございます。

秋田分科会長：どうもありがとうございます。

それでは、続きまして、手島委員、お願いいたします。

手島委員：経団連の手島です。

私からは、資料7、資料8、資料9について意見を申し上げます。

初めに資料7の新子育て安心プランの後の保育の提供体制について3点申し上げます。

第1に、本件についてはいつまでに結論を出すのか、分科会で今後何回議論するのかなどのスケジュールを明確にしていただきたいと思います。

第2に、個別論点①についてです。こども誰でも通園制度においては、待機児童数や空き定員の状況、そして何より現場の保育従事者の負担や人材確保の状況を踏まえた上で、現場の自治体の実情に沿った現実的なプランを検討すべきと考えます。また、企業は仕事と子育ての両立支援のために、企業主導型保育事業に加えて、認可保育所の運営費の一部を負担することで待機児童対策に貢献してきました。こども誰でも通園制度については両立支援とは異なる性質のものであり、明確に分けていただくよう、改めてお願いいたします。

第3に、個別論点③についてです。まずは人口減少地域の現状など、議論に資する十分なデータを示していただく必要があると思います。また、施設の存続を前提に、新たな機能の上乗せを考えるだけでなく、施設の統廃合など、量的な縮小も含めて今後の在り方を検討すべきと考えます。

次に、資料8の公定価格の処遇改善等加算Ⅰ～Ⅲの一本化についてです。処遇改善等加算については、事務負荷の軽減に一層取り組む必要があると考えます。一方で、処遇改善等加算の一本化を検討する場合には、加算分が職員の処遇改善につながっているか確認できる仕組みを担保すべきと考えます。

また、処遇改善に関連し、第3回分科会において、直近で実施された3％、9,000円の処遇改善の状況について、年内めどに取りまとめたいと御回答がありましたが、状況を改めてお伺いしたいと思います。

本件について議論を行う前提として、各加算の算定率や実際の処遇改善の状況を示していただく必要があると考えます。

最後に、資料9の令和6年度幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査について（案）です。前回の令和元年度調査の有効回答率は約5割でした。本調査は5年に一度であり、その後の議論のベースになる重要なものです。国及び関係団体から各施設などへの協力依頼をより積極的に行っていただくなど、回答率の向上に向けた取組を行っていただきたいと思います。仮に今後、処遇改善等加算の見直しを行うのであれば、それに合わせて本調査も工夫し、さらなる見える化を推進することが不可欠と考えます。

私からは以上です。

秋田分科会長：どうもありがとうございました。

それでは、続きまして、奥山委員、お願いいたします。

奥山委員：子育てひろば全国連絡協議会、奥山です。

意見書も提出をさせていただいております。

昨年度末に、こども大綱やこどもの育ちに係る基本的なビジョン、こどもの居場所づくりに関する指針など、多くの取りまとめが閣議決定されて、いよいよ都道府県、市町村の計画づくりに反映してくるような段階に来たかなと思っております。本当に御尽力いただきました関係各位の皆様に御礼申し上げたいと思います。その上で、2つ御意見を申し述べさせていただきます。

1つはこども未来戦略の加速化プランの周知についてです。こちらも昨年末に閣議決定をしておりますけれども、今後の見通しも持てるように、かなり段階的に整備していくようなことになると思いますので、当事者や事業者の皆さんにしっかりと周知をお願いできればなと思っております。特に全世代で分かち合うという財源についての御理解をしていただくために、御説明が丁寧にされることを期待しております。

2つ目ですけれども、伴走型相談支援及び産後ケア事業や産前産後のサポート事業についてです。コロナを経て里帰りもかなり減ってきておりまして、自分の実家の親も就労しているとか老々介護などもあって、夫婦2人で子育てのスタートを切るという家族が増えていると思うのですけれども、それに対するサポートがまだまだ特定の大変な家庭だけになっているように思います。面談もスポットだけではなくて、切れ目ない伴走型の支援ということになりますと、地域側の支援も併せて実施していく必要があると思います。こども誰でも通園制度も生後6か月からということですので、産前から生後6か月の間、皆様に支援が届くような産前産後ヘルパー派遣といったこともぜひ御検討いただければなと思います。

こども未来戦略の方の4原則の中に、「身近な場所でサポートを受けながらこどもを育てられる」ということが入っております。ぜひ身近な場所で支援が届くようなサポート体16 制を構築していっていただきたいと思います。さらなる母子保健と地域子育て支援の連携強化を期待しております。

あとはデータですので、ぜひ御覧いただければと思います。

以上です。

秋田分科会長：どうもありがとうございました。

それでは、続きまして、岡本委員、お願いいたします。

岡本委員：日本助産師会の岡本です。

資料の御説明ありがとうございました。

参考資料4を基に意見を述べさせていただきたいと思います。

相談支援に関する若者や子育て当事者からの意見では、本人が相談すべきことをきちんと問題として捉えない限り、悩みを自覚して相談に行くのは難しい。自信がない人や相談場所にたどり着く気力がない人もいるとの声がありました。その意見反映の方法として、妊婦等包括相談支援事業を創設するなどして、妊娠期から出産・子育て期まで一貫して子育て家庭に寄り添い、出産・育児の見通しを立てるための面談や育児期の継続的な情報発信、相談支援を行っていくとあり、非常に重要な点であり、本会としても期待するところであります。そして相談の質も大切であり、経験のある相談員にいてほしいと当事者の方たちが回答しています。意見反映の方法として、保健師や助産師などの専門職により相談支援を担うよう検討しているとのことで、この点につきましても本会としても非常に期待するところです。

これらの意見をさらに反映させますと、伴走型相談支援のキーとなる妊娠後期に行われる2回目の相談支援は、今のところ面談を希望する妊婦とその家族だけが対象となっております。先行調査からは、妊産婦が鬱などのメンタルヘルス上の問題を抱えていても、その症状を十分に自覚している人が少ない、また、どこかにヘルプを求める、自らカウンセリングなどを受けようとすることも少数であるとの報告があります。

以上のことからも、2回目の相談支援についても希望者のみとせず、全ての妊産婦とその家族が保健師や助産師を含めた伴走者によって対面での相談が行われるようになることを希望しています。妊娠中からのフォローは間違いなく出産後の子育てに関わる不安や心配の軽減につながります。また、親としての自信とセルフケア能力を育み、親と子の愛着形成を促すことにもつながるという報告も既にあります。伴走型相談支援の実施については、全ての妊産婦とそのパートナー全員が対面による相談支援を受けることができますよう、今後とも御検討のほど、よろしくお願いいたします。

私からは以上です。ありがとうございます。

秋田分科会長：続いて高橋委員、お願いいたします。

高橋委員：ありがとうございます。国公幼の高橋でございます。

私からは、資料1のこども未来戦略のことについて、幼児教育・保育の質の向上についてのところで1点お話をさせていただきます。

質の向上と言ったときに、もちろん制度上のこと、それから体制のこと、DXもそうですし、配置基準もそうです。処遇改善もそうだと思います。これによって質に向かう、専門性の向上に向かう時間が取れたりということは可能になってくるかと思います。ただ、それが本質的な幼児教育と保育の質なのかというところにおいては、どこにもその質において記述がないのが気になります。こどもの育ちビジョンも閣議決定されたところですけれども、こどもの育ちが本当に保障されている質になっているのか、なっていくのかというところも、教育・保育の質のところでの技術、そしてそこを記載し、本当に専門性の向上につながるようなところに持っていっていただきたいなと思っています。周り、量の拡大は進んだもののと、そちらにも記載がございます。質の向上に向けて今度は中身の問題になってくるかと思いますので、そちらのほうも御検討をよろしくお願いしたいと思います。

こどもが安心して通える、保護者が安心して任せられる幼児教育と保育の質というところに今度は目を向けていってほしいなと思っております。

以上でございます。

秋田分科会長：どうもありがとうございました。

それでは、続いて佐藤好美委員、お願いいたします。

佐藤委員：産経新聞、佐藤です。よろしくお願いします。

まず、資料7について申し上げます。新子育て安心プラン後の保育提供体制についてです。大きな柱は2つあって、1つは量から質への転換を図るということ、もう一つは保育や幼児教育の機能や理念を事業所内から地域に広げていくには何ができるかということだと思います。

配置基準が見直されたことはよかったと思います。同時に、ますます人材確保、しかも質の高い人材確保が必要になるということだと思います。園児への虐待などの事例も出ていることを考えますと、保育に従事する人のスキルアップを促し、より専門性が向上するようにしていくことが必要だと思います。

また、地域に保育や幼児教育の機能や理念を広げていくために、こども家庭センターなどとの連携も含めて、地域の子育てにどう貢献できるか、どのように専門性を発揮できるかの指標をぜひ考えていければと思います。

一方で、待機児童が解消したかというと必ずしもそうではなく、現状は兄弟姉妹の通う園が分かれたとか、育児休業を切り上げて確実に入園できる4月に職場復帰したとか、何月にこどもを産めば保育園に入れられるかとか、保護者の悩みとか不安を含めた数字です。保活という言葉がなくなるよう、受け皿整備を続けていただくようにお願いします。

また、保育の提供体制とは違いますが、子育て安心プランという観点から申し上げます。先ほど渡邊委員からも指摘のあったところですけれども、保育の時期を過ぎたこどもは必ず小学生になります。学童保育や放課後児童クラブなどの量と質の改善を掲げていくことは極めて重要と考えています。

次に資料2、妊婦のための支援給付、妊婦等包括相談支援事業について申し上げます。

何度も申し上げてきていることですが、この事業は相談がメインの目的です。特定妊婦に当たる方が来ていただけることもあるでしょうし、必要に応じて伴走支援が行われたり、他部署につないだりということがされるものと思います。相談時に、何をきっかけに気づきがあり、どんなサービスにつなぎ、その後どうだったのかという経験を取りまとめて、翌年につなげていけるようにお願いいたします。

以上です。ありがとうございました。

秋田分科会長：どうもありがとうございました。

それでは、大方委員、お願いいたします。

大方委員：ありがとうございます。全国保育サービス協会、また大阪総合保育大学の大方と申します。

参考資料4をお願いしたいと思っております。

まずはたくさんのことを取りまとめていただきまして、子細に事前にも御連絡いただき、感謝申し上げます。一番の目的は、スピーディーに少子化を止めなければいけないということの中でのたくさんの制度だと思いますが、今、参考資料4に出ているような、先ほどから御意見もありますが、妊娠・出産への相談支援、こども誰でも通園制度、これだけのすばらしいものを提案したことを利用される方々がきちんとキャッチできるような仕組みとして、直接利用される方に周知できるようなことをぜひお願いしたいと思います。また、役所等に行ったときの手続をできるだけ簡便にできるようなこともお願いしたいと思っております。

先ほどから出ておりますように、既に市区町村間のばらつきというのはかなり格差が出ており、全国的にこれだけの制度をつくるわけですから、どこの市区町村であっても、この少子化をストップしていくということは一人一人の方々がスピーディーに役所に行き、手続をし、すぐに利用できるような体制が一番大事だと思いますので、その点をぜひお願いしたいと思いますし、市区町村間のばらつきがこの機会に少しでも減っていくことを切に願っております。

また、人材確保ということもこの参考資料の次のページにも出てくるのですが、今年の高校生は保育・幼児教育を目指す方が4割減と聞いております。もともとの少子化、18歳がいないところに持ってきて、保育・幼児教育を目指す方がさらに減っているという実情の中で、もちろん処遇改善はぜひお願いしたいところでございますけれども、乳児保育の専門であるとか、放課後児童の専門であるとか、特別支援の専門であるとか、保育士をベースとしつつ、何かキャッチーな専門士なのだということが高校生にも、また一般の方々にも分かるような、何かそういう施策が取れないものだろうかということも少し思いますので、また一度御検討いただけたら感謝申し上げます。

一方で、非常に規制緩和の中で保育士の資格が取りやすくなっていく。高校生からすれば、大学に入った先輩に聞くと、15回授業ということで、私どもの大学もそうですが、祝日も全て授業をするということが求められております。実習は授業にカウントしないということが大前提になっておりますので、その辺のところも実習に行っていることは出席扱いにする等、祝日が祝日らしく過ごせるような養成校の在り方ということも、今後の免許取得の在り方として考えていただけたらありがたいと思っています。もちろん祝日にしなければいけないというルールがあるわけではございませんが、実習に行きながら15回の各科目の授業回数の確保ということは、養成校としては非常に厳しい実情がございます。

さらに最後でございますが、保育サービス協会としては、ベビーシッターの利用券等も、利用される方々は窓口の中では全く聞いたこともないということもありますので、先ほどもおっしゃっておりましたが、出産、産前産後のケアとしてのヘルパー派遣なりベビーシッターさんの派遣ということを利用される方に周知することで、産前産後を乗り越えていく、すなわち出産、少子化対策につながると思いますので、ぜひよろしくお願い申し上げます。

以上でございます。

秋田分科会長：どうもありがとうございました。

それでは、続きまして、寺尾委員、お願いいたします。

寺尾委員：ありがとうございます。全日P連、寺尾でございます。よろしくお願いいたします。

私からは、フルタイムで働きながら子育てする家庭だけではなく、短時間勤務や仕事をすることを選ばず子育てに向き合っている御家庭を支援していただきたいという視点で、2点意見を述べたいと思います。

1点目は、短時間勤務の場合に預かり保育を利用する場合の支援についてです。幼稚園、認定こども園に預けながらにして短時間勤務をしている保護者もいます。教育時間後の預かり保育や夏休みなどの長期休みの一時預かり等を利用するときに利用料の補助対象となるには保育の必要性の認定を受ける必要がありますが、認定の要件として勤務時間の上限があります。短時間勤務ではこの上限に達しなくても、仕事の内容や働く時間などそれぞれの事情によって一時預かりを利用しなければならない場合もあります。利用料の補助要件について、一律に時間として定めるのではなく、働き方に応じて預かり保育の利用料の補助を認めるなど、柔軟な判断ができるようにしていただきたいです。

2点目として、就労するしないではなく、それぞれの御家庭がどのように子育てをしたいかということを起点とした政策が行われるとよいと考えます。自分の気持ちを言葉で表現できない0歳から2歳児の幼いお子様が朝から晩までの長時間、お母さんと離れる生活は、こどもにとってよい環境なのか疑問を感じることがありますが、仕事をせざるを得ない御家庭にとっては、短時間勤務や働かないという判断も難しいかもしれません。仕事をしていてもこどもに寄り添いたいという家庭の思いを考慮し、手当を受けながら育児休暇を3年まで取得できるといった延長も各企業様へ働きかけていただきたいです。その上で、親が子育てに悩み、辛くなったら一時保育も利用すればよく、一時保育を利用しやすい環境も整えるべきであると考えます。

前回の意見とも重複いたしますが、こども誰でも通園制度は在宅で子育てをする家庭を支え、1～2時間等の短時間の預かりを支援するよい取組だと思いますが、保護者がこどもとの関わりを学ぶことができる親子通園についても支援に入れていただきたいと思います。

繰り返しになりますが、こどもに寄り添った短時間労働、もしくは働かずしてこどもに向き合っている御家庭にも手厚い御支援を引き続きよろしくお願いいたします。

私からは以上です。

秋田分科会長：どうもありがとうございます。

それでは、続きまして、尾上委員、お願いいたします。

尾上委員：別添資料を今日添付しておりますので、そちらを読みたいと思います。

1点目、4・5歳児の配置基準について、端的に申し上げますが、チーム保育加算との併給をぜひ認めていただきたいと思っております。それぞれ目的が違いますので、3歳児配置改善加算と同様に、両者の併給を可能としていただくようにお願いいたします。

次に、こども誰でも通園についてでございますが、0～2歳ということでこの制度が運用されることは承知しておりますが、本団体において今年2月に調査した結果によりますと、80％が満3歳未満未就園児保育を実施しており、残りの20％はいろいろな理由でできていないという実態、それと昨年の4～12月で親子登園が633園、延べ16万人の利用があるという調査結果を受けております。

何が申し上げたいかといいますと、先ほどの寺尾委員と同じ御意見かと存じますが、満3歳児の子育て支援を別立てでも設ける必要があると。これだけのこどもがいらっしゃるということに対して、今後どのような政策をお考えであるかということをお聞きしたいと思っております。

次に見える化についてですが、いろいろと今、御検討されておるということでございますので、都度、具体的な内容等を公表していただきますと、私どもも検討しやすいのかなということを感じておる次第でございます。

次に資料7の新子育て安心プランについてでございますが、待機児童は限られた地域で見られる問題である一方、人材確保や多機能化は全地域的な課題でございますので、ぜひそのような視点からも方策を示すことが真の安心プランにつながると思っておりますので、待機児童の一部の限られた地域以外のそういったところもぜひ御検討、御配慮いただければありがたく存じております。

資料8の処遇改善等加算の一本化については誠に喜ばしいことではございますが、それぞれ処遇改善Ⅱとか目的がございます。そういった趣旨が失われないかなという危惧をしております。

以上、雑駁でございますが、別添資料がございますのでまたお目通しいただければ幸いでございます。ありがとうございました。

秋田分科会長：どうもありがとうございました。

それでは、続きまして、鈴木委員、お願いいたします。

鈴木委員：國學院大學の鈴木でございます。よろしくお願いいたします。

たくさんの資料をおまとめいただきまして、本当にありがとうございました。そして、何よりも配置基準の改善の第一歩、初めの一歩が進んだことに感謝を申し上げたいと思います。

まず、災禍が本当にあって心痛む日々ですけれども、ですからこそ1歳児とか、ぜひ次の一歩をお願いしたいと思っております。特に1歳児は育休明けで初めて集団生活を経験する、集団保育に入ってくるこどもたちですので、手厚く愛着と運動と言葉、言語の発達のエポックの時期なので、ぜひそこは次の一歩をお願いしたいと切にお願いいたします。それと同時に、給与面の処遇もぜひ諦めずにお願いをしたいと思います。

といいますのは、先ほど大方委員もおっしゃっていましたが、中国地方、中部地方、次々に養成校が潰れていっています。養成校が潰れるということは、保育教諭が生まれないということなのです。保育教諭が生まれないということに危機感を持ってほしいと思っています。なので、保育を専門職としてもっとアピールする必要があって、自治体が出している例えば奨学金とか、あるいは支援金のようなものを調べましたけれども、まだまだ足りません。むしろどこから借りても奨学金を例えば何年勤めたら免除になるぐらいの思い切った施策を打ってほしいなというのを心からお願いしたいと思います。保育職を専門職としてアピールしていきたいと、そこをくれぐれもよろしくお願いしたいと思います。

ありがとうございました。

秋田分科会長：どうもありがとうございます。

それでは、藤迫委員、お願いいたします。

藤迫委員：ありがとうございます。

私のほうからは全体的な話なのですけれども、まず、こども誰でも通園制度は本当にすばらしい制度だなと思っています。それから、配置基準の見直しも我々が長い間願っていたことが実現されたということで大変喜んでいるのですが、一方で、今の鈴木委員のお話にもありますように、保育士不足に非常に悩んでおりまして、ここ数年来で最も厳しい状況に今なっております。私どもはここ数年、4月当初には待機児童ゼロということが続いていたのですが、今、二次選考に入っておりますけれども、最終的に20～30人の待機児童が出るのではないかなというような厳しい状況になっています。

この理由は何かというと、保育所の整備はきっちりと数だけの整備はできているのですが、保育士さんがいないということで利用定員を減らさざるを得ないというような状況でこのようになっています。各自治体、頑張ってくださいねということが今ありましたけれども、現実問題としましては、我々もいろいろな支援策を支援金も含めてやっていますけれども、実際には近隣市での支援策合戦で取り合いの状況になっているので、我々は我々で頑張りますけれども、もっと根本的なところでパイを広げる取組、それが処遇改善であり、資料にありますDX化なり、保育現場の魅力の向上策を立てて、全体のパイを上げていく、そのことがまた質の向上につながるのではないかなと思っていますので、すばらしい施策はすばらしい施策で進めると同時に、併せてそのような対策もセットでぜひ進めていただきたいなということをお願いしておきたいと思います。

私からは以上です。

秋田分科会長：どうもありがとうございます。

それでは、水野委員、お願いいたします。

水野委員：水野です。

時間に遅れての参加、申し訳ありませんでした。

私のほうからは3点お話をさせていただきたいと思います。予算関連のほうです。

まず1点目、資料3の16ページにございます「2 地域の子ども・子育て支援」、（1）の放課後児童クラブの常勤配置の改善や受皿整備等の推進・拡充についてです。新たな補助金額の創設を初めとする人件費の引上げ等の御検討、ありがとうございます。しかしながら、処遇改善もそうなのですけれども、実施主体が市町村であり、市町村の負担もあるということから、活用を見送るという自治体もあることを懸念しております。せっかくの予算ですので積極的に活用していただけるよう、国からの後押しをお願いしたいなと思います。

また、同じ16ページの下の囲み、令和5年度補正予算のICT化推進事業の予算になります。放課後児童クラブの業務負担軽減にはICT化が重要になります。しかしながら、学校内の施設においては事務をするスペースすらほとんどなく、また、タイムシェアで部屋を移動するということもありますので、Wi-Fiなどを設置することも非常に困難になっています。ですので、実際なかなか進んでいないというのが実情です。

資料6では保育のDXについてもございますけれども、放課後児童クラブは実はパソコンも置いていない、ファクスすらないという現場の声もよく聞かれます。こちらのほうも国から自治体へ後押しをお願いしたいなと思っております。

3点目、17ページの（3）こどもの居場所づくりの支援の推進です。こどもの居場所としての児童館の機能強化、そして補助率のかさ上げ、ありがとうございます。こどもの居場所として、まだまだ児童館は小学生が利用する場所のイメージがとても強いようでございますが、18歳までの施設ですので、この予算の活用により中・高校生世代の施設整備等に期待をしたいなと思っております。居場所づくり指針も閣議決定をされましたので、こどもの居場所である児童館、放課後児童クラブへの支援を引き続きよろしくお願いいたします。

私のほうからは以上になります。ありがとうございます。

秋田分科会長：どうもありがとうございます。

それでは、続きまして、園田代理人、お願いいたします。

園田代理人：滋賀県子ども・青少年局長の園田でございます。

本日、全国知事会子ども・子育て政策推進本部長である三日月滋賀県知事は、公務の都合により出席がかないませんので、知事から仰せつかった意見書を代読させていただきます。

参考資料8の14ページを御覧ください。昨年末に、今後の子ども・子育て政策の根幹となるこども大綱やこども未来戦略等を決定されましたが、今後はこれらに示された施策を早期かつ着実に実行していく局面となります。全国知事会を代表して申し上げました本分科会での意見や、また、先にお送りしました法律案に対する意見等につきましても、地方と丁寧な調整や意見交換を行っていただくとともに、地方が円滑に実効性ある取組が展開できるよう、3点の意見を申し上げます。

1点目、幼児教育・保育の質の向上に向けた保育人材の確保等について。

国においては、こども誰でも通園制度等、全ての子育て家庭を対象に保育を拡充する方針を示されるなど、保育の重要性が増しており、より一層保育人材の確保が急務となっています。国においても、保育士等の魅力向上につながるポジティブキャンペーンなどを行い、自治体の保育人材確保の取組を支援していただきたい。

また、保育士等が仕事に誇りを持って定着できるよう、職務の専門性や特殊性を勘案し、全産業平均の動向も注視しながら、さらなる処遇改善を図っていただきたい。

そして、保育士等が余裕を持って、何より子どもたちにとって安心・安全な環境で保育に当たることができる職場環境づくりが重要であり、令和6年度からの実現がかなわなかった1歳児の職員配置基準の改善については早期に実施していただくよう、強く要望します。

なお、今般の4・5歳児の職員配置基準改善で、保育人材の確保の状況への配慮から一定の経過措置が設けられましたが、府令は従うべき基準であり、自治体間で条例の規定や運用面での差が生じないよう、経過措置の適用について全国統一の考え方をお示ししていただきたい。

2点目、公定価格の処遇改善等加算Ⅰ～Ⅲの一本化については、事務負担軽減の観点から大いに賛同するところであり、思い切った制度の統合など、私立保育所も含め、できる限り簡素化をお願いしたい。

その上で、見直しに当たっては、現行の給付水準の確保をいただくとともに、特に処遇改善等加算Ⅱについて、現行の制度の趣旨を損なわないよう、配慮をお願いしたい。

最後に3点目、こどもまんなか実行計画の策定に向けた進め方について。

本実行計画は毎年6月頃を目途に改定し、関係府省庁の予算概算要求等に反映することとされておりますが、政策の方向性や予算規模等は子ども・子育て政策を進めていく地方にとって非常に影響が大きいことから、本実行計画を策定、実施、評価するに当たっては、地方の意見もしっかりと反映していただきたいと考えております。

以上、代読でございます。ありがとうございます。

秋田分科会長：どうもありがとうございました。

それでは、続きまして、新居委員、お願いいたします。

新居委員：manmaの新居と申します。よろしくお願いいたします。

資料2で、全ての子ども・子育て世帯を対象とする支援の拡充の中で、産後ケアについて触れられているかと思います。地域子ども・子育て支援事業に位置づけられることで、都道府県、市町村の役割が明確化されるという記載がありますけれども、産後ケアの施設について都道府県単位で一括で認証するということはできないかと利用者として感じております。

例えば武蔵野市ですと産後ケアの施設は5個なのですけれども、お隣の杉並区はということで、区が違うだけでかなり選択肢に差があります。例えば杉並に住んでいても武蔵野が近い人とか、武蔵野に住んでいても杉並区の施設が近いという方がいらっしゃると思うのです。同じく市町村の中でもすごく離れたところに行くのは難しいので、区をまたいで近いところを利用したいというのが利用者のニーズかなと思います。特に産後直後は遠出が難しいので、幾ら同じ区だからといって1時間かかるようなところには絶対に行かないということで、都道府県単位で一括で認証いただければ、自分の住んでいるところから一番近い施設が利用できるようになるということが非常に利用者としてもメリットが大きいかなと感じています。

また、施設側も、各市町村に登録の申請をしなければいけないということで、非常に負担も大きくなっている現状があるかなと思いますので、利用者、施設側、両者にとって、都道府県単位で認証していただくことが非常にいいのではないかと感じています。

また、産後ケア施設、産後ヘルパーの周知についても、ぜひどこが周知の役割をメインで担うのかというところを明確にしていただきたいなと思っています。実際に産後ケア施設を私も利用した際に、かなり空き枠があるというのが実感としてありました。これは都内のケースなので、先ほど奥山さんが資料で書かれたように、アクセスができないとか、十分に整っていないところもあると思うのですけれども、十分に整っているけれども周知がされていないので利用されていないというケースも同時にあるなと感じていまして、現在では母子手帳をもらう段階で産後ケアの案内もあるのですけれども、母子手帳をもらうときは妊娠したばかりでいっぱいいっぱいで、産後のことが想像がつかないタイミングです。そのときに産後はこんなサービスがありますよと案内されても、そのときに予約できるわけではないので、タイミングとしては不適切かなと感じておりまして、例えば出産のタイミングで産院からアナウンスがあるとか、生まれてすぐのタイミング、出生届はパートナーの方が出しに行く方が非常に多いかもしれませんけれども、そのときにも改めて周知をして、予約をするようにというようなことを強く促したりとか、実際、出産の直前直後のタイミングでアナウンスをするということが非常に重要と思っています。

また、産後ヘルパーであるとか産後ケアの情報についていろいろな自治体の書面で書いてあるときに、いつも支援が必要な方に向けてお届けしますというような記載があるのですけれども、支援が必要ではない産後の方はいらっしゃるのかなというのが正直な感想で、みんな体が疲れていますし、どんなに親と同居していたとしても、小さいこどもがいるときは大人が5人いてもサポートが万全ということはないと思うのです。なので、支援が必要な方というようなことにすると、自分は支援が必要な対象に入るのかなみたいなことを不安に思ってしまって、利用しづらくさせてしまう可能性もあるなと感じるので、全ての出産した方が対象ですというようなことを常に表記していただく、伝えていただくことが非常に重要かなと思っています。

長くなってしまうのですが、産後ヘルパーの話もこれまで出ていると思うのですけれども、産後ヘルパーについても、いろいろな事業者の一覧みたいなものが自治体で掲載されていて、自分で電話して、予約してくださいということになっていると思うのですけれども、事業者の名前だけ見ると、例えば大手のベビーシッター会社さんとかはみんな知っているので、そこに集中してしまっているみたいで、奥山さんもやられていますけれども、地域のそれこそ子育てひろばをやっているようなNPOが産後ヘルパーもされていたりして、そういうところにアクセスすると、ひろばにも行けるし、産後ヘルパーにも行けて、一括で地域のNPOとのつながりを持てることになると思っていて、そのようなNPOさんの産後ヘルパーを使いませんかというような後押しみたいなこともあると、より地域とつながって子育てできるのではないかなということを感じていますので、そのような形で自治体の皆さんには産後ヘルパー、産後ケアの周知を、都道府県単位なのか、市町村単位なのか、どこが役割を担うのか明確にした上で、手厚く周知の徹底をしていただければなと感じています。

以上になります。

秋田分科会長：どうもありがとうございました。

皆様、お一人2分で簡潔にということを御協力いただきまして、誠にありがとうございます。

それでは、委員から御質問があった点について、事務局のほうから回答をお願いいたします。

山口課長：ありがとうございました。成育環境課長の山口です。

まず、奥山委員、岡本委員、佐藤委員から、伴走型の相談支援の質の向上といった点について御指摘がございました。奥山委員からもございましたように、伴走型の相談支援は母子保健と地域の子育て支援が連携をしていかなければ成り立たない事業でございます。そこの連携をしっかり図っていくことは非常に重要だと思っております。

現在行っている事業におきましても、例えば2回目の相談支援について、地域子育て支援拠点に委託をして実施をするといったような市町村もあるところでございますので、そうした現在の実績もよく踏まえながら、今後、その進め方についてガイドライン等で示してまいりたいと思っております。

岡本委員からは、2回目の相談支援が重要だという御指摘をいただいております。前回もこのような御指摘をいただいたと思っておりますけれども、2回目の重要性について我々も十分認識をしているところです。現在の制度においてアンケート調査を行いましたところ、2回目の相談支援を全ての人に実施していると答えた市町村の割合は36.6％となっております。市町村の規模が大きくなると全ての人に行っているという割合が低くなるという傾向がございますけれども、こうした実態もよく踏まえながら検討していきたいと思っております。

2点目、松村委員から妊婦のための支援給付について、子育てにもしっかり活用できるようにという御指摘がございました。松村委員がおっしゃるように、今回、妊婦のための支援給付ということで、既存の児童手当等の経済的支援との整理を図る観点から、そうしたような位置づけに法律上なっておりますけれども、なおそうした規定も踏まえながら、しっかり子育てに活用できるように検討を進めていきたいと思います。

最後、3点目ですけれども、学齢期の支援について渡邊委員、佐藤委員、水野委員から御指摘がございました。学齢期の支援についても当然重要な支援だと思っておりまして、今回、水野委員からも御紹介いただきましたように、加速化プランの中で放課後クラブの常勤職員の配置の改善といったようなことも盛り込まれているところでございます。実際こうした予算がしっかりついて、市町村がついてこられるように、我々としても周知等、応援をしていきたいと思っております。

また、学齢期の居場所ということも御指摘がございました。これについては別途、こども家庭審議会の中のこどもの居場所部会におきまして、こどもの居場所づくり指針というものを議論いたしまして、昨年末に閣議決定をしているところでございます。そうした議論もぜひ参考にしていただけたらと思っております。

私からは以上です。ありがとうございます。

本後課長：続きまして、保育政策課長でございます。

大きく6点プラスその他の点ということで御指摘をいただいております。

まず、DX、ICTの関係でございます。ここにつきましては、保育現場の負担の軽減という観点から、ぜひ進めるべきだと非常に期待の声をいただいていると思っております。その際には、これは松村委員から御指摘をいただきましたけれども、給付の申請、あるいは指導監査の場面、様々自治体で工夫をされて、これまで取り組んできたところがございます。このDX化を進めるに際しましては、そういった自治体の業務の標準化ということは避けて通れない課題だと思っておりますので、市町村の状況をよく調査、確認をさせていただきながら、あるいは様々な場面で市町村の皆様の御意見を聞かせていただきながら進めていきたいと思っております。

2点目、保育人材の関係でございます。これも多くの方々から御指摘をいただきました。DX、ICT、それから処遇の改善、あるいは新規の取得の支援、潜在保育士の再就職の支援、様々な点を総合的に取り組んでいかなければいけないと思っております。多くの方々から御指摘いただいた点で、保育に関する魅力の発信をしっかりやってほしいという御指摘がございました。あるいは、専門職であるということをしっかりとお伝えできるようにという御指摘がありました。その点はそのとおりだと思っております。

将来の我が国を支えていくこどもたちを育てるという意味で、幼児教育・保育に関わる人材、その仕事というのは非常に重要な仕事であると考えております。御指摘のとおり保育に関する魅力、それから専門職としての役割といったことをアピールしていく、これは重要なことだと思っております。

この点に関しては、我々国、こども家庭庁が行うだけではなく、現場の皆様からどういった点が魅力なのかということをお伝えいただくこと、あるいは養成校のお立場からも、こういったことを伝えればいいのではないか、そういった関係する皆様で話し合いながら進めていくことが必要だと思っております。そういった議論を重ねる中で、魅力、それから専門性を伝えていけるということを進めていきたいと思っております。

なお、こども家庭庁、かつての厚生労働省のサイトで「ハローミライの保育士」というサイトがございました。これは一昨年作成して以来、コロナ禍の状況、様々ありましたので、更新が停止しているところがございました。現在、リニューアルの再開に向けて検討、準備を重ねておりますので、年度内にはそういったものも再開に向けて取り組んでいきたいと思っております。

3番目、こども誰でも通園制度についてでございます。幼稚園、家庭的保育、様々な方が実施できるということをしっかりと要綱に明記をしてほしいという指摘がございました。御指摘はそのとおりだと思っております。要綱などの中ではそういった形のことはしっかりと明記をしておりますし、説明資料の中でも多様な事業の方々が参画していただくということは、折に触れてお伝えをしていきたいと思っております。

それから、委託料についての御指摘がございました。御発言いただきましたとおり、試行的事業の中では1時間こども1人当たりの利用で850円プラス利用料が300円という形を基本に実施をしております。必ずしも全員、全ての枠を利用していただくという前提ではなく、例えば5割、6割の利用だとかなりぎりぎりの運営水準、8割の利用だとある程度余裕のある水準、そういったことを念頭に置きながら委託料の設定をさせていただいております。これは試行的事業の中での設定でありますので、試行的事業の状況を踏まえながら、今後の在り方は考えていくということでございます。

それから、寺尾委員から親子通園の御指摘がございました。これは昨年の秋から冬にかけて行った検討会の中でも、特に慣れるのが大変なこどもに対して親子通園を認めるべきという御指摘をいただいております。そういった中で運用をしていく、試行的事業を既にそういった形でスタートしております。

法律の改正が行われれば、令和7年度から事業として制度化され、令和8年度、給付化ということになります。尾上委員から、情報提供は早めにという御指摘がございました。これはおっしゃるとおりだと思っております。市町村あるいは事業者の皆さんで準備が進むように、情報提供、方針は早めにお示ししていきたいと思っております。

4番目、処遇改善あるいはその一本化についてということでございました。処遇改善等加算の一本化は様々御意見がございました。これから1年間かけてじっくりとしっかりと検討してまいりたいと思っております。

手島委員から3％、9,000円の効果ということについて御指摘がございました。これについては事業者から市町村に提出をしていただいています報告書について、私どものほうで今、集計するという作業を行っております。大量にデータございますので、若干集計に時間がかかっておりますので、まとまり次第、お示しをしていきたいと思っております。

それから、処遇改善の関係で志賀口委員から処遇改善Ⅲ、今ほどの3％、9,000円の部分の拡充があるのかという御指摘がございました。民間給与の改善に伴うということでありますと、それに応じまして人事院勧告も対応していくことになります。民間給与の改善に伴う処遇改善分というのは、基本的には人事院勧告に伴う改定ということで対応していきたいということでございます。処遇改善Ⅲについて今現在、その拡充ということを考えているわけではございません。

続きまして、5点目ですけれども配置基準の改善についてでございます。これは様々御指摘をいただきましたとおり、4・5歳児は御説明したとおりでございます。1歳児については、令和7年度の予算編成の中で検討していくということになります。多くの皆様から、今後さらにあるべき配置基準の姿についての検討を始めるべきだという御指摘をいただきました。科学的あるいはエビデンスに基づいてどういった基準があるのかということをしっかりと検討してほしいという御指摘だったかと思います。

まずはもちろん1歳児を早急に対応するという加速化プランの実行に向けて検討を進めるわけですけれども、今後ということでの御指摘に関しましては、どういった科学的な検証の仕方があり得るのか、あるいはエビデンスに基づいたということはどういうことがあり得るのかということ、こういったことも知見を集めながら、あるいは様々な方々に御意見を伺いながら考えていく必要がまずあるかと考えております。

配置基準の関係で1点御質問がありましたチーム保育加算との関係ということでありますけれども、これは尾上委員から、性質が違うというような御意見であったかと思いますが、もともとチーム保育加配加算は学級担任以外の教員を配置する、そういった小集団のグループ教育を実施する場合に、定員規模に応じて教員を加配するためのものということでありますけれども、これは職員の配置を基準よりも厚くすることによって、職員1人当たりで見るこどもの数を少なくするという性質のもので、性格としてはもともとそういったものでございました。

今回の4・5歳児の改善等加算も、30対1という基準から25対1へ配置を実現する、職員配置を手厚くすることによって、職員1人当たりで見るこどもの数を少なくするという趣旨のものでございます。したがいまして、この2つの加算というのは制度上は趣旨は同じものだと整理をいたしております。こういったことを含めまして、今般、チーム保育加配加算を取得しているところでは、4・5歳児の加算とは併給をしないということにしたものでございます。

なお、チーム保育加配加算につきましては、既に4・5歳児の加算でつくような加算よりもはるかに大きな人件費分が加算をされております。25対1以上の配置を実現して余りある支援となっております。こういったことも含めて、併用することにはしていないというものでございます。

6番目、新子育て安心プラン後の保育の提供体制でございます。これは様々御指摘をいただきました。今後議論を進めてまいりたいと思います。

手島委員から御指摘をいただきまして、いつまでということでありますけれども、今日を皮切りに、この分科会の場でも様々な御意見をいただきながら検討していくわけですが、当然、令和7年度の予算ということも考えながらということになりますので、基本的にはこれから年末まで御議論いただくということになろうかと思っております。

それから、渡邊委員からいただきました待機児童のカウントがもう少しシンプルにならないのかということでありますけれども、御案内のとおり待機児童数のカウントにつきましては自治体の例、お一人お一人の状況、様々な状況がある中で、こういった出し方をするということで整理をしてきたものでございます。その整理の仕方自体を変えるというのはなかなか難しいわけでありますけれども、これはいわゆる除外4類型も含めまして、どうしてそういう状況になっているのかということはよく見極めながら、自治体の状況も聞きながら進めていくという姿勢は今後も変えずに行っていきたいと思っております。

最後、それ以外の点ということで、寺尾委員から短時間の働き方にも配慮してという御指摘がございまして、非常に大きな御指摘であるので、直ちにどうこうということは申し上げられませんけれども、加速化プランの中でも雇用側の対応といたしましてそういった取組も進められてきております。私ども保育の分野でも、そういったことを踏まえて、どういったことを対応しなければいけないのかということは常に考えていかなければいけないと思っております。

保育政策課の部分は以上でございます。

木庭課長：子保健課でございます。

産後ケアについて御意見をいただきました。ありがとうございます。

まず、産後支援が必要な方と対象者を区切るべきではないのではないか、みんな支援が必要なのではないかというお話、まさにそういった観点から、令和5年度から産後ケア事業の実施要綱において、その対象者について、これまでの心身の不調または育児不安がある方から、産後ケアが必要な方と改めまして、産後ケア事業がユニバーサルなサービスであるということを明確化させていただいたところでございます。

その上で、必ずしも全ての市町村で産後ケア実施施設が整備されているわけではないということで、県で一括して認証ができないかという御意見もいただきました。実は今現在でもそういったことは可能でございまして、実例といたしましても、大分県の例でございますけれども、県が主体となって集合契約を行って、産後ケア施設がない市町村からの住民であっても利用できる体制を構築しているということがございます。こういった広域の実施体制の整備に関する事例集のようなものを昨年3月に各市町村あるいは自治体にお送りさせていただいておりますので、ぜひこういったことを参考に、実施施設の整備を進めていっていただけたらと思いますし、また今般、参考ケア事業が地域子ども・子育て事業の一部に位置づけられました暁には、都道府県においても広域調整についてその計画に記載をいただくこととなりますので、そういった調整も進んでいくことを期待しているところでございます。

また、周知についてもより強化すべきという御意見をいただきました。今後ますます受皿の整備とともに、より産後ケアを受けていただける妊産婦さんも増えていくと思いますので、実施主体である市町村とも連携をしながら、どういったタイミングでどういう形でこの情報を届けできるかということを検討してまいりたいと思います。

以上です。

齋藤課長：続きまして、成育基盤企画課長でございます。

私からは大きく2点、幼児教育・保育の質の向上の点、それから保育士の養成校の課題につきまして御説明をさしあげます。

まず、幼児教育・保育の質の向上に関しまして、高橋委員から、本質的な部分の記述ということで、中身の問題についての検討をお願いしたいという御指摘がございました。委員からも御指摘がございましたように、年末にこども未来戦略等と併せまして「はじめの100か月の育ちビジョン」を策定いたしまして、幼稚園、保育所、認定こども園、それから就学していないお子さんも含めたこどもの幼児期までの育ちの保障といったことを定めております。この具体的な保障というのをどのようにしていくのかという点につきまして、今後、育ちの部会におきましても、こどもまんなか実行計画への反映も含めまして、具体的な施策について検討していく予定でございます。

あわせて、こども家庭庁発足以降、幼稚園に関しましての幼稚園教育要領、それから保育士の保育所保育指針につきましては、次期の改定に当たりましては文科省、こども家庭庁が相互に協議しながら、共同で告示をしていくといったことが定められておりますので、育ちビジョンの内容も踏まえながら、教育・保育の質の向上につながるような内容の検討を行っていくことになるかと思っておりますので、引き続き御指導いただければと思っております。

2点目の保育士養成の課題でございます。大方委員からは、養成校の課題ということで授業時数の確保、実習との両立といったところの課題を御指摘いただいております。また、鈴木委員からも、養成校自体が学生の確保が困難であるといったこと、併せて奨学金の課題も御指摘いただいております。

養成校の授業時数の課題に関しましては、授業時数を確保しながら授業回数の部分を柔軟化するといったところも含めて、実習との両立といったところで学生さんが通いやすい配慮をできるようにしてきたつもりでございますが、より学生さんに勉強していただけるような、選んでいただけるような形の養成校の在り方を検討してまいりたいということでございます。

奨学金に関しましても、鈴木委員から御指摘いただきましたとおり、都道府県の実施する事業に対するこども家庭庁の支援といたしまして、保育士修学資金貸付事業を行っております。月額5万円の学費、入学準備金、就職準備金等を合わせまして最長2年間の貸付けがございまして、修了後5年間、実務に従事していただけると全額免除を受けられているという支援がございますが、委員からも御指摘いただいているようにまだまだ充実が必要だと思っておりますので、皆様方の御支援をいただきながら、なるべく多くの方に保育士を目指していただけるような形を取り組んでいきたいと考えております。

私からは以上でございます。

髙田課長：成育局総務課長でございます。

事務方からの意見はおおむね今、お返ししたとおりでございますけれども、またこどもまんなか実行計画でございますとか、あと個別の予算案、あるいは法律、例えば支援金制度の在り方とかがございましたが、そういったことについては実行の段階できちんとフィードバックしたいと思っておりますし、PDCAもきっちり回しながら施策を遂行していきたいと考えております。

事務局からの回答は以上でございます。

秋田分科会長：丁寧な御回答をありがとうございました。

本当に数分ですけれども、何かほかに御質問がある方はいらっしゃいますでしょうか。あれば挙手をしてください。

大丈夫でございますね。

ありがとうございます。そろそろ時間になりますので、以上をもちまして本日の議事は終了としたいと思います。

事務局のほうにおかれましては、こどもまんなか実行計画に関する御意見につきましては、最初に髙田課長からもお話がございましたが、本日の議論も踏まえて意見を整理し、基本政策部会のほうに提出をいただきますよう、お願いを申し上げます。

その他、予算案や法律などに関する御意見についても、本日の御議論を踏まえつつ、引き続き検討を深めていただければというところでございます。

本日は長時間にわたりありがとうございました。

本日の会議はこれにて終了といたします。皆様、本当に御協力ありがとうございました。

閉会といたします。ありがとうございます。

第5回 子ども・子育て支援等分科会

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第5回子ども・子育て支援等分科会