令和4年度及びそれ以前の会議等
内閣官房こども家庭庁設立準備室が令和4年度に取組んだ会議等の情報を紹介します。
なお、こども家庭庁設立以前（令和5年3月31日まで）の内閣府子ども・子育て本部や厚生労働省における会議については下記の国立国会図書館インターネット資料収集保存事業(WARP)に保存されている情報をご覧ください。
会議一覧
- こども政策の強化に関する関係府省会議
- 全国こども政策主管課長会議
- いじめ防止対策に関する関係府省連絡会議
- こども政策決定過程におけるこどもの意見反映プロセスの在り方に関する検討委員会
- こどもの居場所づくりに関する調査研究検討委員会
- 未就園児等の把握、支援のためのアウトリーチの在り方に関する調査研究検討委員会
- 「就学前のこどもの育ちに係る基本的な指針」に関する有識者懇談会
- こども政策の推進に係る有識者会議
- こども政策の推進に係る作業部会
関連会議
こども政策の強化に関する関係府省会議
こども政策については、こども家庭庁創設後、こども基本法（令和4年法律第77号）に基づくこども大綱を令和5年秋頃を目途に閣議決定し政府を挙げて総合的に推進することとしているところ、それに先立ち、令和5年度の「経済財政運営と改革の基本方針」において将来的なこども予算倍増に向けた大枠を示すこととしています。
このため、「全世代型社会保障の構築に向けた取組について」（令和4年12月16日全世代型社会保障構築本部決定）や「こども政策の推進に係る有識者会議」における議論も踏まえつつ、「未来への投資」であるこども政策の強化に向けて、目指すべき姿と当面加速化して進めるべき事項について集中的に検討するため、こども政策担当大臣の下、関係府省から成る、こども政策の強化に関する関係府省会議（以下「会議」という。）を開催します。
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全国こども政策主管課長会議
例年、内閣府政策調整・子ども子育て本部、厚生労働省子ども家庭局で実施しておりますこども関連政策に関する事業説明等会議につきまして、令和4年度については、こども家庭庁の設立直前であることから、こども家庭庁設立準備室において統合して開催することとなりました。
こども家庭庁の設立に伴い、多くの部局が移管されることとなるため、新旧組織を併記した目次をご用意しておりますのでご参照ください。
なお、本年度につきましては、新型コロナウィルスの影響等を考慮し、自治体の皆様方にお集まり頂く形での会議は行わないこととしております。
会議の開催は、資料の公表をもって代えさせていただきます。
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いじめ防止対策に関する関係府省連絡会議
いじめは決して許されないことでありますが、どのこどもにも、どの学校でも起こる問題として、いじめ防止対策推進法（平成25年法律第71号）の公布以降、学校での積極的な認知等による早期発見・早期対応が進められてきました。その一方で、令和4年10月27日に公表された「令和3年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」においても、いじめの重大事態の件数が700件を超えるなど、こどもまんなか社会の実現に向けて憂慮すべき状況にあります。
いじめ防止対策においては、こどもが抱える様々な背景を把握するため、こどもの声にもしっかりと耳を傾けながら、学校や教育委員会が、警察や児童相談所、法務局等の様々な関係機関と情報共有を図り、連携して必要な支援を行うことが重要です。こうした状況を踏まえ、関係府省の知見を結集し、対応すべき検討課題を整理し、結論を得たものから随時速やかに対応していく政府の体制を構築するため、新たに、いじめ防止対策に関する関係府省連絡会議を開催します。
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こども政策決定過程におけるこどもの意見反映プロセスの在り方に関する検討委員会
こども家庭庁においては、こどもの意見の尊重を任務とし（こども家庭庁設置法第3条第1項）、こどもの意見が年齢や発達段階に応じて積極的かつ適切にこども政策に反映されるよう取り組むこととしています（こども政策の新たな推進体制に関する基本方針（令和3年12月21日、閣議決定））。
これらを踏まえ、こども家庭庁の設置を待たず、政策決定過程におけるこどもの意見聴取とその反映及びこどもや若者の参画に関し、調査研究を実施します。本調査研究においては、地方公共団体の先進事例や諸外国の取組についての情報収集、有識者ヒアリング、モデル事業を実施するとともに、有識者からなる検討委員会を開催します。
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こどもの居場所づくりに関する調査研究検討委員会
こども家庭庁においては、「地域におけるこどもの適切な遊び及び生活の場の確保に関すること」を所掌（こども家庭庁設置法第4条第1項第5号）することとしており、こどもの居場所づくりに関する指針（仮称）を新たに閣議決定し、これに基づき政府全体の取組を強力に推進することとしています（こども政策の新たな推進体制に関する基本方針（令和3年12月21日閣議決定））。
これらを踏まえ、こども家庭庁の設置を待たず、こども家庭庁の下で行う指針の策定に資するよう、こどもの居場所についての実態把握や論点の整理を行うため、調査研究を実施します。本調査研究においては、先行調査の整理・分析、有識者や関係団体へのヒアリング、こどもや若者へのヒアリング・アンケートを実施するとともに、有識者からなる検討委員会を開催します。
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未就園児等の把握、支援のためのアウトリーチの在り方に関する調査研究検討委員会
こども家庭庁においては、就学前のこどもの健やかな成長のための環境確保及びこどものある家庭における子育て支援に関する事務を所掌し、幼稚園に通うこどもや、いずれの施設にも通っていない乳幼児を含む、就学前の全てのこどもの育ちの保障を担うこととしています（こども政策の新たな推進体制に関する基本方針（令和3年12月21日閣議決定））。
乳幼児健診未受診者、未就園児、不就学児等地域で孤立しているおそれのあるこども（以下「未就園児等」という。）やその家庭の中には、虐待の防止や健全育成等の観点から、支援を必要としている場合があります。各市町村において未就園児等を把握し、支援が必要な場合には支援につなげることにより、こどもの福祉の増進及びこどもの最善の利益を図っていくことが必要です。
これらを踏まえ、未就園児等の把握、支援のためのアウトリーチ及び伴走型の支援等に関し、地方自治体や民間支援団体の取組事例について情報収集や有識者ヒアリングを行い、その在り方を明らかにすることを通じて、各市町村における取組を推進、支援するため、調査研究を実施します。本調査研究においては、調査研究の設計や取りまとめに関して、有識者からなる検討委員会を開催します。
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「就学前のこどもの育ちに係る基本的な指針」に関する有識者懇談会
こども家庭庁においては「小学校就学前のこどもの健やかな成長のための環境の確保及び小学校就学前のこどものある家庭における子育て支援に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること」を所掌（こども家庭庁設置法第4条第1項第1号）することとしており、幼稚園、保育所、認定こども園、家庭、地域を含めた、就学前のこどもの育ちに係る基本的な指針（仮称）（以下、「指針」という。）を新たに閣議決定し、これに基づき政府内の取組を主導することとされています（こども政策の新たな推進体制に関する基本方針（令和3年12月、閣議決定））。
こうしたことから、こども家庭庁が発足する令和5年4月以降、速やかに指針の策定を進められるようにするため、有識者懇談会を開催します。
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こども政策の推進に係る有識者会議
「経済財政運営と改革の基本方針2021」（令和3年6月18日閣議決定）に基づき、子供を産み育てやすい環境の整備を加速化するとともに、子供の命や安全を守る施策を強化し、子供の視点に立って、子供を巡るさまざまな課題に適切に対応するためのこども政策の方向性について検討を行うため、こども政策の推進に係る有識者会議を開催します。
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こども政策の推進に係る作業部会
子供に関する様々な課題に総合的に対応するため、年齢による切れ目や省庁間の縦割りを排し、子供の視点に立って、各ライフステージに応じて切れ目ない対応を図るとともに、困難を抱える子供への支援等が抜け落ちることのないような体制を構築することとし、こうした機能を有する行政組織の創設を検討するため、こども政策の推進に係る作業部会（以下「作業部会」という。）を開催する。