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小倉大臣記者会見(令和5年5月9日)

小倉大臣記者会見要旨

(令和5年5月9日(火)12時27分から12時36分まで 於:中央合同庁舎8号館1階S103会見室)

1.発言要旨

よろしくお願いします。今日は冒頭3点ございます。
まず1点目、5月5日に発生しました石川県能登地方を震源とする地震において、お亡くなりになられた方の御冥福をお祈り申し上げますと同時に、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。

こども家庭庁では、主として児童福祉施設や障害児施設等における対応を行っており、発災後速やかに危機管理対策室の職員が参集し、対応を進めてまいりました。まず、これまでに児童福祉施設や障害児施設等についての被害報告は受けておりません。今後とも、被災状況についての情報収集に努めてまいります。
 
また、自治体に対しまして、例えば、児童福祉施設や障害児施設等において被災者を柔軟に受け入れるため、施設の定員を超える利用を可能とする措置を講じることや、児童扶養手当において、被災により多額の資産を失った方を対象とする措置を講じることなどの周知を行ったところであります。こども家庭庁としては、引き続き被災された方々に寄り添った支援を実施してまいります。
 
2点目であります。お手元に資料を用意させていただきました。明日10日水曜日に「こども政策に関する国と地方の協議の場」を開催させていただきます。こども政策の推進に当たっては、国と地方が車の両輪となり、よく連携して取り組んでいくことが必要不可欠であることから、こども家庭庁設立準備室の頃から準備会合を開催していたところでありますが、こども家庭庁設立後初めてとなる協議の場を今回開催するものであります。
 
国側の参加者といたしましては、私と自見政務官、文部科学省からは簗副大臣、伊藤政務官、厚生労働省からは伊佐副大臣などが参加する予定であります。また、地方側の参加者としては、全国知事会、全国市長会、全国町村会から計5名の御出席を予定しております。
 
今回の会議では、「こども・子育て政策の強化に関する試案」、「こども政策DX」を議題とし、国と地方の連携を強化してまいりたいと考えております。詳細はこども家庭庁にお問い合わせください。
 
最後3点目です。交通安全対策の大臣として報告をさせていただきます。
 
本日の閣議において、春の全国交通安全運動及び「交通事故死ゼロを目指す日」の実施について、閣僚の皆様に対し、協力をお願いいたしました。5月11日から20日までの10日間、春の全国交通安全運動を実施いたします。また、この期間中、ゼロの付く20日土曜日を「交通事故死ゼロを目指す日」とし、国民の更なる意識の向上や、交通事故の発生の抑止が図られるよう、一層の周知を行います。
 
今回は以下の3点を重点として掲げ、運動を推進させていただきます。第1に、こどもを始めとする歩行者の安全の確保、第2に、横断歩行者事故等の防止と安全運転意識の向上、第3に、自転車のヘルメット着用と交通ルール遵守の徹底。これらにつきまして地方自治体や関係団体、多くのボランティアの皆様と力を合わせ、地域の実情に応じた効果的な運動を展開してまいります。私からは以上です。

2.質疑応答

(問)会話型AI「ChatGPT」についてお伺いします。「ChatGPT」を巡っては、官民で活用や検討の動きが進んでいます。その中で、こども家庭庁並びに小倉大臣自身の活用検討の状況について教えてください。

(答)「ChatGPT」等の生成AIについては、行政の分野では例えば国会答弁作成、広報文作成、議事録の要約等、様々な業務に効果的に活用できる可能性があるものと受け止めております。他方、プライバシーや著作権の侵害等の新たな課題が生じるとの見方があるとも承知をいたしております。
現在政府のAI戦略チームにおいて、霞が関での業務利用に向けた課題等について議論されていると承知しており、その議論や他省庁での検討状況を踏まえた上ではございますが、働き方改革に積極的に取り組んでおりますこども家庭庁としては、その一環として活用について積極的に検討してまいりたいと考えています。

(問)今のに絡んでなんですけれども、こういった環境の中で育っていくこどもたちに、政策に対する影響はどういうふうに考えられますでしょうか。

(答)この生成AI自体、まだ普及したばかりの技術でありますし、先ほど申し上げたようにプライバシーや個人情報について慎重な検討を要するものだと思います。
そういう意味では、お尋ねのどのような影響があるかにつきましては、予断を持ってお答えすることはできないと思いますし、こどもに対する適応に関しましては、先ほど申し上げたように個人情報やプライバシーの確保の問題がありますので、そこは慎重な検討を要するものというふうには思います。

(問)LGBTに関連してお伺いします。与党の議論で、G7前にまとまらない方向性のような方向感で話されています。大臣ご自身として、政府としても何らかの対応、取組の必要性、こういったものともみられない、与党審議の議論以外で必要性を感じられますでしょうか。

(答)LGBT理解増進法につきましては、自民党も含めて各党で議員立法として議論されているものと承知しておりますので、引き続き政府といたしましてはこの議論の行方を注視してまいりたいと思っております。

(問)3月頃に事前通告をさせていただいたと思うんですが、こども政策がまとまってからというふうにお話していて、そのようなことだったのでお伺いしたいんですが、女性の役員や管理職比率に絡んでお伺いしたいことがあります。男女の賃金格差は裁判によって定められてきました。昇進、管理職という意味では、2015年の中国電力の裁判の最高裁判決が判例となってしまっているんですけれども、各国のジェンダーにまつわる最高司法の判断について国際機関が調査し、異議を伝える仕組みとして、国連の女子差別撤廃条約の選択議定書というものがあります。日本は批准するようにずっと求められていまして、国内でも161以上の地方議会で意見書が採択されています。批准についてどう考えられますでしょうか。

(答)3月ですか。

(問)はい。

(答)再度、御通告をいただいてない中でかなり具体的なお問い合わせでございますので、詳しくは事務方に聞いていただきたいと思いますし、改めて通告をいただきましたら政府として責任のあるお答えをさせていただきたいと思います。

(問)こども施策の財源について伺います。自民党の茂木幹事長が、少なくとも、増税・国債は今、考えていないと、既存の保険料収入の活用で、できる限り財源を確保したいとのお考えを示された一方、加藤大臣が、既存の社会保険をこども施策に使う余地はないと発言されましたが、改めて大臣の財源についてのお考えをお聞かせください。

(答)お答えいたします。茂木幹事長や、加藤厚労大臣からお尋ねの発言があったことは承知をいたしております。
加速化プランを実現する財源については、その施策の内容に応じて各種の社会保険との関係、国と地方の役割、高等教育の支援の在り方など、様々な工夫をしながら社会全体でどのように安定的に支えていくかを検討していく必要があると考えており、現時点において特定の財源を候補として想定しているものではございません。
いずれにいたしましても、総理を議長とした、こども未来戦略会議において、後藤大臣の会議運営のもと必要な政策強化の内容・予算・財源について更に具体的な議論を進めてまいりたいと考えています。

(以上)