小倉大臣記者会見（令和5年8月8日）

小倉大臣記者会見要旨

（令和5年8月8日（火）10時29分から10時42分まで　於：中央合同庁舎8号館1階S103会見室）

1. 発言要旨

冒頭、3点ございます。

まず1点目。こども政策担当大臣が、総合調整権限を機動的かつ柔軟に発揮し、府省横断的な施策を後押しするための手続を今回整備しましたので、御報告いたします。

こども家庭庁は、こども政策に関して一元的に企画・立案・総合調整を行う司令塔として発足いたしました。一昨年に閣議決定した「基本方針」におきまして、教育、福祉等の分野を超えて行政各部の統一を図るため、担当大臣が総合調整の観点から必要に応じ、これらの政策等に関与することが明記されております。

また、こども家庭庁設置法案に対する参議院の附帯決議では、こども政策担当大臣に対して、勧告等の権限の適切な行使について適切な措置を講ずることが求められてもおります。

ここでパネルをお示ししたいと思います。

こども政策担当大臣は、これらのパネルの青色の部分となりますが、内閣府設置法第12条に基づいて、関係行政機関の長に対して「資料提出要求・説明要求」、また「勧告」等の権限を有しております。

こうした勧告権等を背景に、これまでも、パネルの黄緑色の部分になりますが、「総合調整としての日常的な協議・働きかけ等」として調整を行ってまいりました。

こども家庭庁の創設から4か月、これまで関係省庁の協力も得ながら、こども未来戦略方針の策定、こどもの自殺対策緊急強化プランの取りまとめなども進めてまいりましたが、これらがここに当たるものと整理いたしております。

これまでは、この調整を踏まえて、点線囲みのとおり、各府省において施策が進められてきたところでありますが、今回、オレンジ色の分となりますが、必要に応じてこども政策担当大臣が関係行政機関の長に対して「実施確認」や「実施要請」といった文書を発出することにより、迅速に適切な事務の遂行を確認することができるよう整理させていただきました。

これによって、「勧告権」を背景としつつも、これまで以上に機動的かつ柔軟に府省横断的な施策を後押しすることができるようになるものと考えております。

なお、ここでいう関係行政機関の長とは、各省であれば各省大臣、内閣府の外局であればその長となります。

今後、各政策の状況を丁寧に把握した上で、必要がある場合には迅速にこれらの権限を行使し、こども政策を前進させてまいりたいと考えております。

現在、こども大綱の策定に向けた検討がこども家庭審議会基本政策部会で行われておりますが、大綱に盛り込む内容はもとより、大綱のPDCAの在り方などについても議題に上がっております。あさって10日の基本政策部会におきましても、この内容について御説明させていただいて、御議論いただく予定となっておりますため、本日公表させていただきました。

詳細につきましては、後ほど事務方からブリーフィングをさせていただきます。

2点目であります。男女共同参画・女性活躍担当大臣として報告いたします。先週の8月1日から5日にかけまして、インドを訪問いたしました。

インドでは、ガンディナガルにおいてG20女性活躍担当大臣会合に出席し、経済分野における女性のエンパワーメントについて発言したほか、デリーにおいて同地における男女共同参画・女性活躍に関する取組の視察を行いました。また、関係国要人との会談等も実施いたしました。

我が国の取組を発信するともに、関係国の取組等について知見を深めることができたことは、大変有意義だったと考えております。今回の出張で得た知見も、今後の施策の推進にいかしてまいりたいと考えております。

最後、3点目であります。6月23日、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律が施行されました。

この法律の規定に基づいて、性的指向・ジェンダーアイデンティティ理解増進連絡会議を設置し、お手元の資料のとおり、明日8月9日11時から第1回の会議を開催することといたしました。私も参加いたします。

第1回の連絡会議におきましては、関係省庁で実施しております既存の取組を説明していただきます。

詳細は、内閣府の性的指向・ジェンダーアイデンティティ理解増進担当までお問い合わせください。

冒頭は以上になります。

2. 質疑応答

（問）冒頭発言のありました調整事務の関係で、新しく「実施確認」、「実施要請」などができるようになったということですけれども、具体的に、今新しくここで設けられたというのは、どういうところにこの「実施確認」を要請するとか、そういう検討は今あるのか、念頭にあるのはどういうことに対してこの実施確認などを要請する予定なのかなど、伺えますでしょうか。

（答）まず、なぜこのタイミングはといったことでありますけれども、冒頭発言と重なりますが、そもそもこども家庭庁の設置法案等に対する参議院の附帯決議におきまして、関係行政機関の長に対する勧告権等の権限行使について適切な措置を講じることが求められておりました。
現在、こども大綱の策定に向けた検討がこども家庭審議会の基本政策部会で行われておりまして、次回の8月10日の基本政策部会におきまして、こども大綱のPDCAの在り方などについて御議論いただく予定となっておりますことから、これに先立ち公表させていただいたというのが経緯でございます。
どういった施策ということでございますけれども、正にこども政策に関わること全てがその対象となります。どのように適用していくか、何を具体的な対象とするかにつきましては、今後の様々な施策の具体化の状況も見極めながら決めてまいりたいと考えております。

（問）先月28日に放課後児童対策の2省庁会議が開かれ、そこで大臣が12月をめどに放課後児童対策の加速化をしていくための方策をパッケージとしてまとめるよう指示されたと思います。現状の待機児童の問題を踏まえて、どのような新しい打ち手というのを、大臣個人としてどのようなことをお考えなのか教えていただければと思います。

（答）私は大臣として出席しておりますので、私が所管をする部署の代表として答えさせていただきたいと思います。放課後児童クラブの待機児童につきましては、先日、本年5月1日時点の状況を速報で取りまとめたところでありますが、御案内のとおり、それによりますと受皿が5万3,000人ほど増加する一方で、待機児童数も1万7,000人ほど増加しておりまして、その解消は喫緊の課題と認識いたしております。
したがいまして、私自身もこれまで現場視察や自治体との意見交換、そして、こども家庭庁と文科省との2省庁会議を行わせていただきますなど、状況把握にも努めてまいりました。その上で、先日、両省庁に対して12月末をめどに、放課後児童対策を加速化するための方策をパッケージとして取りまとめるよう要請したところであります。
パッケージの内容については、正に要請したところでありますので、これから12月に向けまして両省庁、文部科学省とこども家庭庁で詰めていくものと承知をしておりますが、第一に放課後児童クラブの現場である市区町村において、放課後児童クラブを所管する福祉部門と学校を所管する教育委員会とが密接に連携できるよう、国においても、こども家庭庁と文部科学省とが連携して取り組むことでありましたり、「こども未来戦略方針」に盛り込まれた職員配置基準の改善等の予算面の充実といった内容について、検討していただきたいと考えております。

（問）今回、新たに実施要領で「実施確認」や「実施要請」をつくられましたけれども、それについては「こども未来戦略方針」や自殺対策のようなもの、これまで連携して進めてきたものについても、その対象になるというか、念頭にあるのでしょうか。

（答）ええ。例えば、「こどもの自殺対策緊急強化プラン」もこども家庭庁発足後につくらせていただきました。こういったものの進捗状況を見ながら、具体的にどういったものを対象とするか検討していくということでありますので、直ちに対象にはならないものの、その進捗状況次第ではその対象になり得ると理解しております。

（問）昨日の国会で、ジャニーズの性加害問題の当事者の石丸さんが、立憲民主党のヒアリングに応じまして、小倉大臣らとの意見交換をしたいという発言がありましたが、これについて小倉大臣の受け止めをお願いいたします。

（答）今回、緊急対策パッケージの取りまとめに当たりまして、当事者の方々との面会を通じて、御自身の経験した被害を振り返りお話をいただくことは、長い年月を経ても大変つらく難しいことであるということを実感いたしました。また、こども・若者の性被害を防止していく上で、継続的に当事者や支援者の方々のお話を伺うことは大変重要であるとも考えておりまして、先月末にこの緊急対策パッケージでもそうした考えをお示ししたところでございます。
こうした考えを踏まえて、今後、私自身がどのような方々とどのような形でお会いするかについては、適切に判断をしてまいりたいと考えております。

（問）終戦の日が来週に迫ってきておりますけれども、大臣は靖国神社に参拝する意向があるかどうかをお聞かせください。

（答）昨年と同様の対応を取りたいと思っております。

（以上）