小倉大臣記者会見（令和5年9月12日）

小倉大臣記者会見要旨

（令和5年9月12日（火）11時15分から11時25分まで　於：こども家庭庁記者会見室）

1. 発言要旨

今日は冒頭が3点です。

まず、1点目。「こども関連業務従事者の性犯罪歴等確認の仕組みに関する有識者会議」の報告書が最終的に取りまとまりましたので、本日、公表させていただきます。

本報告書におきましては、日本版DBS制度に関する多岐にわたる論点について、今後の我々の取るべき方向性をお示しいただいております。

具体的には、第1に、こどもに対する性犯罪・性暴力は未然にこれを防止するための特別な仕組みを設ける必要があること。第2に、こどもに対する教育、保育等を提供する事業は、性犯罪歴等確認の仕組みを導入する必要性が高いこと。第3に、職業選択の自由、営業の自由、プライバシーの観点から、性犯罪歴等確認の仕組みは必要かつ合理的な範囲で行われなければならないこと。第4に、学校や保育所等の設置者に対しては、性犯罪歴等確認の仕組みやその結果に基づく安全確保のための措置を直接義務付けるべきであること。第5に、学習塾など学校や保育所等以外の事業についてもできるだけ広く対象に含めるため、認定制度を設け、認定を受けたものについては学校などと同じ措置を義務付けること。第6に、具体的な制度設計に当たっては、円滑かつ確実な実施が可能となることに十分留意し、情報管理等において問題が生じないようにする必要があること、といった方向性を示していただいております。

報告書での御指摘のように、こどもの安全・安心を確保するため、私自身もDBSの対象事業者などは、できる限り幅広くすべきだと考えております。こうした観点に立って、こども家庭庁としては制度設計を早急に進めてまいります。

報告書は、後ほどホームページにも掲載させていただきます。詳細につきましては、こども家庭庁生育局までお問い合わせください。

2点目であります。9月8日及び11日に、自由民主党などの各政党に対して、政治分野における女性の活躍促進について、要請を行っております。

この政党に対する要請は、諸外国に比べると遅れていると言われております我が国の政治分野における男女共同参画をより一層推進するために行うものであります。

具体的には、平成30年に制定されました「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」などを踏まえ、候補者の数に関する目標設定、候補者の選定方法の改善、セクハラ・マタハラ等への対策などについて、各政党における自主的な取組が更に進むようお願いをしてまいりました。

詳細は、内閣府男女共同参画局までお問い合わせください。

最後に3点目です。本日、こども家庭審議会の下に置かれております部会である、児童虐待防止対策部会が第2回、また、社会的養育・家庭支援部会が第3回を開催いたしまして、私も出席をさせていただきます。

本日は、児童虐待防止対策部会では令和6年4月の改正児童福祉法の施行に向けた検討状況など、また、社会的養育・家庭支援部会では次期都道府県社会的養育推進計画の策定における論点整理などについて、それぞれ御議論をいただきます。

近年、子育てに困難を抱える世帯がこれまで以上に顕在化してきている状況にある中、こうした世帯に対する包括的な支援体制の強化などを行う改正児童福祉法の円滑な施行を図ることは大変重要であると認識いたしております。

また、都道府県等においては、社会的養育推進計画を策定し、家庭養育優先原則の下、里親等委託の推進の取組などを進めていただいておりますが、改正児童福祉法の施行などを踏まえ、より実効性のあるものとなるよう見直していくことが必要であります。

いずれの部会におきましても、こどもに関わる有識者をはじめ、社会的養護経験者など様々な立場の方に委員として御参画いただいており、こうした方の御意見をしっかり伺いながら、必要な対応をしっかり進めてまいります。

詳細につきましては、こども家庭庁支援局にお問い合わせください。

冒頭は以上です。

2. 質疑応答

（問）幹事社から1問、DBSに関してお願いします。この間、大臣は次の国会にも法案を提出したいとおっしゃっていましたが、制度がスタートするのはいつ頃になるとお考えなのか、改めてお願いします。

（答）まず、報告書が今、正式に決定した段階であります。冒頭申し上げたように、早急に制度化を進めてまいりたいというのが私どもの考え方でありまして、現時点でこの制度をいつスタートさせるかなどについては決まってはおりません。

（問）2点お尋ねします。岸田総理は、13日に内閣改造をするとおっしゃっておられます。論理的には全ての閣僚が交代する可能性があるので、節目ということでお尋ねいたします。1点目ですけれども、大臣がこの間務められて印象に残っている施策があれば1つお教えください。2点目、こども施策については、やはりスピード感が大事かと思います。仮に次に新たな方に引き継ぐとすれば、この政策は是非後ろに行くことなく進めてほしい等があれば、是非お聞かせください。

（答）内閣改造につきましては、総理がお決めになることでありますので、現段階で私からコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
これまでの振り返りという質問につきましては、今後内閣改造が行われ、正式に人事が決まれば、その際に答えさせていただきたいと思います。

（問）女性活躍の推進の要請に関して伺います。こちらは過去も行っていることではあると思いますが、今年、特に大臣がどういったところに力を入れて各党に要請されたのか、また、これまでと何か違うところなどがあれば教えていただけますでしょうか。

（答）これは例年行っているものでありまして、昨年はコロナ等の事情で直接要請は控えておりましたけれども、今回は第5次計画に基づいて2025年までに35％ということで、各党に要請させていただきました。
我々としては、先ほど申し上げたように、目標設定、あるいは各党においてマタハラやセクハラといったハラスメントの防止、さらには、候補者自身が家庭と仕事の両立ができるような両立支援といったものを、単に増やすというだけではなく、増やすためのそれぞれの施策につきましても各党にお願いをしたところであります。
本当に、各党の幹部の皆様方が、いずれも女性の政治分野における参画促進について非常に熱意を持っていらして、様々な御意見を私どもにもいただきました。
例えば、女性が増えることによって実際に議会における議論がどのように変わったのかといった分析をもっと進めるべきではないかというような御提案もいただきました。やはり実際問題として、女性議員を増やすためには、男性議員もこの件についてもっと関心を持たなければいけないのではないか。そして、例えばハラスメントの問題にしても、女性に対してのみ起こり得るものだけではなく、男性議員、男性候補者にもハラスメントは起こり得るものでありますので、やはり女性議員が活動しやすい環境をつくるということは、男性議員にとっても活動しやすく、そして、議員の門戸が、男女問わずより多くの人に広がることにもなるのではないかという御意見もいただいたところであります。
各党とも非常に熱心にこの件に取り組んでいただいているので、我々としても有意義な意見交換が同時にできたのではないかと思っております。

（以上）