小倉大臣記者会見要旨

（令和5年8月29日（火）11時16分から11時25分まで　於：こども家庭庁記者会見室）

1. 発言要旨

冒頭は、今日は1点です。

来月9月10日から16日は「自殺予防週間」となります。昨年の児童生徒の自殺者数が514人と過去最多となったことは、こどもまんなか社会の実現を目指すこども家庭庁としても大変重く受け止めております。

特に、こどもや若者の自殺は、長期休暇明け前後に増加する傾向にあります。夏季休暇明けには、ふだん以上にこどもの心の不調へのアンテナを高めていくことが重要です。

このため、今年は例年よりも早い8月1日から、特にこども・若者を対象とした自殺防止の啓発活動を、こども家庭庁、内閣官房孤独・孤立対策担当室、厚生労働省、文部科学省が連携して実施いたしております。

さらに本日、こども政策担当大臣、孤独・孤立対策担当大臣、厚生労働大臣、文部科学大臣が連携して、こどもや国民の皆さんに向けたメッセージをお送りすることといたしました。

また、私自身といたしましても、専門家の御意見も賜りながら、こどもや若者、こどもたちと関わられる方へのメッセージをお送りすることといたしました。

その一部をここで御紹介申し上げたいと思います。

まず、不安や悩みを抱えているこどもや若者の皆さんにお伝えしたいと思います。自分を傷つけたい・消えてしまいたい・死にたいと思うことは、決してまれなことではありません。そうした気持ちもまた、大切な気持ちであることに変わりはございません。ただ、そうした気持ちや状況を一人で抱えて生活することは、楽でない時もあるかもしれません。もう既に試しているかもしれませんが、身体を動かす、ちょっと人に話すなど、気持ちが少しでもほっとする方法を、一緒に探していけたらと思っております。

また、日々こどもたちと関わられる方々にもお願いがございます。こどもの様子がいつもと違うと感じた場合には、そっと声をかけ、そばにいるとともに、相談窓口につなぐなどの対応をお願いしたいと思います。

私たちこども家庭庁としても、こどもたちが自ら命を絶つ選択肢を選ばざるを得なかったり、そこに至るまでの状況を一人で抱えざるを得ないような社会、このような社会を変えていくために、こどもの声を聴きながら、引き続き、関係省庁とワンチームとなってしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

以上がメッセージとなりますが、具体的な施策につきましてもしっかりと進めてまいるつもりであります。

来週9月5日火曜日には、「こどもの自殺対策に関する関係省庁連絡会議」を開催いたしまして、概算要求の状況など各施策の進捗を確認する予定であり、私も出席させていただきます。

会議の詳細につきましては、事務方へお問い合わせください。

私からは、以上です。

2. 質疑応答

（問）性被害の緊急対策パッケージに関連して、男性・男児の性暴力被害者ホットラインを9月中目途に新設とされていましたが、現在の準備状況やホットラインへのアクセス方法について、決まっていることがあればお聞かせください。また、専門人材の確保が重要とおっしゃっていましたが、どういった方が研修を受けられ、相談者に対応されるのか、改めて御教示ください。

（答）まず、こども・若者への性暴力は決してあってはならないことです。年齢・性別にかかわらず、どのような状況に置かれたこども・若者であっても、性被害を受けることのない社会を実現するため、関係省庁と一体となって「課題」を洗い出し、先般、7月26日でありますが、緊急対策パッケージを取りまとめました。これに基づきまして、全てのこども・若者が安心して過ごせる社会の実現に向け、着実に施策を実施してまいります。
お尋ねの男性・男児の相談窓口につきましては、既存の相談窓口で受け付ける相談の大部分が女性や女児からであるため知見が十分に蓄積されているとは言えない状況にあることや、男性の被害に関する誤解などにより被害に遭っても相談をちゅうちょしてしまうことなどが指摘されていることを踏まえ、緊急対策パッケージの施策の一つとして、9月中を目途に、「男性・男児のための性暴力被害者ホットライン」を新設することといたしました。
現在、このホットラインにつきましては、来月9月の下旬には実際に相談を受け付けることができるよう、事業の詳細などについて鋭意準備を進めているところであります。
具体的に申し上げますと、男性・男児の性被害の知見を有する相談員が男性による相談被害を受け付け、相談者の意向を尊重しつつ、その心情に寄り添ってお話を伺うとともに、個々の相談内容に応じて専門機関を案内するなどの支援を行うことを想定いたしております。
引き続き、開設に向けましてしっかりと準備を進めてまいりたいと思っております。

（問）日本版DBSについて伺います。次期国会での法案提出を目指しているかと思いますが、実際にこの運用を始める時期について、大臣はいつから始まるべきとお考えでしょうか。

（答）従前より、できる限り早期の法案提出を目指したいということを申し上げてまいりました。そういった考えの下で、今、検討会におきまして議論を着実に進めていただいております。
制度の開始時期につきまして報道があることも承知しておりますが、今の段階で確たる開始時期については、何ら決まっているものではありません。
もちろん、こどもの安全を守るためにできる限り早期の制度の導入開始が望ましいとは思いますものの、一方で、これも繰り返し申し上げておりますように、DBSの取組は、それぞれの方の小児性犯罪歴という非常にプライバシーに関わる情報も取り扱うものでありますので、その取扱いについては万々が一にもミスが生じないように万全の体制を期す必要があると思っております。こういったことを様々想定しながら、適切な制度の開始時期について考えるべきものと考えております。

（問）北九州の大型商業施設の駐車場で生後10か月のお子さんが車に取り残されて死亡した事案について、大臣の受け止めと、こうしたことは繰り返し起きているわけですけれども、防ぐためにという視点で何かお考えがあれば教えてください。

（答）御指摘の点について、8月26日に福岡県北九州市で男児1名が車の中に置き去りにされ、その後亡くなるという、大変痛ましい事故だと思います。こうした事故が発生してしまいました。まずは、今回の事故で犠牲になられたお子さまに心からお悔やみを申し上げたいと思います。
地域におきまして、残された方へのグリーフケアの取組をしっかりと行っていただければと思います。
こども家庭庁といたしましては、「こどもを事故から守る！事故防止ハンドブック」やSNS等を通じまして、こどもの車内等への置き去り及び熱中症に係る事故について、予防法や対処法を周知してまいりました。
保護者の皆様におかれましては、自家用車等にこどもを乗せる際には、夏場の車内は短時間で温度が上昇することを認識していただいた上で、ほんの少しであっても車内にこどもを残さないことを徹底していただきたいと考えております。
今後も、こども家庭庁におきまして、改めてSNS等を通じてこどもの置き去り及び熱中症に係る事故について注意を呼びかけてまいりたいと考えております。

（以上）