加藤大臣記者会見（令和5年12月15日）

加藤大臣記者会見要旨

（令和5年12月15日（金）11時00分から11時06分まで　於：こども家庭庁記者会見室）

1．発言要旨

冒頭、私から1件御報告がございます。
　
第1回通学路における合同点検に係るワーキングチームの開催についてでございます。本日午後3時から、こども家庭庁におきまして第1回通学路における合同点検に係るワーキングチームを開催いたします。
　
このワーキングチームでは、令和3年8月に決定した「通学路等における交通安全の確保及び飲酒運転の根絶に係る緊急対策」のうち、令和5年9月末段階の通学路における合同点検結果に基づく対策の実施状況について報告を行う予定としており、私も出席をいたします。
　
報告の詳細につきましては、ワーキングチーム終了後、事務方からブリーフィングをさせていただきます。
　
冒頭、私からは以上になります。

2．質疑応答

（問）支援金について伺います。政府の説明では、賃上げ等、歳出改革の範囲内で、実質的な負担は生じないと、追加負担は生じないという説明です。ただ、個人ベースではやはり負担も増えます。次期通常国会ではどうやって新たな拠出を求めていくのかという説明が非常に重要だと思うのですが、現時点、大臣はどのように御説明されていくお考えでしょうか。

（答）今時点で支援金制度につきましては、歳出改革と賃上げによって、実質的な社会保険負担軽減の効果を生じさせ、その範囲内で構築することにより、国民に実質的な負担が生じないこととしておりまして、先日開催させていただきました懇話会においても、こども家庭庁から具体的設計の素案を提示し、関係団体や有識者の皆様から一定の御理解もいただいたと考えております。
また、先日開催しました第8回こども未来戦略会議においては、全体として3．6兆円程度の充実となる加速化プランの財源について、既定予算の最大限の活用等について、2028年度までに全体として1.5兆円程度、歳出改革による公費節減効果について2028年度までに1.1兆円程度、支援金制度については2028年度に1.0兆円程度の確保を図るとしております。
今時点で申し上げられることはこういったこと、会議で出たお話なんかも踏まえまして、最終的に閣議決定はこれからになりますので、引き続き加速化プランによる施策の充実と併せて、支援金制度の制度化に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。

（問）質問の趣旨としては、マクロベースでは追加負担は生じないという御説明で、それはマクロでは微的だと思うのですけれども、ミクロで見るとやはり個人の負担は生じてしまうというのが現実だと思います。今のお話しだと、そこについての御説明も、閣議決定されれば、またしていただけるというような理解でいいでしょうか。

（答）具体的設計の素案においてもお示ししているとおり、支援金の総額については一定の考え方の下、医療保険者間で按分すること等を検討しておりますが、2028年度の各医療保険の加入者数等によることになるため、現時点で正確な負担額をお示しすることはできない状況であります。いずれにしましても、支援金制度の制度化に向けて検討を進めてまいりたいと思っています。

（問）負担額はなかなか難しいとは思うのですけれども、やはり個人個人にそれなりの、たとえ数十円、数百円であったとしても新たに負担を求めるわけで、負担は発生するわけで、そうしたことにどういうふうに理解を得ていくか、ぜひ大臣のお考えをお聞かせいただければと思ったのです。重ねてすみません。いかがでしょうか。

（答）これまでも御説明をしてきましたとおり、軽減効果を生じさせた上で、その範囲内で構築するということにしているわけでありまして、1人当たりの規模というのは今お示しする段階ではないということも、正確な負担額をお示しすることができない段階でありますので、制度化をしっかり進めていった上で、説明の仕方も、そこが明確になってから、しっかりどのように伝えていくかどうかも含めて検討していくことだというふうに受け止めています。

（以上）