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小倉大臣記者会見(令和5年5月30日)

小倉大臣記者会見要旨

(令和5年5月30日(火)11時46分から11時53分まで 於:中央合同庁舎8号館1階S103会見室)

1. 発言要旨

私から、冒頭、2点ございます。
まず、6月1日に、就活日程ルール等の関係で伊藤忠商事の視察を行います。

当日は採用選考活動の開始日であります。学生の学修時間の確保のための日程ルールについて、その遵守を掲げていただいている企業との意義の確認、学生の職業選択を妨げるオワハラ防止の重要性などについて、意見交換を行いたいと思っております。

併せて、伊藤忠商事は仕事と子育てを両立しやすい職場づくりにも尽力されていると聞いており、その取組を拝見させていただくとともに、子育て中の社員の皆様との意見交換も行いたいと思っております。詳細は事務方にお尋ねください。

2点目です。明日5月31日に、私の大臣室におきまして、「一般社団法人スポーツを止めるな」の共同代表理事である最上紘太氏や、同団体の1252プロジェクトのリーダーであられる伊藤華英氏などとお会いすることとしております。

1252プロジェクトは、女子学生アスリートが抱える生理とスポーツの課題と向き合う教育/情報発信プロジェクトであり、女性アスリートが健康に安心して競技スポーツを継続できる環境整備をするためにどのような取組が必要かについて、お話を伺いたいと考えております。
冒頭は以上です。

2. 質疑応答

(問)「こども・子育て政策の強化について」の試案で1点お伺いしたいと思います。給食費の無償化というのが一文盛り込まれており、今、「こども未来戦略会議」で議論が進んでいるところではあるかと思いますが、これが書いてある「給食実施率や保護者負担軽減策等の実態を把握しつつ課題の整理を行う」ということについて、もう少し具体的に、どのように課題の整理をして、いつ頃までにその方向性を示すのか、あるいは、財源としてどれぐらい具体的な額として必要だと今の時点で見積もっていらっしゃるのか、お聞きできればと思います。

(答)まず、学校給食費の取扱いについては、文部科学省の所管となります。その上でできる限りお答えをさせていただきますと、まず学校給食費の無償化の効果については、こどもの健康や健やかな育ちを支える「食」にかかる経済的負担を軽減するといった効果があるものと認識いたしております。
次に、検討スケジュールでありますが、学校給食費の取扱いについては、例えば公立中学校における完全給食の実施率は、高い県では100%でありますが、低い県では58.5%であるなど、自治体によってばらつきがあり、丁寧に検討を進めていく必要があるものと考えております。
このため、今後、文部科学省において、アレルギー等により学校給食の提供を受けることができない児童生徒がいるなどの児童生徒間の公平性の観点や、自治体等により学校給食費の平均月額に乖離があるなどの学校給食費の水準の観点、自治体等により実施されている保護者負担軽減支援が異なるなどの負担の在り方の観点なども踏まえつつ、学校給食の実態の把握を行うこととしているものと承知いたしております。
丁寧に検討を進めていかなければならないため、現時点で期限を区切って議論をすることは想定されていないものと承知をしておりますが、引き続きこども家庭庁としても文部科学省と連携をしていきたいと思います。
学校給食費の無償化に要する予算規模につきましては、文部科学省からは、制度設計によって幅が生じるものでありますことから、現時点において特に試算をしたものはないと伺っております。
以上です。

(問)ありがとうございます。一点だけ確認です。今回の無償化というのは、公立小中学校を想定されているということだと思うのですが、実際は、国立や私立の小中学校も給食を出しているところはありますし、特別支援学校も同じ年齢では給食が出されていたりします。更に言ってしまえば、幼稚園や定時制高校も給食は出されていると思うのですが、その辺りは給食の無償化の中に、スコープとして入っているのでしょうか。

(答)学校給食費の無償化の検討対象となる学校施設につきましては、現在文部科学省において検討中と承知しておりますので、文部科学省に御確認いただきたいと思います。
なお、幼稚園、保育所、認定こども園については、園が給食を提供しない、弁当を持参させる場合の保護者負担との関係や、在宅で子育てをする方とのバランス等の課題があることから、加速化プランには盛り込んでございません。学校給食費の議論の動向を踏まえて検討していくべきものと考えております。

(問)こども・子育て政策の強化の財源についてお尋ねします。今のところ、財源の在り方については、公平に広く負担、そして安定財源というようなキーワードが出てきています。大臣としては、その負担はいつ頃から求めるのが望ましいか、あるいは、どのような点を考慮して時期を決めるのが良いとお考えでしょうか。

(答)これは繰り返し申し上げているところでもありますけれども、財源も含めて、今、こども・子育て政策につきましては、総理を議長とする「こども未来戦略会議」において、後藤大臣の会議運営の下、議論を深めているところでありますので、私が個人としてと言いますか、参加者の一人として、予断を持って意見を申し上げることは控えさせていただきたいと思っております。

(以上)