小倉大臣記者会見（令和5年5月26日）

小倉大臣記者会見要旨

（令和5年5月26日（金）9時37分から9時50分まで　於：こども家庭庁記者会見室）

1. 発言要旨

おはようございます。
本日は冒頭に2点ございます。

まずは、今日、正に「こどもの自殺対策に関する関係省庁会議」の第3回を開催させていただきます。この会議は関係省庁の知見を結集し、総合的な施策の推進をするために設置したものでありまして、骨太の方針も見据え、こどもの自殺対策の強化に関する施策をまとめたいと考えております。

この取りまとめに当たりましては、実際に支援に携わる声や、当事者の方々に丁寧に耳を傾けることが重要と考えておりまして、本日は関係省庁の皆様とともに有識者や当事者の方から御意見をいただく予定であります。

加えて28日、明後日に長野県に出向きまして、専門家の知見を生かして地域の実情に応じた支援を行っている「長野県子どもの自殺危機対応チーム」の皆様と意見交換を行うことといたしました。有識者や当事者、支援現場の声をしっかりと聞いた上で政策の取りまとめを行い、政府一丸となってこどもの自殺対策を推進してまいります。

続きまして2点目です。来週の月曜日5月29日に、障害児支援に関する関係団体との懇談を行います。障害のあるこどもや、その御家族への支援につきましては、こどもの最善の利益を実現する観点から様々な施策に取り組んでいくことが必要であると考えております。

障害児支援に関しましては、「こども・子育て政策の強化について（試案）」における「こども・子育て支援加速化プラン」に掲げる施策の推進や、こども基本法に基づくこども大綱の策定、令和6年度障害福祉サービス等報酬改定など、様々な動きがあります中で、関係団体の皆様からの御意見を丁寧に伺い、今後の検討や施策に生かしていければと考えております。詳細は事務方にお問い合わせください。
私からは以上です。

2. 質疑応答

（問）来月行われるG7男女共同参画・女性活躍担当大臣会合に関してお尋ねします。大臣はかねて、総理からの指示のあるジェンダー主流化の流れを加速化できるような会合をしたいとのお話をされてきました。その上で、日本は1985年に批准した女性差別撤廃条約の実効性を高めるための選択議定書の批准には至っていないとの課題があります。批准すべきとの意見書が地方議会でもたびたび採択されてきました。G7サミットに当たって批准を求める要望書が政府に提出されているとお聞きしていますが、この長年の課題に対して大臣はどう認識されているか、今回の会合で何か進めるお考えがあるのか教えてください。

（答）御指摘の女子差別撤廃条約選択議定書、これに規定されます個人通報制度について、政府としては条約実施の効果的な担保を図るという趣旨から注目すべき制度であると考えておりまして、従来から真剣に検討を進めさせていただいております。
来月から開催されるG7大臣会合におきましては、コロナで得た教訓の活用、女性の経済的自立、これを中心的なテーマとして議論を行うことを予定いたしております。
私といたしましては、本会合を通じて国内のジェンダー平等に向けた機運を高めながら、他国の知見を直接得て、関連政策及び取組を一層進展させていきたいと考えております。

（問）こども家庭庁と少し毛色の違う質問になってしまい恐縮ですけれども、自民党と公明党の関係について1点伺います。選挙区調整の関連で、公明党が東京選挙区の自民党に推薦を出さない方針を決定しました。これについて、大臣は東京の選挙区の出身ですけれども、受け止めと今後の自公の協定の進展について何か期待することがあれば伺います。

（答）今日は大臣として記者会見に臨ませていただいておりますので、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。

（問）高校生世代への児童手当の拡充に伴って、鈴木財務大臣が扶養控除の見直しについて言及されています。ただ、扶養控除をなくすと実質赤字になる家庭がいたり、プラスされる利益として得られる部分がわずかになってしまう家庭も多く、課税所得が増えることで高校無償化から漏れる家庭が出るなどの影響も想定されます。中学生以下とそろえるためというロジックで廃止が検討されているものと理解していますが、一方で、高齢者向けの支援拡充などが検討される場合に老人扶養親族控除などの見直しについては言及されません。そもそも年少扶養控除の復活を望む声もあって、岸田内閣は異次元の少子化対策を掲げている中で、このやり方で安心して子育てができる、見通しを持って子育てができる、社会全体で子育てをする機運というものを醸成できるのでしょうか。税は直接御担当ではないということは理解しているのですけれども、こども家庭庁が政府全体のこども政策のかじ取り役ということで、大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。お願いします。

（答）言及していただきましたように、扶養控除などの税制度そのものについては財務省の所管になると、このように承知をいたしております。
その上でお答えしますと、先日の未来戦略会議において、財務大臣は児童手当の高校生への支給対象拡充等について、低中所得者層をより手厚くするとの観点から中学生までの取扱いとのバランス等も踏まえ、税制措置との関係についても整理する必要がある旨の発言をされたものと承知をしております。
扶養控除につきましては様々な論点があるかと思いますが、いずれにいたしましても、総理を議長とした「こども未来戦略会議」において、必要な施策の強化の内容、予算、財源について議論をしているところでありますので、そこで更に議論を深めていくことになるものと、このように考えております。

（問）税負担が変わるというのは、ライフプランの見直しにもつながるかと思っております。子育てというのは、18年とか22年とか高校卒業、大学卒業まで長いスパンを見ないといけないと。その中で色々なライフプランを皆さん組まれており、税負担の在り方がころころ変わってしまうと見通しが立ちにくいと思う方々が、それがリスクだと思って子育ては難しいな、こどもを持つのは諦めようかなということになってしまえば、手当が出ているはずが、かえって見通しが立たないことによって少子化トレンドの反転につながらないのではないかと非常に危惧するのですが、その辺りの意見も大臣は当然踏まえていらっしゃるという認識でよろしいですか。

（答）骨太の方針に向けた議論について様々な報道が過熱しており、断片的な情報が先行して様々な形で報じられておりますが、こども・子育て政策にとって重要なのは、やはり全体のプランとしてしっかり政府が責任を持ってお示しをして、様々な御家庭の事情や、こどもの状況がある中で、どの御家庭に対しても安心をしていただくこと。そして、従来から比べて、様々な点において子育て支援が充実しているというような実感を持っていただくことが、何よりも重要だと思っております。
そういう意味では、3月末に発表させていただきました試案というのは、正に多年にわたる育児、妊娠からを含めて育児に関して、切れ目のない子育て支援のそれぞれの充実というのも盛り込みましたし、結婚やこどもを持つ前の若い世代に対する施策というものも盛り込みました。
こども政策担当大臣として、やはり私が心がけなければいけないのは、3月末のたたき台に比べて、より次の骨太の方針に向けて、このたたき台で示された施策を更に具体化をしていくことだというふうに思っておりますので、私も「こども未来戦略会議」の一員として、たたき台でお示しをした様々な施策がしっかり、更に具体化されることによって、トータルで子育て当事者、あるいはこどもを持つ前の方に安心をしてもらうような、そのようなプランをお示しするよう、更に力を尽くしていきたいと考えています。

（問）先ほどのG7の担当大臣会合に関する話題に関して、大臣は関連政策の推進を進めたいとお話いただきましたけれども、この条約や、選択議定書の批准に関して、言及されたりコミュニケで触れる等のお考えは、今のところいかがでしょうか。

（答）今、正にステートメントについては各国あるいは国際機関と調整・協議を進めている最中であります。最終的に固まりますのは会合を終えた後、会合のさなかでありますので、具体的なコメントをするのは差し控えさせていただきたいと思います。
先ほども申し上げたように、今回の各国とも合意をしている議題はコロナで得た教訓の活用、そして女性の経済的自立ということでありますので、今、言及をしていただいた選択議定書について、大臣会合において独立の議題として取り扱うことは考えておりません。
ただ、議論自体、各国の方々が提起してそれについて議論をするのは何ら制約ございませんので、今の時点でG7の大臣会合がどのような議論になるのか、何についてどのような形で言及されるのかについては予断を持ってお答えすることはできないのではないかと思います。

（問）少子化対策に関してお伺いします。先ほどまで、自民党で政調会議があって、そこで「こども未来戦略会議」の財源に関して議論があったのですけれども、先生方からは社会保障の圧縮はあり得ないというかなり厳しい強い声が非常に多く、それ以外の財源として、国債的なものであったり、社会保障費以外の分野での歳出削減等を狙うべきだというような声が多かったのですけれども、そのような意見に関してどうお考えか、特に社会保障の圧縮をすると医療、特に介護等が薄くなるということを非常に懸念される方が多いのですけれども、そこに関してバランスをどうお考えでしょうか。

（答）先ほども答えたつもりではありますけれども、この社会保障制度の在り方、社会保険の在り方につきましては、正に政府内において加藤厚労大臣が御担当されておりますので、私からは何か申し上げることは適当ではないかと思います。
加えまして、与党の議論でございますので、与党の議論について政府側から予断を持って何か申し上げることも適当ではないというふうに思います。その上で先ほどの繰り返しになりますけれども、私はこども政策担当大臣でありまして、3月末に試案について取りまとめを行った責任者でありますので、私の役割というのは正にこのたたき台に書かれている内容が、しっかりこの次の「こども未来戦略方針」にまず反映をされ、その方針でたたき台の内容が更に具体化をされることだというふうに思っておりますので、こども政策担当大臣としての説明をしっかりと果たしてまいりたいと思っております。

（以上）