加藤大臣記者会見（令和5年10月17日）

加藤大臣記者会見要旨

（令和5年10月17日（火）11時35分から11時46分まで　於：こども家庭庁記者会見室）

1．発言要旨

私からは冒頭3件について御報告させていただきたいことがございます。
　
まずは、昨日10月16日に官邸にて開催されました合同会議についての報告であります。
　
昨日、第9回性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議・第14回こどもの性的搾取等に係る対策に関する関係府省連絡会議・第3回誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策推進本部合同会議を開催いたしました。
　
本会議は、昨今相次ぐこどもの性被害事案や、不登校児童・生徒数、いじめ重大事態の発生件数が過去最多となった現状を受け、こどもの安全・安心を守る対策を更に加速化するために開催したものであります。
　
私からは、こども政策担当大臣として、本年7月に取りまとめたこども・若者の性被害防止のための緊急対策パッケージの実施と、その加速化について報告をいたしました。
　
これまで本パッケージの取組を着実に実施してきたところでありますが、9月に総理から指示のありました総合経済対策にこども・若者の性被害防止のための緊急対策が盛り込まれたことを受けまして、例えば業界横断的な標準的指針の作成と、広報を通じた教育・保育業界による性被害防止の取組の促進、児童福祉施設等における性犯罪防止対策に係る設備支援を新たに実施することを報告いたしました。
　
また、本パッケージにも盛り込まれている、いわゆる日本版DBSの検討の加速につきましては、9月に取りまとめた有識者会議の報告書を基に、こどもの性被害防止のためにより実効的な制度となるよう検討を進め、与党とも緊密に連携しつつ、可能であれば次期通常国会以降のできるだけ早い時期に法案を提出できるよう、早急に制度設計を行っていくと申し上げました。
　
岸田総理からは、本パッケージに基づく緊急的に対応すべきものを経済対策に盛り込み、速やかに実行し、またこどもの性被害防止をする法制度の検討について、より実効的な仕組みとなるよう早急に検討を深めるよう指示を受けました。
　
今後も性被害防止対策に万全を期すべく、引き続き関係府省庁と連携をして取り組んでまいります。
　
また、本会議では、盛山文科大臣から、不登校・いじめ緊急対策パッケージについても報告がございました。そちらのパッケージにつきまして、昨日、いじめ防止対策に関する関係各省庁にも共有をされたところであり、文部科学省をはじめとする関係省庁とも連携していじめ・不登校対策に取り組んでまいります。
　
2件目でございます。児童養護施設「東京家庭学校」の視察についてであります。
　
10月18日に東京都杉並区の児童養護施設「東京家庭学校」を視察いたします。現場の視察をさせていただくに当たり、様々な理由により家族と生活ができず、支援を必要としているこどもたちが暮らす施設を視察させていただこうと考えておりました。一方、こうした施設は、こどもたちの安定した日常生活を妨げないよう一層配慮する必要があり、慎重に調整を行っていたところでしたが、明日視察の機会を頂く運びとなり、関係者の皆様に深く感謝を申し上げたいと思います。
　
こども家庭庁におきましては、様々な理由により家族と生活できないこどもたちが暮らす児童養護施設等について、家庭的な養護の実現のため、施設の小規模化や地域分散化を進めるとともに、高機能化・多機能化を図っております。
　
東京家庭学校では、地域分散化されたグループホームの運営や、施設内をユニットに分けることによる家庭に近い養育環境の整備などが進められておりまして、こうした取組について御紹介をいただくとともに、是非現場を実際に拝見して、実際に生活するこどもたちに直接お会いさせていただく予定でおります。こどもたちの声をきちんと受け止め、政策に反映してまいりたいと考えております。
　
3つ目でございます。企業主導型ベビーシッター利用者支援事業についてでございます。
　
企業主導型ベビーシッター利用者支援事業は、多様な働き方をしている労働者の方々がベビーシッターを利用した場合に、その利用料金の一部を助成するための割引券を交付するものであり、仕事と子育ての両立を支援するために実施しているものです。
　
この割引券につきましては、事業主の皆様に対して発行済みの未使用の割引券約19万枚については今年度末まで利用ができるものの、今月頭に発行枚数が上限枚数に達したため追加の発行が停止されておりました。
　
ベビーシッターを利用されている子育て世帯の方々の不安の声が広がる中、可及的速やかに発行を再開できるよう関係者と調整を行い、本日より発行を再開いたしました。子育て世帯の皆さんが仕事と育児を両立できる環境を整えるため、引き続き必要な支援の実施に取り組んでまいります。
　
冒頭の発言は以上になります。

2．質疑応答

（問）大臣、冒頭ちょっと触れていただいたんですけれども、改めてお聞かせください。昨日官邸で開かれましたこどもの性犯罪防止の合同会議についてですけれども、総理の発言の中で、いじめの重大事案件数が過去最高だとおっしゃっていたんですけれども、いじめの関係府省会議は合同会議には含まれていませんでした。この件についての大臣のお考えと、それから今度このいじめの関係府省会議を開かれる予定はいかがでしょうか。

（答）昨日開催された合同会議につきましては、こどもの安全・安心の観点から緊急で対策が必要な課題等を議論するため、従前より閣僚が構成員となっている関係の会議を合同で開催をしたものと理解をしております。他方、お尋ねのありましたいじめ防止対策に関する関係省庁連絡会議、これにつきましては従前より関係省庁の局長級で構成されており、合同の開催にはなっておりませんが、昨日の合同会議の後に速やかにこの関係省庁連絡会議を持ち回りで開催させていただき、不登校・いじめ緊急対策パッケージをその関係各省庁で共有させていただいたところであります。
いじめはこどもの心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為でありまして、いじめ防止対策につきましても省庁の縦割りを打破して、学校だけに任せず、首長部局や警察など、学校以外の力も結集して、総力を挙げて取り組む必要がございます。こども家庭庁としましても、こどもまんなか社会の実現に向けて、文部科学省をはじめとする関係省庁としっかり連携を取って、いじめ防止対策を強化してまいりたいと思います。

（問）昨日の官邸での合同会議について。通常国会以降での日本版DBSの法案提出を目指していくと考えを表明されましたけれども、この臨時国会ではなく来年の通常国会以降となったこのスケジュール感については、当初の想定内の範囲だったんでしょうか。また、今後の課題の検討についても、与党内を含めてどういった部分が課題になるのか。この2点についてお伺いいたします。

（答）スケジュールについては、昨日私のほうから会議にて報告させていただきましたが、それ以前は定まったものがなかったという状況だったと承知いたしております。このたびの日本版DBSについては、現状、報告書を基により実効的な制度としていくべく検討を進め、次期通常国会以降のできるだけ早い時期にというふうに申し上げさせていただきました。
課題についての御質問でありますけれども、これまでの有識者会議の報告書を基に検討を進めていきますが、そこの報告書の中に盛り込まれたものにつきまして、より深く詰めていく必要のある課題があろうかと思います。
具体的に申し上げれば、その対象となる事業者の範囲ですとか、対象となる犯歴の期間の長さですとか、また犯歴を照会する際の仕組み、こういったものが論点になってくるかなと思います。これをより議論を深めて、より実効性のある日本版DBSの法案にしていくためにも、より深く議論をしていくというのが今般の総理の指示でもあり、私からの報告でもございます。

（以上）