小倉大臣記者会見（令和5年7月21日）

小倉大臣記者会見要旨

（令和5年7月21日（金）11時26分から11時37分まで　於：中央合同庁舎8号館1階S103会見室）

1. 発言要旨

本日は、冒頭2点ございます。

まず、来週7月25日火曜日に放課後児童対策に関する地方自治体との意見交換を開催いたします。

放課後児童クラブの受皿整備などの計画であります「新・放課後子ども総合プラン」は、本年度が最終年度となります。

利用しているこどもの数も増えている一方で、残念ながら待機児童が発生している状況にあることは、前回視察の際に申し上げたとおりでございます。

今、申し上げた前回の視察では、先月、練馬区の放課後児童クラブを訪問し、受皿整備や待機児童解消を目指して学校施設の活用を進められていることについてお聞きいたしました。

今回は、東京都八王子市や調布市の取組の状況についてお伺いし、今後の推進方策について検討する機会としたいと考えております。

両市では、様々な取組を通じて待機児童解消に向けた取組をされていると聞いております。とりわけ、八王子市では待機児童をゼロにしたと報告も受けております。また、調布市においても様々な方策を実行し、待機児童解消を目指しております。そうした内容について、お聞きしたいと考えております。

今回、先ほど申し上げたような事業を実施されている自治体の担当者の方々から取組の状況をお伺いし、課題等に関する意見交換を行うことで、その内容を踏まえて、待機児童の解消や質の向上に向けた取組を加速化してまいりたいと考えております。

詳細につきましては、こども家庭庁にお尋ねください。

2点目であります。

夏休みに合わせて、来週7月28日金曜日から大臣室をこどもたちに開放すると、以前、記者会見で申し上げましたが、同じ日にこども記者会見も行いたいと思っております。

こども記者会見は、こども新聞などの新聞社に所属する小中学生のこども記者からの質問に対して私がお答えしていくもので、春休みに合わせた4月4日の初開催以来2回目となります。

こども記者会見では、こどもをこども扱いせずに通常の記者会見と同じように対応し、こども記者からの質問に対して、こども政策担当大臣として考えをしっかりお伝えしていきたいと思います。

そして、そこでの議論をこども・若者の着眼点で記事にしていただくことで、更に多くのこどもや若者に我々こども家庭庁の施策が伝わり、またそこで新たな意見をいただくという好循環を生み出していきたいと考えております。

そして、同日に、こども家庭庁の看板をお披露目する序幕式をいたします。4月3日の開庁式で6名のこどもたちに文字をしたためてもらいましたが、その看板が完成いたします。こどもまんなかひろばの真ん中の柱にこれを掲げ、今後多くの方々にご覧いただきたいと思っております。

こちらも詳細につきましては、こども家庭庁にお問い合わせください。

冒頭発言は以上になります。

2. 質疑応答

（問）間もなくキックオフイベントを迎える「こどもまんなかアクション」について伺います。SNSなどで「こどもまんなかアクション」の効果を疑う批判の声が広まっています。この夏から取組が本格化されるところではありますが、大臣としてはこうした声をどう受け止め、今後どのように対応するお考えでしょうか。

（答）御指摘のような投稿がなされていることは、受け止めております。総理がこれまでも申し上げておりますとおり、少子化対策については、個々の政策の内容や規模はもちろんのこと、社会全体の意識改革を進めていくことが重要という考えには変わりございません。
我が国は、「自国はこどもを生み育てやすい国だと思うか」との問いに対しまして、約6割が「そうは思わない」と回答しております。スウェーデンやフランス、ドイツでは、いずれも約8割が「そう思う」と回答しており、大きな開きが実際にはございます。
子育てに伴う経済的負担や身体的負担を軽減するだけでなく、「こどもまんなかアクション」は、こども・子育てにやさしい社会づくりのための意識改革のための重要な取組と考えております。
もちろん、政策についてもしっかりと取り組んでいかなければいけないのは、言うまでもありません。「こども未来戦略方針」では、若者や子育て世帯の声を丁寧に伺いながら、今後3年間で3兆円半ばの予算の充実を図り、OECDトップのスウェーデンに達する水準のこども・子育て予算を確保すると同時に、個別の施策としては、児童手当の拡充をはじめとする経済的支援の強化、幼児教育・保育の質の向上をはじめとするこども・子育て世帯への支援、男性育休の取得促進をはじめとする「共働き・共育て」の推進、こども・子育てにやさしい社会づくりのための意識改革など、様々な取組を進めることを決定いたしております。
こうした取組をスピード感をもって進めるとともに、「こども未来戦略方針」の内容も含めてこども家庭庁の取組が十分にお伝えできていないのではないかとも感じておりますので、施策の内容についても国民の皆様にしっかりとお知らせしていくことが必要なのではないかと考えております。
前回の記者会見で申し上げた明日のキックオフイベントでは、この点についてもしっかりと配意しながら、国民の皆様の御理解と御協力をいただけるよう取り組んでいきたいと考えております。

（問）2点伺います。19日にソウルで「第11回日中韓人口政策フォーラム」が開催され、日本からはこども家庭庁の職員の方が参加されました。この会議での議論の内容と、会議を通じてどのような知見が得られたかを伺います。もう1点、愛知県の大村知事が19日、事実婚のカップルに生まれたこどもへの法的な保護を付与する新たな制度が必要だとして、政府に法整備などを要請する考えを示しました。事実婚の扱いについて、こども未来戦略会議でも特定の委員から事実婚などを認めるべきだなどとの意見も出ておりましたけれども、戦略方針には触れる記述は盛り込まれておりません。愛知県の要望は少子化対策を念頭に置いたものだと思いますが、少子化対策担当相として今回の動きへの受け止めと、事実婚の家庭でのお子さんの問題をこども家庭庁で取り扱うべきと考えるか伺います。

（答）まず1点目です。7月19～20日の日程で、少子高齢化問題について情報共有や議論を行う「第11回日中韓少子高齢化セミナー」に、こども家庭庁の職員が参加いたしました。
セミナーにおきましては、日本から「こども基本法」の成立、こども家庭庁の発足、「こども大綱」の検討、「こども未来戦略方針」などについて説明を行い、中国、韓国からもそれぞれの国の少子化対策の現状についての説明があったと伺っております。
合計特殊出生率は、日本が2022年、昨年1.26であるのに対して、中国は2021年ですが1.15、韓国は昨年0.78といった状況であり、実際に参加した職員からは、中国や韓国も同じように少子化が危機的な状況であるという課題意識を持っており、各国が日本の取組について非常に高い関心を示していたとの報告を受けております。
また、セミナーでは、今後も少子化対策などについての対話を継続することについて、少子化については2018年に締結いたしまして5年に1回更新することとされておりますが、今回はその更新年度に当たりますので、協力の覚書の更新もしたと報告を受けております。
こども家庭庁として、引き続き諸外国の状況の把握に努めながら施策を推進してまいりたいと考えております。
2点目の質問であります。事実婚に関する法制度につきましては、法務省の所管になります。
その上でお答えいたしますと、家族に関する法制度の見直しについては家族の在り方に関わるものでありますことから、少子化対策という観点のみをもって議論するものではなく、より幅広く国民の意見を伺いながら議論していく必要があるものと考えております。
他方で、事実婚の家庭についても法律婚と同じように支援が行き届くようにしていくことは重要と考えております。例えば、不妊治療への支援につきましては、令和2年度から事実婚の家庭も対象にしております。
こども政策担当大臣としては、結婚やこどもを産み、育てることに対する多様な価値観・考え方を尊重しつつ、家族の形態・在り方も多様化しておりますので、若い世代が希望どおり結婚し、希望する誰もがそれぞれの状況においてこどもを産み、育てることができるよう、引き続き取組を進めてまいりたいと考えております。
以上です。

（問）冒頭の学童の待機児童ですが、具体的に2つの市のどのような点を評価されて、今回のヒアリングに呼ばれているのでしょうか。

（答）先ほど申し上げたとおりでありまして、八王子は都市部でありながら待機児童ゼロを達成したということであります。聞くところによると、かなり教育委員会との連携がうまくいっているという話でもございます。
そういった点を踏まえて、今回は自治体の関係者としてお呼びしたということでありまして、更に深い議論につきましては実際にお会いしてお伺いしたいと思っております。

（以上）