加藤大臣記者会見（令和5年9月14日）

加藤大臣記者会見要旨

（令和5年9月14日（木）11時48分から12時06分まで　於：中央合同庁舎第8号館1階S103会見室）

1．発言要旨

このたび、内閣府特命担当大臣を拝命いたしました加藤鮎子でございます。

私の担当は、こども政策、少子化対策、男女共同参画、女性活躍共生社会政策及び孤独・孤立対策等となっております。

まず、こども政策、少子化の推進についてですが、こどもを取り巻く状況は虐待などの相談件数が増加するなど深刻を極めております。また、昨今の少子化の進行は危機的な状況でございまして、こども政策への対応は待ったなし、先送りのできない課題となっております。

こども家庭庁は司令塔としてこども政策に関する省庁間の縦割りを打破するとともに、こども・若者や子育て当事者の声を聴き、こども・若者の視点に立った政策づくりを通じて、こどもまんなか社会の実現に取り組んでまいります。

男女共同参画、女性活躍についてです。男女共同参画は全ての人が生きがいを感じられる、多様性が尊重される社会の実現、我が国の経済社会の持続的発展において不可欠な要素です。女性活躍の機運醸成、キャリア形成を支える環境づくりを両輪で進めていくことにより、いわゆるL字カーブが象徴する諸課題を解消し、男女共に希望に応じてキャリア形成ができる社会を実現する必要がございます。

令和2年末に閣議決定いたしました、第5次男女共同参画基本計画及び本年6月に策定いたしました女性版骨太の方針2023に基づき、女性活躍と経済成長の好循環の実現、女性の所得向上、経済的自立、また女性が尊厳と誇りをもって生きられる社会の実現、女性の登用目標の達成などの取組を全力で推進してまいります。

障害者施策についてです。第5次障害者基本計画に基づく各種施策を総合的に推進してまいります。また、事業者への合理的配慮の義務づけを含む改正障害者差別解消法が来年4月に施行されることから、改正法の周知や啓発に取り組んでまいります。

性的指向及びジェンダーアイデンティティーの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策についてです。本年6月23日に公布・施行された理解増進法に基づきまして、多様性が尊重され、性的マイノリティの方も、またマジョリティの方々も含めた、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現にしっかりと取り組んでまいります。

孤独・孤立対策についてです。孤独・孤立に悩む人を誰一人として取り残さない社会を目指し、関係省庁と緊密に連携を取りながら、政府一体となって孤独・孤立対策に係る施策を推進してまいります。

昨年末に改定いたしました孤独・孤立対策の重点計画及び本年5月に成立した孤独・孤立対策推進法に基づきまして、NPO等の活動をきめ細かく支援するとともに、国や自治体、NPOの連携を強化し、体制も強化してまいります。

公益法人制度についてです。民による公益の増進を担う公益法人や公益信託の活性化を図ることは、岸田政権の目指す新しい資本主義の実現にとって重要な課題であります。

公益法人や公益信託を使いやすくすることで、民間による社会的課題の解決をより一層後押しするため、次期通常国会での所要の法案の提出を図るなど、制度改革に取り組んでまいります。

休眠預金等に係る資金の活用、市民活動の促進及び成果連動型事業の促進についてです。社会課題解決の重要性が増す中、休眠預金制度の活用やNPO法人の活動促進に取り組んでまいります。併せて成果連動型民間委託契約方式の推進を図ってまいります。

重要な政策課題に取り組むことになりまして、大変身の引き締まる思いをしております。岸田内閣の一員として、しっかり努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

2．質疑応答

（問）昨日の議員会館でのぶら下がりで、大臣が「当事者だから気づく点と、一方でデータですとか客観的な情報に基づいて政策を考えたい」と言っていたのが非常に印象的だったんですけれども、具体的にこれから大臣として仕事をしていく中で、どういった政策をまず一番先とお考えでしょうか。

（答）ありがとうございます。私自身が申し上げたのは、当事者でありますが、私自身はあくまでもサンプルの1例でありますので、客観性を持ってしっかりと政策推進に当たっていきたいと思っております。
当事者の視点が生きていく点があるとすれば、様々な、本当にこども・子育てに取り組む方々は十人十色、様々な悩みを抱えておられますので、その視点をしっかり、想像力を働かせながら聴く耳を持って施策に取り組んでいくことができると思っています。
特に生かせる場面としましては、これからこども未来戦略方針に基づきまして様々な、次元の異なる少子化対策として、その中身を具体化していくというのが年末に向けて行われます。そこに当たりまして、私としてはこども家庭庁の皆さんと一緒に取り組みながら、加速化プランに掲げられました施策の具体化、そこに当たりましては多様なニーズを有する子育て世帯への支援についての更なる議論をしていくというプロセスがありますので、ここにおきまして当事者の視点をしっかり生かしてまいりたいと思っております。

（問）1点、岸田政権の次元の異なる少子化対策について。特に6月に閣議決定された、先ほど言及されたこども未来戦略方針について、これまで日本の少子化対策は失敗してきたと言われていますけれども、今回の少子化対策について、大臣はどのようにこれまで見られてきたのかについて伺えますでしょうか。

（答）ありがとうございます。
これまで私は大臣に就任する前は、党の中での議論に参画してまいりました。与党の中でもこれまでの議論に参画する議員の先生方のメンバーも全く数が変わっていまして、隔世の感を感じる半年間を経験してまいりました。
多くの方々が興味関心、政治家も含め、また社会も含めて関心が高まっている中で非常に注目されている施策だと思っております。
そこに当たりまして、このたびは加速化プランということで、規模として3兆円半の予算規模を想定して、また向こう3年間その体制を実行していく期間として、大きな枠組みとしてこのたび打ち出しておりますので、そういった腰を据えた政策を打ち出しているという点においては、これまでの政権とはまた違った取組を本腰を入れてやっているというふうに受け止めております。

（問）こども家庭庁が取り組む日本版DBSについてお伺いします。先日有識者会議の報告書がまとまりましたが、登録対象とする期間だったり、条例の扱いなどで異論も出ているところになります。今後のスケジュール感も含めて、現時点でのこどもの性被害対策への大臣のお考えを伺えればと思います。よろしくお願いします。

（答）ありがとうございます。
こどもの性暴力防止についての御質問と受け止めさせていただきました。おっしゃるとおり、さかのぼれば令和3年12月に閣議決定されました、こども政策の新たな推進体制に関する基本方針、こちらにおきまして、いわゆる日本版DBSの導入に向けた検討を進めるというふうにされておりましたので、これを受けまして記者さんのおっしゃるとおり6月末から有識者会議を開催し、制度設計等について積極的な議論が行われまして、本当に喫緊で、つい最近でございますが報告書がまとめられたところでございます。
今後は、その報告書を基にこども家庭庁のほうで制度設計を検討してまいります。その上で与党におきましても御議論をいただきまして、様々な御意見を丁寧に伺いながら進めてまいりたいというふうに思っております。

（問）このたびはおめでとうございます。

（答）ありがとうございます。

（問）こども家庭庁が発足して事業が明らかになっていく中で、これは本当に必要な事業かということが国民から反発が度々あったと思います。これに関して2点ほどお伺いしたいんですけれども。まず1点目は政策の中身を考えた時に、第1子を考える上で家庭をサポートする政策と、もう1点は第2子第3子をもうけたい、あるいはもうけている家庭をサポートする政策の大きくは2つあると思うんですが、こうした2つの性格の違った政策が今まではごっちゃになって国民に伝えられ、誤解を生んできた側面があると思いますが、この点はお考えでしょう。

（答）そのような御指摘があったということは承知いたしてございます。特にそのような指摘というか、話題になりがちなところが恐らく児童手当のところではないかと思います。
このたびの加速化プランにおきましては、4本の柱のうち3本の中にこども家庭庁が所管しますテーマがございまして、その中の1つが正に児童手当の拡充に当たりまして、今回この中においては正に所得制限の撤廃を含めてでありますが、支給期間3年の延長といったところもあります。
そして、3つ目が第3子以降は3万円に倍増というようなものを盛り込ませていただいて、第3子以降をお持ちの御家庭に支援をしっかりしていくということを、一つ分かりやすく示せているのかなというふうに考えております。

（問）女性活躍担当大臣として、日本では特に政治経済分野の女性登用が遅れていますが、大臣はどのような問題意識を持っていらっしゃって、今後どのように取り組んでいかれたいか、お考えをお聞かせください。

（答）女性活躍について、本当にジェンダーギャップ指数においても日本は非常に海外からも遅れていると見られているのが、特に政治分野の女性の参画だと受け止めております。
それも視野に入れながらの、このたびの内閣の中で5人の女性閣僚が登用されたということもあろうかと思っております。私自身も非常にそれは問題だと考えておりますので、内閣の一員としてより多くの女性の声が政権の中で反映されるように、一人の女性閣僚として頑張っていきたいと、このように思っております。
また、もちろん閣僚だけでなくて、特に地方議会の女性の参画がまだまだ進んでいないということも課題だと考えております。民間でもまだまだ足りていないところがあるところ、このたびは目標も据えて民間の皆さん方も頑張ってくださっているところでありますので、官民、政治分野も民間の分野も、みんなで女性参画の機運を醸成していけるような、そういう施策を私自身もしっかり取り組んでまいりたいと考えております。

（問）こども家庭庁が発足しまして、こどもの権利のことが非常にこれから国の中でも重要視されていくのかなと思います。これはやっぱりこども自身がこどもの権利について知らないといけないし、周囲の大人もこどもの権利を尊重しなければいけないというところで、こどもの権利の国全体の普及・浸透みたいなところで大臣の考えを伺いたいのと、併せて子育てをされている当事者ということで、実際に大臣御自身が母親としてお子さんのこどもの権利について何か実践されていることとか、意識されていることがあれば一つ教えていただければと思います。

（答）本当にこどもの権利について、しっかり考え方自体を国民的に議論をしながら問題意識を共有していくということが我が国としては大事かと思っております。
その中にあって正にこども家庭庁は、こどもまんなか社会の実現ということを取り組もうと銘打ってこの4月に発足した組織でありますので、その旗振り役として大きな使命があると感じております。
私自身の母親としてという御質問でありますが、様々申し上げたいことはありますし、関心を持っていただいてありがたいのですが、今日は大臣会見ということですので、個人的なことはまた別の場面で是非お話ができればと思います。

（問）水を差すようで恐縮なんですけれども、お父様が国会議員でいらしたことで、SNSなどでは世襲ということで批判されている側面もございます。もちろん選挙を戦ってのことなので大臣のお考えもあると思いますので、是非お考えをお聞かせいただければと思います。お願いします。

（答）世襲であることについては、いいところ、悪いところ、様々御批判があるのかと思いますが、私自身はあまり意識をせずに、自分自身がいかに国民の皆様や地域の皆様に貢献できるかというその一点で訴えて、そして有権者の皆様に負託をいただいているところですので、御批判はあるかもしれませんけれども、有権者の皆様からの負託というところをしっかり重たく受け止めて、精一杯政治家として頑張っていきたいとこのように思っております。

（以上）