加藤大臣記者会見（令和5年10月6日）

加藤大臣記者会見要旨

（令和5年10月6日（金）11時32分から11時45分まで　於：中央合同庁舎8号館1階S103会見室）

1．発言要旨

まず、冒頭に私から2つのことについての御報告を申し上げます。

1つ目が、みんなのパートナーぽんぱーとの意見交換会についてでございます。

こどもや若者から意見を聞き、政策に反映するこども若者★いけんぷらすの運営に参画している、みんなのパートナーぽんぱーと、私との意見交換会を9日月曜日に開催いたします。

ぽんぱーはこれまで約4か月、こども家庭庁とともに運営・企画・広報の各班に分かれて、こども・若者ならではの視点から、こども若者★いけんぷらすをよりよい事業にしようと取り組んでまいりました。当日はぽんぱーからこれまでの活動や今後の活動について伺い、意見交換を行います。

詳細につきましてはこども家庭庁までお問い合わせください。

2点目でございます。先日3日の閣議後会見におきまして、企業主導型ベビーシッター利用者支援事業の利用割引券が上限枚数に達し、追加の発行が停止していることについて対応策を至急検討するように事務方に指示したと申し上げました。

この点につきましては、関係者と調整の上、ベビーシッターを利用されている子育て世帯の方々の不安の声が広がっていることを受けまして、こどもまんなかの視点に立って、利用券の発行を再開するという方針といたします。可及的速やかに発行を再開してまいります。

冒頭は以上です。

2．質疑応答

（問）冒頭に発表になったベビーシッターの利用割引券について3点お尋ねします。1つが、利用再開はいつからというふうに理解すればいいのでしょうか。2点目は19万枚が未利用ということなんですが、これはなぜ未利用が生じてしまうのか。生じたことに対する対策は何なのか。3点お聞かせいただければと思います。

（答）まず、いつからという時期につきましては関係者との調整を急ぎ、速やかに発表したいと考えております。今の時点ではそこまでで控えさせていただきたいと思います。
また、未利用の券が発生するということに関しましては、各企業様のサイズによりまして、発行上限の枚数ですとか、発行のペースですとかそういったものはそれぞれ変わってまいります。その各企業様ごとにおいてどの程度利用されるか、どの程度のペースで未利用があるかというのは様々でございます。
そのばらつきの集計の結果が未利用分になるわけでありますが、そういった形で各企業さんごとによっては未利用のところがたくさん余っている企業さんもあるので、合計していくと多くなっているということになります。

（問）ありがとうございます。込み入った話で恐縮なんですが、今、おっしゃられたように発行枚数には上限があって、1回にできる枚数も上限があるので、最大で確か1回400枚だと思うので、それが19万枚になるということは、もらったけれども使っていない企業さん、まだ持っていらっしゃる企業さんが相当数あるという理解でよろしいでしょうか。

（答）はい。そうです、そのように御理解いただいて大丈夫だと思います。
対策としましては、1回につき発行される利用券の枚数ですとか、またペースというものを少し検討をしていく形もあり得るかなと考えております。

（問）先月発表された、児童虐待の相談対応件数の関係で少しお話を伺いたいと思います。本紙のほうで集計しましたところ、少し自治体さんの解釈によって上げてくる数字の部分が違っているというか、自治体ごとに解釈が異なっているということが分かってきて、これは前に総務省の勧告も受けているという、厚労省時代の話ですけれども、そういうことなんですけれども、その辺り、相談対応件数は、かなり虐待対策を進めていく上では重要な数字かと思いますが、そういった自治体によって解釈が異なっていたということに対して、どういうふうにまず受け止めているのかというのを一言いただけますでしょうか。

（答）御質問の統計に関してでございます。
まず御指摘の報道につきましては、児童虐待相談対応件数において虐待ではない非該当のケースも計上していた自治体があったといった内容と承知してございます。
国としましては、御指摘の福祉行政報告例の記入要領におきまして、児童虐待相談対応件数の数について、必ず調査、必要な診断等を経て判定、今後の援助方針の決定を行う援助方針会議等の結果によって虐待と判断されたものを分類するように記入要領のほうで示しているところであります。
一方、各自治体の対応状況の実態につきましては、現時点で詳細には把握していないため、事務方に対して、各自治体における児童虐待相談対応件数をはじめとする調査の実態を確認するように指示をしたところであります。
各自治体の実態の調査結果をよく見た上で、調査方法や用い方を含めた今後の統計の在り方や、必要な対応について検討してまいりたいと思います。

（問）もう1点なんですけれども、必要な対応を検討していくということなんですが、そもそも虐待対応件数はあくまで児童相談所の方たちが対応に動かれた、ある種仕事量の件数だと、そこの仕事量からして児童虐待がどれだけあるのかという傾向をつかんでほしいということかなと理解しているんですけれども、そろそろ、被虐待児の、虐待を受けているこどもの実数を国としても把握してもいいのかなというふうに個人的には思うんですけども、その辺りはどのように考えていらっしゃいますか。

（答）児童相談対応件数については、御指摘のとおり当該年度に新たに把握し、対応した虐待の件数を表したものであります。既に判定してあるものです。
いずれにしても、各自治体における児童虐待相談対応件数をはじめとする調査の実態をまずは確認した上で、調査方法や用い方を含めた今後の統計の在り方や、必要な対応について検討してまいりたいと思います。

（問）それには実数も入るという理解でいいですか。

（答）まずは状況を把握した上で、その用い方等も検討して統計の在り方を検討していくということでございます。

（問）ベビーシッター割引券について戻ります。先ほど、スケジュールのほうは早急に検討ということですけれども、不安を抱えている方が非常に多い中で、月内をめどに再開するかだけ、大まかなスケジュール感だけでも教えてほしいという声があります。この辺りを大臣として伺えますでしょうか。

（答）そうですね、先ほど申し上げたとおり、ベビーシッターを利用されている子育て世帯の方々の不安が今、広がっていると思います。
ベビーシッターの利用ができるか、できないかというのは、これはもう見通しが立つということがとても大事でありまして、不安を持ったままでありますと、様々生活に支障をきたしてしまう御家庭もあろうかと思いますので、まずは不安を払拭するということが大事ということで、私どもは今し方、利用券の発行を再開する方針ということを明言させていただきました。
利用できなくなるということのないように検討をしっかり進めていきたいというふうに思っておりまして、ただ、時期に関しましては関係者の方々と調整をする必要がございますので、今、ここでいつというふうに申し上げることは控えさせていただきますが、可及的速やかに発行を再開してまいりたいと思います。

（問）分かりました。ありがとうございます。もう1点、財源について、こちらは企業からの徴収で賄っていると思うんですが、仮に発行の上限を新たに増やしたとしても、超えた場合、企業側に新たな追加負担が生じる可能性があるのか、それについても教えていただけますでしょうか。

（答）御指摘のとおり、こちらは事業主の拠出金のほうから組み立てられているチケットでございますので、これは事業主団体の皆様方とも協議をして進めて、調整をした上でそういったことも検討を進めていきたいと思っております。

（問）短く伺いたいんですけれども、今、事業主団体との協議の点で、ベビーシッター割引券の件で触れられたと思うんですけれども、子ども・子育て拠出金の事業主団体との協議の場は直近では8月に開かれていると思うんですけれども、こちらで積立金残高が5,000億円に上るということが言われていまして、経済団体からも積立金を可能な限り活用するようにという声が上がっております。今後は、ベビーシッター割引券の配付を再開するには財源が必要かと思うんですけれども、こうした今後の事業主団体との協議を通じて積立金残高の活用なども検討していかれるのでしょうか。

（答）相手のあることでございますので、まずは関係者の方々と調整する場を持つということを早急に行っていきたいと思っております。これは本当に可及的速やかに調整・協議をする場を事業主団体の皆様をはじめ、関係者の方々と来週にも動きたいと思っておりますので、今はそこまでというふうにさせてください。

（問）すみません、来週にも動きたいということですか。

（答）はい。

（以上）