加藤大臣記者会見（令和5年11月20日）

加藤大臣記者会見要旨

（令和5年11月20日（月）10時30分から10時36分まで　於：中央合同庁舎8号館1階S103会見室）

1．発言要旨

おはようございます。

冒頭、私から1件御報告がございます。
　
ユニセフ事務局次長の表敬についてでございます。明日、国連児童基金（ユニセフ）のファン・デル・ハイデン事務局次長にお会いいたします。
　
ユニセフは、全てのこどもたち、特に困難な状況に置かれたこどもたちが健やかに成長するための平等な機会を得られる世界を目指して活動している国連機関です。「こどもの権利条約」の広報やアドボカシー活動、支援活動などを通じて、全てのこどもの権利が実現される世界を目指していると伺っております。
　
我が国では、今年4月に施行されたこども基本法において、「こどもの権利の擁護が図られ、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指す」とされ、また、「こどもの権利条約」のいわゆる4つの一般原則の趣旨を踏まえて基本理念が定められており、今後、こどもの権利に関する様々な取組を進めていくこととしております。また、「こどもの権利条約」の趣旨や内容をこどもや若者、こどもに関わる大人の方々に広く知っていただくことが重要であると考えております。こうした中で、明日、ユニセフのトップの事務局長に次ぐ立場のファン・デル・ハイデン事務局次長とお会いをし、様々な情報交換ができることは大変貴重な機会であり、とても楽しみにしております。
　
冒頭、私からは以上になります。

2．質疑応答

（問）キリスト教系の宗教団体エホバの証人の二世らを支援する弁護団が、教団内の教義による輸血拒否ですとかむち打ちといった行為が、国が去年12月に示した、いわゆる宗教虐待に該当するという調査をまとめ、本日、虐待通告という形で調査内容を提出すると聞いております。事前にこども家庭庁にも内容を共有しているとのことですが、国として実態を調査するのか。また、宗教団体内での児童虐待を防ぐような新たな法整備を国として考えているのか教えてください。

（答）まず、調査結果につきましてでございますが、御指摘の調査結果や要望書について、本日午前中にこども家庭庁の事務方が受け取るお約束をしていることは承知をいたしております。
しかしながら、今、申し上げた調査結果や要望書につきましては、調査を実施した弁護団により本日午後、その弁護団が行う記者会見時に公表する取扱いであると承知をしておりますので、公表前の段階で私どもから本件についてお答えすることは差し控えさせていただきます。
また、実態調査をするかということでありますが、宗教の信仰が背景にあったとしても、児童虐待は決して許されるものではありません。これまで政府としましては、昨年の12月に宗教の信仰等に関係する児童虐待等への対応に関するQ＆Aを作成・公表し、また、このQ＆Aの内容をこどもに関わる現場の方々に周知するための動画コンテンツの作成、周知等の対応を進めてきたところであります。その上で、宗教の信仰等を背景とする児童虐待に係る実態把握のための調査等を実施する調査研究事業を開始し、その中で、昨年末に公表したQ＆Aの現場における周知状況、また、宗教を背景とする児童虐待事案の相談受理状況や対応状況の確認などを行い、今年度中に取りまとめ、今後どのような対応ができるのかの検討につなげてまいりたいと考えております。
制度的対応についてでありますが、宗教団体内における虐待に関する新たな法整備に関しては、保護者による虐待を対象とする現行の児童虐待防止法を改正し、第三者による地位を利用した虐待についても法の対象としていく内容を規定した議員立法が立憲民主党より国会に提出されていると承知をしております。その取扱い等含めまして、今後、国会等において御議論いただくものと考えております。
いずれにしましても、こども・若者への虐待は重大な人権侵害であり、決してあってはならないことであります。政府としましては、本年7月に緊急対策パッケージを取りまとめ、本年10月にはこのパッケージのさらなる加速化を図るための取組をまとめたところでありまして、このような取組に基づいて、全てのこども・若者が安心して過ごせる社会の実現に向け、着実に施策を実施してまいりたいと思います。

（以上）