本文へ移動

三原大臣記者会見(令和7年9月26日)

三原大臣記者会見要旨

(令和7年9月26日(金)13時33分から13時42分まで 於:中央合同庁舎8号館1階S103会見室)

1.発言要旨

私から冒頭1件ご報告がございます。

今週9月21日から24日にかけて、米国・ニューヨークを訪問いたしました。ニューヨークでは、国連本部で開催されました国連総会「第4回世界女性会議の30周年を記念するハイレベル会合」に出席し、ジェンダー平等とすべての女性と女児の「エンパワーメント」をテーマに、我が国の男女共同参画・女性活躍に関する考え方や取組状況等について発言させていただきました。詳しくは、皆様のお手元に私のスピーチを配付しておりますので、ぜひご参照いただきたいと思います。

男女共同参画政策は、国際協調の下で前進させていくことが重要であると考えており、今回の国連総会の会合でも、男女共同参画は我が国の重要かつ確固たる方針であることを、具体的なコミットメントとともに国際社会に表明してまいりました。また、今回の出張で様々な知見も得ましたので、今後の施策にしっかりと反映させてまいりたいと考えております。

2. 質疑応答

(問)大臣は先ほど川崎市の子育て支援センターを視察されました。視察を通して、「こども誰でも通園制度」の有効性など、視察のご所感をお聞かせください。また、「こども誰でも通園制度」で懸念されている保育士不足について、潜在保育士の活用なども話題となっていますが、こども家庭庁としてどのように取り組んでいくのか、お聞かせください。

(答)本日、石破総理に同行して、川崎市の宮前区保育・子育て総合支援センターを視察してまいりました。私自身は、昨年11月にも訪問しており、今回が2度目の視察となりますが、改めてこども誰でも通園の現場の皆様、そして保護者の皆様、自治体の皆様などから様々なご意見を聞かせていただきました。その中で、改めて、他のこどもたちや保育士など保護者以外の人と接することでこどもの成長につながるといった、こども誰でも通園制度の意義を認識したところです。
視察後、総理から、「こども誰でも通園制度を全国で円滑に実施するために万全を期すこと、また、多くの事業所が参入し、質の高い支援が提供できるよう、支援の充実などの環境整備を進めること」とのご指示をいただきました。令和8年度からの全国実施に向けて、こども誰でも通園制度がより良い制度となるように、今後、検討会なども活用して、現場のご意見も踏まえつつ、取り組んでまいりたいと思います。
保育人材の確保は喫緊の課題であると認識しており、これまで、保育士等の処遇改善に加え、保育士資格取得支援や就労継続のための環境づくり、再就職支援、保育現場の魅力向上などを総合的に推進してまいりました。加えて、本年10月から法定化される保育士・保育所支援センターにおいては、潜在保育士の復職支援として、就職を希望する一人一人に寄り添った伴走的な支援に取り組んでいただきたいと考えています。各センターにおいて、地域の実情に応じた支援目標や、KPIを設定していただき、取組の効果を評価し、見直し・改善・支援内容の充実を図っていただくことで、センターを基軸とした地域の保育人材確保の総合的な取組を強化してまいりたいと考えてございます。
こども家庭庁としても、こうしたセンターの取組について、具体的な実施方法や好事例を盛り込んだガイドラインをお示しした上で、センターでの取組内容に応じたメリハリのある財政的な支援を行うこととしており、各センターの取組の強化をしっかりとサポートしてまいります。

(問)先ほどの視察の件に関連して、視察後に石破総理がぶら下がり会見の中で、政府備蓄米のこども食堂への無償交付について言及がありました。来月より農林水産省とこども家庭庁とで連携して行っていくとのことですが、この取組は具体的にどういった内容なのかという部分と、また、こども家庭庁として、連携してどういった対応を行っていくのか、内容を具体的にお伺いしてもよろしいでしょうか。

(答)本日、総理より、こども食堂やフードバンク等向けに実施している政府備蓄米の無償交付について、農林水産省とこども家庭庁の連携の下で、申請手続きを簡素化するとともに、備蓄米の提供回数や交付量の拡充を行う旨のご発言があったところです。
現在、こども家庭庁では、様々な困難に直面するこどもの居場所を提供し、早期に支援につなげるため、自治体等を通じて、こども食堂などへの財政支援を行っています。
一方、昨今の物価高により、こども食堂を運営している団体のなかには、運営が大変厳しいところもあると認識しております。本日の総理のご発言を踏まえ、こども家庭庁といたしましては、自治体等を通じて備蓄米の無償交付制度の周知を図り、活用を呼びかけるとともに、現在実施している「地域こどもの生活支援強化事業」及び「ひとり親家庭等のこどもの食事等支援事業」を通じて、備蓄米の無償交付に係る申請手続きをサポートいたします。
併せて、農林水産省に対し、これらの事業の対象となっているこども食堂等の情報を提供し、農林水産省での申請手続きを簡素化することを予定しております。
こども食堂は、こどもに対する食の提供の場であると同時に、安全・安心な「居場所」としても重要な役割を果たしております。また、こども食堂を利用していないひとり親家庭や低所得世帯のこどもたちにも支援が大変必要だというふうに考えております。できるだけ速やかに、支援が必要なこどもたちに備蓄米が行き渡るように、農林水産省としっかりと連携しながら、取り組んでまいりたいと考えています。

(問)先ほどの視察の中で、保護者の方から、「こども誰でも通園制度、10時間じゃ足りない」というような声が聞かれて、大臣の受け止めと、この制度が広がっていく中でどのようになって欲しいという思いがございましたらお願いいたします。

(答)今年度の利用可能時間につきましては、こども誰でも通園制度を法律上の制度として実施するにあたり、全国の自治体において、対象となる全てのこどもが等しく利用できる制度とする観点から、月10時間を国の補助上限としております。
今年度の利用状況や全国的な提供体制の確保状況、保育人材の確保状況等を踏まえて、令和8年度以降の利用可能時間について検討を行ってまいりたいと思います。今日、保護者の皆さん、そして園の皆様から大変貴重なご意見を伺ったと思っております。そうしたご意見もしっかり参考にしながら、そしてまた検討会等を通じて、そうした意見があったことももちろんお伝えをしながら、しっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。

(以上)