三原大臣記者会見(令和6年11月29日)
三原大臣記者会見要旨
(令和6年11月29日(金)12時55分から13時02分まで 於:中央合同庁舎8号館1階S103会見室)
1. 発言要旨
冒頭、ご報告がございます。障害者施策を担当する内閣府特命担当大臣として報告をさせていただきます。今朝の閣議におきまして、12月3日から9日まで「障害者週間」を実施することについて、閣僚の皆様にご協力をお願いをさせていただきました。この週間は、国や地方公共団体等が、障害や、障害のある方に対する国民の関心と理解を深めるための取組を、全国各地で集中的に実施するものであります。
内閣府では、羽田空港のイベントスペースで、全国から募集した「心の輪を広げる体験作文」と「障害者週間のポスター」の作品展のほか、障害の特性や合理的配慮を知っていただくためのワークショップ等を開催いたします。また、先ほど申し上げた心の輪を広げる体験作文と「障害者週間のポスター」の最優秀賞受賞者をお迎えして、内閣府講堂で、表彰式を開催する予定としております。主な行事につきましては、お手元の配付資料をご覧ください。
政府においては、旧優生保護法に関する本年7月3日の最高裁判決を受けて、総理を本部長とする対策推進本部を設置し、障害のある方に対する偏見差別及び優生思想の根絶に向けた取組を強化するための検討を進めているところでございます。
この週間を通じて、「共生社会」の理念を普及し、障害や、障害のある方に対する国民の関心と理解を一層深められるよう、取り組んでまいりたいと思います。以上です。
2. 質疑応答
(問)一点質問があります。オーストラリアの議会上院は、16歳未満のこどもがSNSを利用することを禁止する法案を可決しました。こども家庭庁でも、インターネットの利用をめぐる青少年の保護の在り方に関するワーキンググループを設置されたかと思います。設置の目的と、現在の議論の進捗状況、また、今後のワーキンググループを実施した成果として大臣が期待されることを教えてください。
(答)インターネットを利用するこどもの低年齢化が進んでいる一方、ネット上のいじめや誹謗中傷、児童ポルノ等、SNSに起因するこどもの被害への対応が大きな課題となっており、青少年が安全に安心してインターネットを利用できるような環境整備が重要と認識しております。
こうした中で、こども家庭庁におきまして「青少年インターネット環境の整備等に関する検討会」の下に「インターネットの利用を巡る青少年の保護の在り方に関するワーキンググループ」を設置いたしました。今月25日には第1回目のワーキンググループを開催したところであります。今後、半年程度の時間をかけて、まずは諸外国の取組事例や関係省庁における取組の把握、また、有識者のヒアリング等を経て、インターネット利用をめぐる青少年の保護に関し、課題と論点整理を行う予定としています。正に議論を開始したところですので、ワーキンググループの成果というお答えは難しいと思いますが、青少年が安全に安心してインターネットを利用できるような環境整備を確保すべく、まずは本ワーキンググループにおいて丁寧な議論を行ってまいりたいと思っています。
(問)先ほどの障害者に少し関することになりますが、旧優生保護法の被害者への補償を行う救済法をめぐって、政府は都道府県に対しての個別通知等に関する文書を10月17日付けで送ったとの報道がありましたが、この件についての事実関係と文書の意図や経緯について、大臣からのご説明をお聞かせください。
(答)「旧優生保護法補償金等支給法」に関し、補償金等の対象者に対して補償金等の支給対象になり得る旨を個別に通知することについては、国会における検討過程において、個別通知について法律上義務付けをせず、国は各都道府県の取組を後押しすることとされたと承知しております。このような議論を踏まえて、本年10月17日に各都道府県宛てに発出した協力依頼において、補償金等の対象者に対して補償金等の支給対象になり得る旨を個別に通知することについては、法の立法趣旨を踏まえ、個々人の置かれている状況等に応じて、先行して実施していた事例を参照しながら、適切な実施を検討いただくよう都道府県に対して依頼しているところであります。
こども家庭庁としては、既に「一時金支給法」に基づき、一時金を受け取った方に対して個別に通知をすることを検討するとともに、先行して個別通知を実施した都道府県の事例を取りまとめ、都道府県が個別通知を実施する際には、その財政支援を行うことを予定しております。引き続き、各都道府県が通知の方法等を適切に検討することができるよう、こども家庭庁としてもしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
(以上)