三原大臣記者会見（令和7年6月6日）

三原大臣記者会見要旨

（令和7年6月6日（金）9時00分から9時10分まで　於：中央合同庁舎8号館1階S103会見室）

1. 発言要旨

おはようございます。冒頭、私からご報告4件ございます。

一昨日、厚労省から公表されました、「人口動態統計」によると、昨年の我が国における出生数は、68.6万人と過去最少、合計特殊出生率が1.15と過去最低となりました。この結果を深刻に受け止めています。

他方、婚姻件数は48.5万組と前年比プラス約1万組で微増となっておりまして、こうした動きを一過性に終わらせないようにしなければなりません。ここで改めて少子化対策とこども・子育て施策の考え方を説明します。

お配りしている資料の表紙をめくっていただき、1ページ目をご覧ください。少子化対策は、結婚やこどもを生み、育てたいという個々人の希望の実現によって、その結果として、少子化トレンドを変えていくものでなくてはなりません。若い世代の価値観の多様化、人生設計の変化も見られる中で、若い世代の現在や将来の不安にしっかりと向き合っていく必要があります。まずは、若い世代の経済的問題に対応し、政府として所得向上や雇用の安定に向けた取組を引き続き進めてまいります。

また、今年度から本格実施をいたします「加速化プラン」を着実に実行して、子育ての経済的・身体的・精神的負担を軽減すべく、子育て当事者をしっかりと支援をしてまいりたいと考えております。

その上で、若い世代が結婚や子育ての将来展望を描けるように、性や健康に関する正しい知識の普及や相談支援の充実等による「プレコンセプションケアの推進」を含めまして、ライフデザイン支援をさらに進めてまいります。加えて、仕事と子育ての両立を望む若い世代がその実現を決してあきらめることのないよう、関係省庁とも連携して、更なる働き方改革などにも集中的に取り組んでまいります。

こうした少子化対策による出生率の低下に歯止めをかけることは喫緊の課題であります。それとともに、資料の右側にあるような、今を生きるこどもたちが健やかに成長できるような環境整備も進めていく、「こども・子育て施策」ということも大変重要であります。

小中高生の自殺者数・いじめの件数は過去最多、不登校の児童生徒は年々増加、児童虐待の相談件数も高止まりするなど、こどもたちをめぐる環境は厳しい状況にございます。黄色い枠内のとおり、こどもたちが抱える困難な状況を打開するため、「加速化プラン」に掲げられた経済的支援のほか、特に虐待、いじめ、不登校、障害児など、困難な状況に直面するこどもたちを支える取組をしっかり強化してまいります。

加えて、青年期の若者支援にも取り組んでまいります。少子化対策とこども・子育て施策につきましては、その効果検証ということも重要でございます。先日公表されましたユニセフの調査では、我が国は身体的健康は41カ国中1位でありました。一方で、精神的幸福度は未だ道半ばであります。出生の動向とこどものウェルビーイングに関する視点の両面から、「加速化プラン」等の検証をしっかりとこれから行ってまいりたいと思います。

こうした考えの下で、本日、こども政策推進会議において決定したのが、資料2ページからの「こどもまんなか実行計画2025」であります。

資料上段に記載の三つの領域、先ほど申し上げた考え方も踏まえまして、

1　困難に直面するこども・若者への支援
2　未来を担うこども・若者へのより質の高い育ちの環境の提供と少子化対策
3　「こどもまんなか」の基礎となる環境づくりの更なる推進

に力点を置きまして、この1年間のこども政策全体を盛り込んでおります。

石破総理からは、「こどもまんなか社会」の実現に向けて、私を中心に、あべ文科大臣、そして福岡厚生労働大臣をはじめ、全ての閣僚が一丸となって、この「実行計画2025」を着実に実施・具体化するよう指示がございました。

政府として、総理のリーダーシップの下、関係省庁と連携いたしまして、こども・若者、子育て当事者の視点に立って、着実に、粘り強く取組を進めてまいります。詳細につきましては、こども家庭庁長官官房総合政策参事官室にお尋ねをいただきたいと思います。

続きまして、昨日、超党派の議員立法による自殺対策基本法の一部を改正する法律が成立をいたしました。今回の改正法では、こどもの自殺者数が増加している現状等に鑑み、こどもに係る自殺対策は、社会全体で取り組むことを基本として行わなければならないこと等を基本理念に明記するとともに、こどもの自殺の防止等についての学校の責務を明らかにするほか、地方公共団体がこどもの自殺防止等について必要な情報交換や対処等の協議を行う協議会を設置することができることなどが盛り込まれています。

こども家庭庁では、これまでも、こどもの自殺の要因分析を始めとした「こどもの自殺対策緊急強化プラン」に基づく総合的な施策の推進や、不安や悩みに直面するこどもが安心して悩みを打ち明けられる環境づくりなどに取り組んでまいりました。今後は、関係省庁とも緊密に連携しながら、この改正法の円滑な施行に向けた準備を進めていくとともに、改正法の趣旨を踏まえ、政府一丸となってこどもの自殺防止に一層取り組んでまいります。詳細につきましては、支援局総務課にお尋ねをいただきたいと思います。

続きまして、6月4日に女性活躍推進法を改正する法律が参議院本会議で可決・成立をいたしました。そして先ほどの閣議において、公布のための閣議決定がなされ、来週11日に公布される予定であります。

改正法に基づき、女性活躍推進法の期限を10年間延長するとともに、事業主の情報公表義務を強化することとなります。内閣府が所管いたします公務部門につきまして、国及び地方公共団体が、公表義務とされた女性管理職比率等に加え、なるべく多くの項目を公表するなど積極的に取り組むよう促し、女性活躍の更なる推進を図ってまいります。

最後に、本日、「女性の政治参画への障壁等に関する調査研究報告書」を公表いたします。今回の調査は、①国政選挙や地方議会選挙、首長選挙において、立候補を断念した人、②立候補したが当選しなかった人、③現職の地方議会議員を対象に、女性の政治参画に当たっての障壁等についてアンケートを実施したものでございます。

調査の結果、政治活動等と家庭生活の両立に関する問について、7割を超える女性議員が「両立に課題があった」と回答している一方で、「両立に課題はなかった」と答える男性議員が半数を超えることなどから、地方議会議員においても、家事や育児の負担がまだまだ女性に大きく偏っていると考えられることや、地方議会議員におけるハラスメントに関する問について、女性議員は「ハラスメントを受けた」との回答が半数を超え1位であるが、男性議員は「ハラスメントを受けたことはなく、直接又は間接に見聞きしたこともない」という回答が約4割で1位と結果が大きく異なり、ハラスメントに対する認識について男女の差が大きいと考えられることが分かりました。

内閣府としては、今回の調査結果を関係機関に対してお知らせをして、現状についてご理解をいただくとともに、こうした関係機関とも連携し、女性の政治参画が一層進むよう、取り組んでまいります。調査の詳細につきましては、男女共同参画局にお尋ねいただきたいと思います。私からは以上です。

2. 質疑応答

なし

（以上）