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三原大臣記者会見(令和6年10月8日)

三原大臣記者会見要旨

(令和6年10月8日(火)8時35分から8時39分まで 於:衆議院本会議場中庭側)

1.発言要旨

おはようございます。特に私から冒頭はございません。

2.質疑応答

(問)昨日、衆院で旧優生保護法を巡る補償法案が衆院を通過しまして、本日参院で可決成立する見通しです。大臣の所感をお願いします。
また、以下の点についてもお尋ねしたいのですけれども、同法の補償金の対象者数、本人とか、配偶者とか、あとは人工妊娠中絶手術を受けた一時金を受け取る方の人数、また施行日が3か月後ですが、補償金の支払いはいつから開始予定か、必要経費はいくらか、それぞれお答えいただければと思います。

(答)「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律案」につきまして、昨日、衆議院において可決されまして、本日、参議院において審議されるものと承知をしております。
こども家庭庁としましては、本法案が成立した際には、本法律案が制定されるに至った経緯、そして趣旨、そうしたものも十分に踏まえて、補償金等の支給が着実に行われるように全力を尽くしてまいりたいと思います。
そして、今お尋ねにありました、対象人数や必要経費の詳細につきましては、現在、まさにこれは国会で議論されている議員立法に関する内容でありますので、この場で政府としてお答えすることは差し控えさせていただきたいと存じますが、法律が成立した際には、この超党派の議連等とも相談の上、適切に執行できるよう、必要な準備に努めてまいりたいと思っています。
また、補償金の支払い開始の具体的な時期につきましても、現時点でお答えは差し控えさせていただきたいと存じますが、いずれにしても、公布後3か月を経過した施行日から請求いただけるように、必要な準備をしっかり進めてまいりたいと思っています。

(問)今の関連であったのですけども、旧優生の関係でお願いします。
公布日から3か月後の施行に向けて、申請手続きや相談窓口の設置など、いろいろなものがあると思いますが、こども家庭庁として、どう準備を進めていきたいか、お願いします。

(答)具体的には、9月30日に原告団の方々と締結した基本合意書も踏まえながら、相談窓口の整備等に全力を尽くしてまいりたいと思っています。
個々の置かれた状況に十分に配慮した上で、全ての被害者に対して補償が確実に届けられるように、原告団の方々等のご意見も踏まえつつ、具体的な施策についてしっかり検討してまいりたいと思います。

(以上)