加藤大臣記者会見（令和5年10月3日）

加藤大臣記者会見要旨

（令和5年10月3日（火）11時32分から11時48分まで　於：こども家庭庁記者会見室）

1．発言要旨

冒頭の私からの御報告は、3点でございます。

まず、最初が里親月間についてでございます。

里親制度は、保護者による虐待や養育困難などの理由により家庭での養育が困難又は適当でないこどもに対して、温かい愛情と正しい理解を持つ養育者が安定した家庭環境の中でこどもの健全な育成を図る制度であり、我が国の社会的養護の重要な柱であります。

こども家庭庁では、毎年10月を里親月間と定め、地方公共団体、児童福祉施設、里親支援機関、里親会等の関係機関の協力を得ながら、里親制度に関する普及啓発等を集中的に行っております。

具体的には、里親制度に関する特設サイトの開設、SNS・テレビ・新聞等を通じた呼びかけや、公共交通機関でのポスター掲示等による広報啓発等を行ってまいります。

社会全体で里親を支援する機運を高めていきたいと考えておりますので、里親制度への御理解と御協力をよろしくお願いいたします。

続きまして、2点目です。第76回障害者政策委員会の開催についてございます。

明日の4日9時より、第76回障害者政策委員会を開催いたします。今回は第6期委員となって初めての会議でございまして、私が大臣に就任して以来初めての会議となりますので、私も冒頭出席し御挨拶をさせていただきます。

障害者施策については、全ての国民が障害の有無にかかわらずお互いに尊重し理解し合える共生社会の実現を目指していくことが重要であることから、共生社会の実現に向け、障害者政策委員会においては委員の皆様の御知見や御経験に基づいた貴重な御意見を頂きたいと考えております。

会議の詳細につきましては、内閣府の障害者施策担当にお問い合わせください。

3つ目になります。第8回孤独・孤立対策推進会議についてでございます。

本日10月3日16時より、第8回孤独・孤立対策推進会議を開催いたします。この推進会議は、孤独・孤立の問題について政府全体として対策を検討し推進をするために開催するものです。

今回の会議では、孤独・孤立対策の令和6年度予算概算要求や最近の孤独・孤立対策の取組を議題といたします。

孤独・孤立対策担当大臣を議長とし、全省庁の副大臣で構成するこの推進会議は、私の大臣就任以降、これもまた今回が初めてとなりますので、孤独・孤立対策を一層推進するため、議長として有意義な会議となるように務めてまいりたいと考えております。

詳細につきましては、事務方のほうにお尋ねをいただければと思います。

冒頭の私からの発言は以上となります。

2．質疑応答

（問）昨日開催のこども未来戦略会議では、社会保険料を活用して徴収する、仮称ですが支援金制度について、構成員からは家計や企業への負担増などを懸念する声が聞かれました。年末まで3か月もない中で難しい議論が予想されますが、昨日の会議の大臣の受け止めと、今後の議論のスケジュールを改めて教えてください。

（答）昨日開催されましたこども未来戦略会議についての受け止めと、今後のスケジュールについての御質問を頂きました。
昨日のこども未来戦略会議におきましては、加速化プランに掲げる各種施策の検討の進め方や財源の在り方等について議論が行われました。
こども未来戦略方針に掲げられた加速化プランの具体化については、昨日開催されたこども未来戦略会議での御議論も踏まえて、国民の皆様の御理解が得られるよう関係省庁と連携をして、年末に向けて検討を進めてまいります。
加速化プランに掲げる各種施策のうち、児童手当の拡充やこども誰でも通園制度の創設、出産・子育て応援交付金の制度化などについては、こども家庭庁に設置されているこども家庭審議会の下の分科会、部会等において制度設計の具体化を進めてまいります。
また、同じく加速化プランで実施の方針が示されているこども・子育て政策の全体像と費用負担の見える化を進めるために、新たに創設する特別会計、また加速化プランを支える安定財源としての支援金制度、これらの具体的な制度設計につきましては、議論の進め方も含めて年末に向けて検討をしてまいります。

（問）大臣の視察についてお伺いします。20日から始まる臨時国会までに、家庭庁の関係施設を大臣御自身が視察する予定があるか教えてください。また、加藤大臣は、就任後、聞き耳を持つということであったり、当事者目線の重要性についてこれまで発言されてきました。仮に、次回の臨時国会までに視察をされなかった場合、そうした視点を踏まえた答弁、対応ができるとお考えでしょうか。視察の重要性についての考えも併せて教えてください。

（答）20日までの開会に向けて視察は私自身精力的にやっていきたいというふうに思っておりまして、正に今、事務方と調整を進めているところでございます。具体的な視察のスケジュールですとか、先方との具体的な進め方とか、そういったところを調整をしているところでございます。
おっしゃるとおり、現場を見ることはとても大事だと思っておりますので、私自身、しっかりそういった機会を大変重く受け止めながら貴重な機会だと思っておりますので、現場の皆様には少し御負担をおかけしてしまうかもしれませんけれども、そういったことを大事にやっていきたいと思っております。

（問）政府が支援するベビーシッターの利用割引券の配布事業について、配布上限枚数の39万枚に達して予算が底をついたため終了したという一部報道があります。それの事実確認と、事実ならばその要因、また大臣としての受け止めと、今後の政府としての対応についてお願いします。

（答）ベビーシッターの利用者支援事業についての御質問でありました。
企業主導型ベビーシッター利用者支援事業は、多様な働き方をしている労働者がベビーシッターを利用した場合に、その利用料金の一部を助成することによって、仕事と子育てとの両立に資するこども・子育て支援の提供体制の充実を図ることを目的といたしております。
この事業は、事業主の拠出金のみを財源としているため、事業の運営や予算等については、事業主団体の皆様と協議を行い、理解を得られたものを実施しているところでありまして、昨年度は年度途中で予算不足となってしまい、当初予算の6億3,000万円に加えて、秋の補正予算で3億1,000万円を計上し、計39万枚分の予算を確保したものであります。
今年度につきましては、昨年度の補正後予算いわゆる39万枚分、この予算をもともと確保してございまして、それに従って運用を図っているところであります。
10月2日時点で上限枚数に達したため追加の発行を停止することにはなりましたが、現時点で利用済みの割引券は39万枚のうち20万枚弱となっており、事業主の皆様に対して既に発行している残りの、引き算をすると約19万枚になりますが、そちらの割引券については今年度末までに適切に利用されていくものと考えております。
発行済みの割引券について、事業者の皆様に使用見込みを確認して、対応策を至急検討するように事務方のほうに指示をさせていただいているところでございます。

（問）こども家庭庁が10月1日で設立半年となりました。4月からこれまでの間のこども・子育て政策の成果やアウトプット、今後の課題について、大臣の御所見をお聞かせください。

（答）こども家庭庁の創設から半年がたちました。この間、こども未来戦略方針の閣議決定のほか、こどもの自殺対策緊急強化プランや、こども・若者の性被害防止のための緊急対策パッケージの取りまとめなど、関係府省庁と連携をしながら様々な取組を進めてまいりました。
また、こどもや若者の視点に立った政策づくりに向けて、新たに「こども若者★いけんぷらす」を立ち上げ、現在4,000人の方々を超えるこどもや若者の皆様に御参画をいただいたところであります。
今後、こども家庭審議会の調査審議を踏まえたこども大綱の閣議決定、また加速化プランに掲げられた施策の具体化や同プランを支える安定財源としての支援金制度等の検討をはじめ、様々な重要課題に全力で取り組んでまいりたいと思います。

（問）最後に大臣が需要対応策について検討するよう指示をされたということですけれども、これは39万枚から追加の発行も含めて検討されるということでしょうか。

（答）まずは、今、10月頭の時点で39万枚のうちの20万枚弱が利用されている、すなわち19万枚ほどは未利用のままであるわけです。これを、まず有効に活用いただくというところをまず最初に検討をするということが重要と考えておりますので、それのための対策ということです。

（問）ジャニーズ事務所の元社長による性加害問題をめぐって、ジャニーズ事務所は昨日会見で社名を変更し、性被害者への補償に専念するとの対応を示しました。この対応について、大臣はどのようにお考えでしょうか。

（答）御指摘の事業者が記者会見を行い、今後の方針等を発表したことは承知をしておりますが、個別の事業者の経営判断に関してコメントすることは差し控えさせていただきます。
そもそもこども・若者への性暴力は重大な人権侵害でありまして、決してあってはならないことであります。政府としては、年齢、性別にかかわらず、どのような状況に置かれたこども・若者であっても、性被害を受けることのない社会を実現するため、先般、緊急対策パッケージを取りまとめました。この緊急対策パッケージなどに基づきまして、全てのこども・若者が安心して過ごせる社会の実現に向け、着実に施策を実施してまいります。

（問）日本版DBSに関連してお伺いします。四谷大塚の件でまた別の逮捕者が出てきました。DBS制度をめぐっては次の臨時国会への法案提出が見送られるのではというような報道が出ていますが、DBS制度というのは初犯というのは防げないとは思うんですけれども、この制度を通すことによって、社会的に性犯罪を許さないという機運を高めるようなことにもつながろうかと思っているのですが、今回、自民党内の部会のメンバーとかも決まったタイミングかと思うんですが、改めて法案提出に向けてのお考えですとか、今後のスケジュール感についてお考えがあれば教えてください。

（答）DBS法案についての御質問であります。
お尋ねの報道があったことについては承知をしてございます。そもそもこどもへの性犯罪は決してあってはならないことで、そのような被害があることは許されることではありません。御指摘の日本版DBSについては、先般、有識者会議の報告書が取りまとめられたところでありまして、今度はこの報告書をまず基に与党をはじめ様々な皆様の御意見を丁寧に伺いながら制度設計について検討を進めていく段階と認識をしております。
また、スケジュールについてのお伺いでございますが、スケジュールについては定まったものは現時点ではなくて、より実効性のあるものにすべきだとの様々な御意見を与党をはじめ様々な方から頂いておりますので、そういった御意見を丁寧に伺いながら、早急に制度設計をこども家庭庁として固めていくことに最大限努力をしてまいります。

（以上）