加藤大臣記者会見（令和6年4月19日）

加藤大臣記者会見要旨

（令和6年4月19日（金）9時17分から9時27分まで　於：中央合同庁舎8号館1階S103会見室）

1．発言要旨

冒頭、私からは2件のご報告がございます。まず、「春のこどもまんなか月間」についてでございます。

こども家庭庁では、5月を「春のこどもまんなか月間」とし、こども・子育てにやさしい社会づくりのための各種取組を行う予定ですので、お知らせをいたします。

取組の一つとして、5月5日のこどもの日から1週間を、「こどもまんなか児童福祉週間」とし、全国の自治体や関係団体と連携して、こどもたちの健やかな成長、こどもや家庭を取り巻く環境について、国民全体で考えることを呼びかけてまいります。

令和6年度は、「こどもまんなか児童福祉週間」の標語「すきなこと　どんどんふやして　おおきくなあれ」をスローガンに、こどもの日に関連したお祭りや子育てに関する講座など、全国各種取組を実施していただく予定でございます。

また、「こどもまんなか児童福祉週間」に先んじて、早速来週22日に「こいのぼり掲揚式」を開催いたします。

都内の保育園児のみなさんや、大関琴ノ若関などに参加をいただき、こいのぼりを掲揚する予定でございます。

こどもまんなか社会の実現のため、まさに現在国会でご審議をいただいている法案の成立を含め、予算や制度改正を通じた取組が重要であることはもちろんでありますが、「春のこどもまんなか月間」の取組などを通じ、こどもや子育て世帯を社会全体で支える機運を醸成してまいります。

詳細につきましては、こども家庭庁ホームページをご覧ください。

2件目でございますが、第1回孤独・孤立対策推進本部についてでございます。

孤独・孤立の問題は、人生のあらゆる段階で何人にも起こりうるものであることから、これまでも政府一丸となって対策を講じてまいりました。

このたび、総合的な孤独・孤立対策に関する施策を推進するための孤独・孤立対策推進法が4月1日に施行されたところでございます。

法施行を受けまして、本日の閣議前に、法に基づき、内閣府に設置されました孤独・孤立対策推進本部の第1回本部会議を開催いたしました。

この本部は、内閣総理大臣を本部長とする閣僚級の本部でございまして、法に基づく、新たな孤独・孤立対策重点計画の決定や、その実施の推進などを司ることとされております。

本日は、この第1回本部会議ということで、本部の運営要領と下部会議として、私を議長とする孤独・孤立対策推進会議を設置することについてご決定をいただきました。

また、厚生労働大臣政務官からは、孤独・孤立対策に関連する「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」について、案の報告がございました。

最後に岸田総理からは、関係大臣に対し、既存政策の運用改善や新規施策など、更なる推進につながる取組をしっかりと検討することについて、また私に対しましては、各府省における検討を踏まえ、有識者や関係者の意見も丁寧に聞きながら、新たな重点計画案を取りまとめ、次回の本部に私から報告をするようにというご指示がございました。

このため、近く孤独・孤立対策推進会議を開催し、ヒアリングや重点計画案の議論を行う予定としてございまして、スピード感を持って取り組んでまいります。

詳細につきましては、事務方にお問い合わせください。

冒頭、私からは以上になります。

2．質疑応答

（問）こどもの遺伝子検査に関して、大臣にお伺いします。
今月、東京都内の会社を運営する2つの私立保育園がこどもに遺伝子検査を受けさせるよう呼びかけ、保護者の3割が応じていたことが毎日新聞の取材で判明しました。
血友病などの単一遺伝子疾患、認知症などの多因子疾患を発症するリスクや運動や勉強の才能など、500項目以上を調べる検査でした。
また、神奈川県内の別の保育園が、こどもを対象にした遺伝子検査キットを保護者に配っていたことも明らかになっています。
日本医学会のガイドラインでは、未成年者に対する非発症保有者の診断などについては、原則として、本人は成人し、自律的に判断できるまで実施を延期すべきと定めています。
また、遺伝子検査ビジネスを行う事業者団体は、自主基準で検査対象を原則成人に限定するよう求めています。
そこで大臣に3点お伺いします。1点目、保護者がこどもの病気のリスク、才能、性格の特性などを調べる遺伝子検査を行うことについて、どのようにお考えでしょうか。
2点目、保育園が保護者に対して、こどもの病気のリスクや才能などを調べる遺伝子検査の推奨を仲介することについて、どのようにお考えでしょうか。
3点目、こどもの権利、利益の擁護を担うこども家庭庁を所管する大臣として、この問題にどう対応されるお考えでしょうか。
以上、お願いいたします。

（答）お答えいたします。
まず、保護者がこどもの遺伝子検査を行うことについて、という点でございますが、御指摘の事例につきまして、こども家庭庁としまして、事実関係の調査を行っているわけではありませんが、遺伝子検査ビジネスにつきましては、日本医学会、日本医師会から、科学的根拠が極めて不十分、また国民の健康と安全を守る観点からも、厚生労働省による適切な規制を含めたあり方を検討すべき、と指摘をされていることや、日本医学会のガイドラインにおきましては、遺伝学的検査について、原則として本人が成人し、自律的に判断できるまで実施を延期すべきで、両親等の代諾で検査を実施すべきではない、とされているところでございます。
こうした中、こどもの権利の観点からも、ゲノム情報という極めて個人的な情報をこども自身が自律的に判断できない段階で、保護者が検査することにつきましては、倫理的な妥当性を含め、現時点では保護者に慎重に検討いただきたいと考えております。
保育所がこどもの遺伝子検査を推奨することについて、という点でございますが、こうしたこどもの権利の観点を踏まえますと、こどもの教育保育を担う保育施設において、保護者に対して、こどもの遺伝子検査を推奨することについては、極めて慎重に対応してほしいと考えております。
また、こども政策担当大臣としての対応ですが、いずれにしましても、現在、厚生労働省を中心として、ゲノム医療推進法に基づき、ゲノム医療政策に関する基本計画の策定に向けた検討を進めており、こどもの権利の観点も踏まえ、検討が深められるべきものと考えております。
こども家庭庁としましても、こどもの権利の観点を持ちながら、しっかりと状況を注視してまいります。

（問）今週末の21日から、靖国神社で春の例大祭が行われますけれども、加藤大臣の方で参拝や奉納のご予定がございますか、教えていただけますでしょうか。

（答）春の例大祭へ参拝する予定ですとか、真榊を奉納する予定はございません。

（問）今日の衆院本会議で、子ども・子育て支援法案が採決される見込みですけれども、衆院の議論は支援金のあり方に集中したという印象がありまして、結果的に、野党は全て反対に回りました。
加藤大臣は、衆院の議論では、支援金も含めて議論が尽くされたとお考えでしょうか。

（答）まず、支援金制度につきまして、様々なご意見があることは存じ上げております。
また、法案審議でも様々なご意見をいただきました。いずれも貴重なご意見として受けとめてまいりたいと考えております。
支援金制度は、連帯の理念を基盤に、こども・子育て世帯を全世代、全経済主体で支えるものでございます。
少子化対策のため、拠出をお願いすることになりますけれども、政府としては、こうした支援金制度の意義について、国民の皆様にご理解をいただけるよう、引き続き丁寧に説明をしてまいります。

（問）特に今回の少子化対策プランの実行においては、保育士の確保というものが重要な課題になると思うのですけれども、改めて大臣の方から、実現工程について教えてください。

（答）保育士の確保の課題は大変重要であると考えております。
工程につきましては、通告もいただいておりませんので、後ほど事務方にご確認をいただければと思います。

（以上）