三原大臣記者会見(令和6年12月10日)
三原大臣記者会見要旨
(令和6年12月10日(火)8時35分から8時39分まで 於:参議院本会議場中庭側)
1.発言要旨
本日、私からの報告はございません。
2.質疑応答
(問)児童虐待防止対策についてお伺いしたいのですが、今実行されている「新たな児童虐待防止対策体制総合強化プラン」では、2024度末までに、児童相談所における児童福祉司を新たに1060人程度確保するということが目標として定められています。これについて、24年度末までの達成見込みと確保人数の見込みを教えていただければと思います。
また、達成が難しいことが見込まれる場合は、どのような点が人材確保の課題となっているのか、また今後、具体的にどのような人材確保の対策を講じていくべきなのか、大臣のお考えをお聞かせください。
(答)2024年度末までの目標達成と確保人数の見込みということでございますが、児童福祉司につきましては、2024年度末までに6850人の配置を目標としておりますが、2024年度末で6480人程度の配置を見込んでおり、達成はなかなか難しいと考えております。
この2年間、採用により一定の人数確保が図られている一方で、心身の不調、業務上の悩みなどの理由により、退職者というものが少なからずいらっしゃって、職場の定着というものが課題になっていると思っております。
こども家庭庁としては、引き続き、自治体が行う採用活動に対する補助、児童相談所の業務等の魅力の発信、そして、職員のメンタルヘルスをケアする職員の配置に対する補助等に取り組んでいきますとともに、ICT化による業務軽減・効率化への支援等の一部につきましては、前倒しして実施できるように補正予算案に盛り込み、こどもの命を守る最後の砦である児童相談所の人材確保・定着に着実につながるように、これから取り組んでまいりたいと思います。
(問)選択的夫婦別氏制度についてお伺いします。
男女共同参画担当大臣として、改めまして今後具体的にどのように議論を後押しされていきたいか、教えていただけますでしょうか。
(答)選択的夫婦別氏制度につきましては、国民の意見が分かれているところであり、こうした状況を踏まえると、しっかりと議論し、より幅広い国民の皆様の理解を得る必要があると考えております。
女性活躍・男女共同参画担当大臣として、全ての人が生きがいを感じられる、多様性が尊重される社会を実現するために、自らの望む生き方を選択できる制度の必要性について議論できる環境を整備していく必要があると考えております。
このため、関係省庁と協力して引き続き旧姓の通称使用の拡大やその周知に取り組み、運用面での対応を検討するとともに、今後は、不便や不都合を感じておられる方の具体例をお示ししつつ、夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方について、国民の皆様の理解が深まるようにしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
例えば、選択的夫婦別氏制度は、同氏を称することを否定するものでも、別氏を称することを強制するものでもなく、あくまでも選択肢を増やすものであることや、婚姻によって旧姓を使えなくなる方の不便や不都合の具体例も含め、分かりやすい情報提供や関連データの提示などの取組を通じて、議論を後押ししてまいりたいと思います。
(以上)