三原大臣記者会見(令和6年10月11日)
三原大臣記者会見要旨
(令和6年10月11日(火)11時10分から11時23分まで 於:中央合同庁舎8号館1階S103会見室)
1.発言要旨
冒頭、私から1件ご報告がございます。共生・共助を担当する内閣府特命担当大臣としてご報告をいたします。
来週10月14日から16日に、イタリア・ソルファニャーノで開催されます、G7包摂と障害に関する担当大臣会合に出席いたします。
G7包摂と障害に関する担当大臣会合は、G7の関係閣僚会議として、今年初めて開催されるものであり、6月のG7プーリア・サミットの首脳コミュニケにおいても、各国の関係閣僚に対して成果文書を取りまとめるよう指示する旨が盛り込まれておりました。
今回の大臣会合には、G7各国・EUの障害者施策を担当する閣僚が出席予定と聞いており、主な行事として、閣僚や有識者によるパネルディスカッション、大臣会合の本会合、そして最終日には成果文書である「ソルファニャーノ憲章」の署名式が予定されております。
また、今回の大臣会合の特徴は、有識者や障害当事者が広く参画することにあり、2日目のパネルディスカッションには、国連障害者権利委員会副委員長を務められた石川准静岡県立大学名誉教授をはじめ、日本の有識者や障害当事者の方々も参加予定であります。
なお、G7包摂と障害に関する大臣会合の詳細につきましては共生・共助担当へお尋ねいただきたいと思います。以上です。
2.質疑応答
(問)今週9日に衆議院が解散となりまして、15日には衆議院議員総選挙が公示されます。
総選挙では、様々な論点について主張が繰り広げられると思いますけれども、こども政策担当の大臣として、こども政策、また少子化対策の分野をめぐって、どのような論戦を期待されるのか、お考えをお聞かせください。
(答)選挙に関することは、国民の皆さまにご判断いただくことであり、大臣としてコメントすることは差し控えたいと思いますが、いずれにいたしましても、こども家庭庁としましては、こども施策を総合的に推進して、常にこどもや若者、子育て当事者の視点に立って、これらの方々の声を聴くということ、これを大切にしながら、こども・若者、子育て当事者の幸福追求を支援するとともに、少子化のトレンドを大きく変えて、この国の未来を担う人材を社会全体で育むことに全力で取り組んでまいります。以上です。
(問)2点お伺いさせてください。
1点目、旧優生保護法の補償金支給法が国会の方で成立いたしました。
制度ができましたけれども、それだけではなくて、被害を受けた人にきちんと補償が届かなければいけないと思うのですけれども、高齢化して、様々な障害がある方たちに対して、どのように国が自治体を主導して周知を徹底していくのか、具体的な方策やお考えをお聞かせいただければと思います。
(答)旧優生保護法に基づく、優生手術等や人工妊娠中絶等を受けることを強いられて被害を受けた方々に対する補償金等の支給に関し、必要な事項等を定める「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律案」、これが8日、参議院本会議で可決成立いたしました。
先ほどの閣議において公布が決定いたしまして、10月17日に公布されて、来年の1月17日に施行される予定であります。
補償金等の支給が確実に行われるように、必要な準備に全力を尽くしてまいりたいと思います。
また、お尋ねについてですが、ご指摘のとおり、被害者の方に対して、補償金等を確実に届けるということは大変重要だと考えております。
今回成立した議員立法に基づく新たな補償金等については、被害者の方に対し、施行日から請求いただけるようにするため、適切に情報をお届けするなど、必要な広報・周知をしっかりと行っていきたいと考えております。
具体的な広報周知のあり方については、これは原告団の方々等のご意見も踏まえて、そして、また速やかに検討してまいりますが、いずれにいたしましても、個々の被害者の方々の置かれた状況に十分に配慮した上で、被害者の方々に対し、補償金等が確実に届けられるよう、自治体とも協力しながら全力を尽くしてまいりたいと思います。
(問)ありがとうございます。
少子化対策について1点、総選挙に向けて、各党が公約に少子化対策、子ども・子育て政策というものを掲げております。
こども家庭庁では、2030年代に入るまでがラストチャンスということで、こども未来戦略を実行しているところですけれども、改めてこうした施策によって、少子化に歯止めをかけることができるとお考えか、また、何をもって未来戦略の施策の効果というものを今後評価していくのか、お考えを聞かせていただければと思います。
(答)こども未来戦略では、若い世代の所得を増やすために、賃上げや三位一体の労働市場改革、非正規雇用の正規雇用への転換などの取組を進めることと併せて、加速化プランにおいて、児童手当の抜本的拡充、高等教育費の負担軽減など、長年指摘されながら実現することができなかった施策を数多く盛り込んでおりまして、これらを着実に実行することで、少子化のトレンドを反転させるということを目指しているところであります。
「こども未来戦略」では、「『こども大綱』の下で、『加速化プラン』を含む具体的政策のPDCAを推進していく」としておりまして、今後、こども家庭審議会において、施策の実施状況や、「こども大綱」に掲げた指標等を検証・評価し、その結果を踏まえ、継続的に施策の点検と見直しを図ること等により、こども・子育て政策の充実に取り組んでまいりたいと思っています。以上です。
(問)靖国神社の参拝についてございます。
今月17日から19日に靖国神社で秋季例大祭が開催されます。
大臣は期間中に参拝されたり、真榊など供物を奉納されるご意向はおありでしょうか。お願いいたします。
(答)靖国神社への参拝や真榊の奉納は、私は予定しておりません。
(問)先ほど出ましたが、旧優生保護法に関してですが、こちらの施行日3か月後で、受付を始めるというご発言がありましたが、支払いの方はいつ頃を見込んでいるのか、また必要経費など、見込んでいるものがあれば教えてください。あと、対象者の人数なども分かれば教えていただきたいと思います。
(答)お尋ねの補償金等の支払い時期については、請求から補償金等の支給認定までに要する時間が、やはり個々の被害者の方々に関する個別の事情によって異なると考えられているため、一概にお答えすることは難しいと考えますが、とにかく迅速な支払いができるよう、必要な準備は進めて参りたいと思っております。
また、この法案において、本法の施行に要する経費として、総額で約4710億円が見込まれるとされております。
この経費の算出に当たり、補償金等の支給対象者数については、統計結果等から、旧優生保護法下において、優生手術を受けた方、またはその遺族について約2万5000人、優生手術を受けた方の配偶者について約7600人、人工妊娠中絶を受けた方について約1万5000人と推計されているものと承知しております。
政府としては、この法律を着実に施行する義務があると考えており、新たな補償金等の支給に支障が生じないよう、必要な予算の確保を含め、必要な準備をしっかりと行ってまいりたいと思います。
(問)三原大臣は、これまで結婚問題に力を入れてこられたと思いますけれども、今の若者が結婚しない理由は何だとお考えになりますか。
また、昭和や平成の時代と比べて、今、令和になって結婚観というものは、あるいは結婚を巡る状況というものがどのように変わったか、お考えがあれば教えてください。
(答)結婚は個人の自由な意思決定に基づくものでありまして、個人の多様な価値観・考え方を尊重するということが、まず大前提だと思います。
その上で、結婚の希望がかなえられない大きな理由として、経済的な事情、あるいは仕事の問題などのほか、適当な相手に巡り合わない、出会いがないということですかね。そういうこと等が挙げられているというふうに承知をしております。
また、加藤前大臣の下で開催したワーキンググループにおいて、若い世代の方々から、価値観や選択肢が多様化して、「正解がない」社会を生きていく上で、一つ一つの人生の選択について、「自分なりの納得解」を持つことを重視しているとか、あるいは結婚において自分の幸せをどうやって掴めるのか分からない、親の世代が若い頃を過ごした時代とは異なって、社会の価値観や選択肢の幅が全く違うのだという意見があるということも承知をしております。
私もそうした若い世代の率直な声をしっかりと受け止めるということが必要なのだというふうに思います。
今後とも若い世代の意見に真摯に耳を傾けながら、若い世代が自らの主体的な選択によって、結婚や子育ての希望がかなうような環境の整備、そうしたことに取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
(以上)