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三原大臣記者会見(令和6年12月24日)

三原大臣記者会見要旨

(令和6年12月24日(火)9時42分から9時53分まで 於:中央合同庁舎8号館1階S103会見室)

1.発言要旨

冒頭、私から3件ご報告がございます。

まず1点目、昨日、私が議長を務め、関係府省庁の局長級で構成する、「児童虐待防止対策に関する関係府省庁連絡会議」を持ち回りで開催し、「新たな児童虐待防止対策体制総合強化プラン」の改定を決定いたしました。

このプランは、令和5年度から8年度までの児童相談所等における児童福祉司などの体制整備の計画を定めたものですが、児童福祉司の配置目標数は令和6年度までとなっていたため、今回、令和8年度までの目標数を定めるなど、所要の見直しを行いました。

具体的には、配布資料のとおり、虐待相談対応件数の増加傾向等を考慮し、令和8年度までの2年間で910人程度の増員を目標といたします。全国で7390人を配置する計画としております。

本プランの前半2年間であった令和5年度・6年度の増員実績は700人程度となり、目標であった1060人増を下回る見込みです。その要因として、人材の確保・定着が難しいとの自治体のお声を聞いております。

私も大臣就任後、児童相談所を視察し、そのような切実なお声もいただいた次第であります。

このため、プラン後半の令和7年度・8年度に向けては、増員分に対する地方財政措置に加え、引き続き来年度予算案に、児童相談所の採用・人材育成・定着の取組への支援、AIやICT技術等を活用した業務効率化への支援等を盛り込み、児童相談所の人材確保・定着を強力に後押ししてまいります。

私も現場視察の際、職員の皆さんが昼夜を問わず、電話や通告の対応、また家庭訪問、関係機関との調整など、本当に多忙な業務にあたっておられる状況を拝見しました。

また、その業務の一つ一つが、こどもの命・そしてまた人生に直結いたします。したがって、現場の職員の皆様は、「判断のミスは許されない」「一刻の猶予も許されない」など、張り詰めた緊張感と極めて高いプレッシャーを感じておられます。そうした職員の皆様が「こどもの笑顔のために」という一心で奮闘している現場を目の当たりにいたしました。

このような重責を担う現場の職員の皆さんがやりがいを持って働き続けられるよう、そして一人ひとりのこどもに丁寧に向き合っていただけるよう、こども家庭庁としても、児童相談所の体制整備はもとより、児童相談所など、こどもの命を守る仕事の魅力発信などにも、引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えております。

続きまして、2点目、明日25日、今後の学習指導要領の在り方等について、文部科学大臣が中央教育審議会に諮問する予定でありますが、今後の審議において、こども・若者の意見を聴き、政策に反映するため、文部科学省と協力をして「こども若者★いけんぷらす」を実施することにいたしました。

具体的には、こどもが意見を伝える機会として「いけんひろば」を開催いたします。

まずは1月下旬、オンラインで全国のこどもたちから、5日間意見を聴くほか、1月中旬から2月上旬には、アンケートで意見を聴く予定です。

また、特別支援学校や学びの多様化学校などに出向いて意見を聴く予定です。

対象は、小学生から高校生年代の皆さんで、明日から「いけんひろば」への参加者の募集を開始いたします。ぜひ、ご応募いただければと思います。詳細に関しては、こども家庭庁長官官房参事官までお問い合わせいただきたいと思います。

続きまして、本日16時から「第6次基本計画策定専門調査会」と「計画実行・監視専門調査会」の合同会議を開催いたします。

「第6次基本計画策定専門調査会」は、今月13日に開催されました、「男女共同参画会議」において設置が決定された、新しい専門調査会であり、総理の諮問に応じ、「第6次男女共同参画基本計画」の策定に向けた「基本的な考え方」について議論を行っていただくものです。

今後、現行の第5次計画のフォローアップを行うとともに、第6次計画策定に向けた論点整理も行い、来年の夏以降、「基本的な考え方」を取りまとめ、12月の閣議決定を目指して議論を進めてまいります。詳細は、男女共同参画局にお問い合わせください。私からは以上です。

2.質疑応答

(問)学童保育の待機児童数について、5月時点の確定値が公表され、1万7686人に上ることが明らかになりました。
待機児童数についての受け止めと今後の対応について教えてください。

(答)今回の調査で、待機児童数は前年の1万6276人から1410人増加し、1万7686人となりました。児童の受け皿は、この1年間で6.2万人増加し、令和6年5月1日時点で、151.9万人に至ったものの、待機児童数が増加したことは、深刻に受け止めております。
このため、本日待機児童数の発表に併せて、文部科学省と連携して、予算、そしてまた運用等の両面から、令和7年度までに取り組むべき対策として、「放課後児童対策パッケージ2025」をとりまとめました。
本パッケージのポイントは、時期や学年、地域において、待機児童発生状況に偏りがみられるため、必要性や深刻度が高い部分に集中的な取組を講じることとした点であります。
例えば、5月時点では、1.8万人いる待機児童が、10月時点では0.9万人まで減少する等、時期による偏りがみられます。この点は、夏季休業期間中における放課後児童クラブの開所支援を行うことといたしております。
また、特に利用ニーズが高い小学1年生は、約2200人の待機児童が発生しておりますが、利用調整を行う自治体への働きかけの強化を通じて、まずは小学校新1年生の待機解消に取り組んでまいります。
本パッケージに基づきましては、文部科学省と連携して、待機児童の縮減に向けて、これは着実に取り組んでまいりたいと思っております。以上です。

(問)児相の職員の定着支援についてお伺いしたいと思います。
先ほど大臣もおっしゃっていましたように、昼夜を問わず命を守る仕事、非常に緊張感を持った仕事が続く中で、仕事の魅力を伝えたり、やりがいを感じてもらったりしても、なかなかそうした状況で働き続けることが難しいというふうに感じる方がいらっしゃるのも事実かと思います。
改めて、かねてから指摘されている課題ではありますけれども、どういったところに課題があるのかと、今回更新したプランの中で、どのようにそういった定着支援に注力されていかれるか、ということを教えていただけますでしょうか。

(答)こども家庭庁といたしましては、引き続き、自治体が行う採用活動に対する補助、また児童相談所の業務等の魅力の発信、先ほども申し上げましたけれども今一番重要だと思われている、職員のメンタルヘルスのケアです。職員の配置に対する補助等に取り組むとともに、ICT化による業務軽減、効率化への支援等の一部につきましては、前倒しして実施できるよう、この補正予算に盛り込んだり、こどもの命を守る最後の砦でありますので、児童相談所の人材確保、そして定着ということ、ここに着実につながるように、先ほども申し上げたように、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

(以上)