三原大臣記者会見（令和6年10月25日）

三原大臣記者会見要旨

（令和6年10月25日（金）10時40分から10時47分まで　於：中央合同庁舎8号館1階S103会見室）

1. 発言要旨

おはようございます。冒頭、私から2件、ご報告がございます。

まず、共生・共助を担当する内閣府特命担当大臣として報告をいたします。10月14日から16日の日程でイタリア・ソルファニャーノにて開催されましたG7包摂と障害に関する担当大臣会合に出席したこと等について、閣僚懇談会で報告をいたしました。G7包摂と障害に関する担当大臣会合では、各種会合に出席するとともに、イタリアの担当閣僚とのバイ会談等を行い、16日には成果文書であります「ソルファニャーノ憲章」に署名をいたしました。また、翌17日には、G7の担当閣僚の一員としてローマ教皇への謁見の機会を得たところであります。さらに障害児のインクルーシブ教育に取り組む小学校等、イタリアの障害者関連施設の視察も行いました。

当会合を通じて、G7各国で経験や知識を共有し、連携を深めるとともに、ロカテッリ大臣をはじめとする閣僚等の皆様と個人的な関係を築くことができました。また、社会の様々な場面で、障害のある方もない方も共に参画していくこと、そして参画を促していくことの重要性を再認識いたしました。引き続き、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら、共生する社会の構築を推進してまいります。なお、詳細につきましては、この後、共生・共助担当の事務方からブリーフィングをさせていただきたいと思います。

2つ目であります。先ほど「公益法人認定法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「公益法人認定法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました。この政令は、先の通常国会で成立しました改正公益認定法の施行日を令和7年4月1日と定めるとともに、同法に基づき、公益法人制度をより使い勝手がよく、透明性の高い仕組みに改めるもので、内閣府令とともに今月30日付けで公布するものであります。公益法人の皆様が活躍しやすい環境を整え、民間による公益活動が活性化するよう、しっかりと取り組んでまいります。以上です。

2. 質疑応答

（問）イタリアの方に視察に行かれたということで、実際に障害のあるこどもたちの施設もご覧になったということで、以前から現場に実際に赴いて当事者たちの声を聞くということをおっしゃっていましたけれども、実際に行かれてみてのご感想と、日本に戻ってきてどのように政策に生かしていきたいかというところのお考えをお聞かせいただければと思います。

（答）まず、現場ということでいうと、小学校を視察させていただきました。インクルーシブ教育というのがイタリアはものすごく確立されているというふうに感じました。とにかく自立に向けて非常に皆が取り組んでいる、そうした姿勢を感じたところであります。我が国もそうしたところをしっかり参考にしながら、各閣僚ともいろいろなお話をさせていただいて関係性を築くことができましたので、これからそうしたことを全て参考にしながら共生・共助というところをしっかりと前に進めていきたいというふうに思っています。ありがとうございます。

（問）その小学校を視察されてインクルーシブ教育が進んでいるなと感じられた理由といいますか、具体的にどのようなことがあったのかを教えていただけたら有り難いです。

（答）もう普通にそれぞれのクラスにいろいろな個性を持っている方が学んでいらっしゃいます。そうした中でこどもたちももう、感動して私、涙が出てしまったのだけれども、自然に手を差し伸べて一緒に本当に当たり前に学んでいる姿というのを見させていただきましたし、そしてそれをフォローする教員の方々やスタッフがそれぞれの立場で頑張って、見守っておられているというところで、それが私が視察した小学校だけではなくて、その他のどこの学校でもそうした形がとられているということ。日本ではなかなか見られない環境なのかなというふうにも思いました。

（以上）