三原大臣記者会見(令和6年11月19日)
三原大臣記者会見要旨
(令和6年11月19日(火)11時20分から11時35分まで 於:こども家庭庁記者会見室)
1.発言要旨
冒頭、私から3件ご報告がございます。
昨日18日、「若い世代の描くライフデザインや出会いを考えるワーキンググループ」第5回を開催いたしました。
各年代に応じたライフデザイン支援の現状と充実策について、様々な視点から貴重なご意見を頂戴いたしました。
例えば、「知っていて選ばない」ことと、「知らないで選べない」ということは違うですとか、キャリアだけではなく、結婚や妊娠・出産、子育ての情報も知ってもらうことが大事なのだといった、ご意見もございました。
また、自治体や働く企業に対し、若い方々がライフデザインのサポートを求めているといったアンケート結果もご紹介されるなど、ライフデザイン支援の重要性を改めて認識したところでございます。
そこで、昨日のワーキンググループでの議論も踏まえまして、地域の若者のライフデザイン、将来設計の可能性を最大化するために、特に結婚前の若者の支援を充実いたします。そのため、主に3つの施策を現在調整中の総合経済対策に盛り込むよう調整しております。詳しくは、お手元の資料をご覧ください。こちらを皆様にお配りをさせていただいておりますが、柱は3つございます。
一つ目が、「地域の創意工夫を活かした若者支援」であります。現在、自治体の取組を支援する「地域少子化対策重点推進交付金」、これについては、今後、各自治体がそれぞれの実情に応じて、より一層創意工夫を活かせるよう制度を見直し、交付金の要件を大幅に緩和します。
二つ目が、「民間企業等と連携した将来設計サポート」であります。昨日のワーキンググループの結果も踏まえまして、社員等に対し、民間企業が行う取組についても、新たに支援する仕組みを創設いたします。
最後、三つ目が「若い世代を対象としたプレコンセプションケアの推進」でございます。医療機関での相談支援、学生等向けの情報発信・普及啓発等に取り組んでいくこととします。
また、下の点線枠に記載しております、経済対策に盛り込むこれら3つの施策に加えて、今後、こども家庭庁として、若者との対話の機会を拡充していきたいと思っています。
例えば、結婚に不安を感じている若者や、そもそも結婚に希望を抱いていない若者も含めて、幅広い若者と忌憚なく意見交換するとともに、データに基づく客観的な分析等も行ってまいりたいと思っています。
詳細につきましては、担当の少子化対策室にお尋ねいただければと思いますが、引き続き、若者の将来設計や出会いについて、委員の皆様方に議論を重ねていただいて、若い方たちの意見を踏まえた政策立案につなげていきたいと考えております。
2つ目が、今週21日、いじめ防止対策に取り組む自治体関係者等の方々と私との間で、意見交換の場を設けることといたしました。
先般公表された調査結果では、いじめに関し、極めて憂慮すべき状況が継続していると認識しております。
この結果を深刻に受け止め、スピード感をもって対応するため、さる11月8日にいじめ防止対策に関する関係省庁会議を開催し、いじめ防止対策の更なる強化策を打ち出したところです。
その会議の中でも、現場の方々からご意見を伺いたいと申し上げましたけれども、今回、いじめ防止の最前線で取り組んでいただいている自治体の皆様や、いじめ問題に関わる専門家から、私自身が直接ご意見をいただく機会を設けることといたしました。
意見交換会を通じて、地域全体でいじめ防止対策を進めていく際の工夫ですとか、こどもの悩みに寄り添うためのヒントなどをお聞きできればありがたいというふうに考えております。
意見交換会の詳細につきましては、支援局総務課にお尋ねいただきたいと思います。
続きまして3つ目、本日11月19日は「国際男性デー」とされています。国際男性デーは、国際女性デーとは異なり、国連の国際デーとはされていませんけれども、男性のライフスタイルや心身の健康に目を向け、ジェンダー平等を促すことを趣旨として始まったとされるものと承知をしております。
男女共同参画は、男女が共に進めていくためのものであります。男性にとっても大変重要なものであります。
特に、男女共同参画や女性活躍の視点を、企業組織のみならず、家庭や地域など生活の場全体に広げることが重要となります。
国際男性デーをきっかけに、男性の長時間労働の改善や、育児・介護休業・休暇の取得、男性の家事・育児・介護への参画などについて、ぜひ、職場やご家庭で話して、考える機会としていただければと思っております。以上です。
2.質疑応答
(問)何点かお伺いしたいのですけれども、結婚する前の若者のライフデザイン支援について、詳細は少子化対策室へ、ということだったのですけれども、ちょっと3点お伺いしたいのですが、経済対策に盛り込むということを検討されているということで、予算規模として、どれくらいのものを想定されているのかということと、あと細かくなるかもしれないのですが、地域少子化対策交付金の要件の大幅緩和ということですけれども、具体的にはどういうような要件を見直していくというものか。
あと最後に、若者との対話の機会を拡充されていくということでしたけれども、今回のライフデザインのワーキンググループとは、また別の新しい場を設置するお考えなのか、3点お聞かせください
(答)ライフデザインの予算に関しましては、まだ今検討中ということでございます。
そして、地域少子化対策重点推進交付金、これの要件緩和につきましては、例えば、ライフデザイン支援について、これまでの「セミナー」ですとか、「乳幼児ふれあい体験」とか、そういうことに限らず、地域の実情に応じた効果的な取組を広く重点メニュー対象として、補助率も引き上げるということと、そしてまた同じ事業は、今まで原則3年までしか認めないという運用としてまいりましたけれども、それを廃止いたします。
この詳細に関しましては少子化対策室にお問い合わせいただければと思いますけれども、このほかにも、様々な細かい規定も含めて、全体的に見直すこととしており、自治体の創意工夫を活かす取組を支援するとともに、自治体の事務負担も軽減につながるというふうに思っておりますので、より効果的な事業の推進、これを実現してまいりたいと思っております。
そして、昨日行われたワーキンググループとは別で、また新たにいろいろな意見を聞くという機会も作っていけたらなということで今検討しているところであります。以上です。
(問)今の関連で、民間企業と連携した将来設計のサポートということですけれども、これにも交付金をあてるということなのか、もう少し具体的にどういった支援を想定していらっしゃるのか、お願いいたします。
(答)昨日も民間企業の方々との連携ということで、お話を伺うことができました。そして、社員あるいは従業員の方々が、企業に対して、そうした支援を望んでいるというアンケート結果などの報告も受けましたので、ぜひそうしたところも鑑みて、これから支援をしていくということについて、また検討を重ねてまいりたいというふうに思います。
そして、今答弁したように、予算とかその辺に関しては、調整中ということでございますので、もう少々お待ちください。
(問)関連して、ライフデザイン支援の中で、プレコンセプションケアの中で、医療機関での相談支援というものがあるのですけれども、具体的にどういうものなのか、今の時点で教えていただけるものがあれば教えてください。
(答)昨日も、このプレコンセプションケアについて、よく分かっていない、知らないという方が、アンケート結果で91.3%という非常に大きな数字で、私も驚いたところであります。
こうしたことがないように、しっかりと医療機関と連携をし、そして、皆様にそうした知識を持っていただけるような、様々な活動等に対して、お願いをしていくということになっていくのだろうというふうに思います。
これもまた、予算に関してということにつきましては、調整中でありますので、こうした取組・普及・啓発・情報発信、こうしたことも特に必要となってまいると思いますので、そこにつきましても、医療機関との連携というものが必要だと思いますので、様々な形で、具体的にどうなるかということは、また予算によると思いますけれども、とにかく、このプレコンセプションケアということの重要性を若い世代の方々に知っていただくという、周知・徹底に努めてまいりたいと思っています。
(問)関連してですけれども、若い世代を対象としたプレコンセプションケアのところで、学生等向けの情報発信、普及啓発というところですけども、こちらは高校生とか、中学生とか、そういったところも含まれてくるのでしょうか。
(答)その辺も昨日のワーキンググループでも、まさにそこの話をさせていただきました。
自治体の取組として、小・中・高、そして社会人、お父さんお母さんに至るまで、様々な年齢に応じた、そうしたケアということを、支援というものも必要だという話がございました。
そういう中で、形としてはどうなる、どういう形になるか、学校でとか、そういうことを指定したわけではありませんけれども、やはり小・中学生、高校生、そうした方たちに、その年齢に応じた知識というものを得ていただくためというのは、非常に重要だと思っておりますので、具体的にどういう形になるかはまだ検討中でありますけれども、しっかりと取り組んでまいりたいということであります。
(問)地域の創意工夫を活かした若者支援のところにちょっと戻らせていただければと思うのですが、ワーキンググループのお話の中などで、条件をやはり大幅に緩和した方がいいと大臣が思われた課題感といいますか、十分に活用されていないということを感じられたのか、もっと広げた方がいいとか、変えていきたいと思われたきっかけと、今後への意気込みというところを改めてお願いします。
(答)これはワーキンググループの意見だけに限らず、私自身が各自治体から、そういう声が直接上がってきたりとかしておりましたので、これは大臣になる前、一政治家として活動しているときから、この交付金の使い方、そして、また要件につきまして、もう少し幅広であってもいい。あるいは、もっと分かりやすく、どこまで使っていいのかということが、なかなか自治体の皆様に浸透していないということを感じておりましたので、そうしたところも含めて、ワーキンググループで検討していただいて、そして、その結果、これはやはり大幅な緩和、見直しということが必要であろうと、そしてまた、この交付金というものが大変重要であるということも改めて感じましたので、こういう形にさせていただきました。
(以上)