三原大臣記者会見（令和7年3月11日）

三原大臣記者会見要旨

（令和7年3月11日（火）8時36分から8時41分まで　於：参議院本会議場中庭側 ）

1．発言要旨

おはようございます。今日は私の方から報告はございません。

2．質疑応答

（問）少子化対策の財源確保に関して伺います。石破首相は高額療養費制度の自己負担限度額の引き上げ巡り、予定していた今年8月からの実施を見送ると表明しました。一方、これまで政府は、異次元の少子化対策の財源を確保するため1．1兆円を社会保障の歳出改革で賄うと説明してきており、政府が策定した2028年度までの改革工程表の中でも、高額療養費の見直しが検討項目として盛り込まれています。
今回の引き上げ見送りにより、少子化対策の財源確保に影響が出る懸念がありますが、大臣の受け止めをお願いします。財源確保やこども未来戦略の実施に影響は出ないのでしょうか。

（答）「こども未来戦略」の加速化プラン3．6兆円の財源についてでございますが、加速化プランの実施が完了する2028年度までに歳出改革等の効果を積み上げ、必要な財源を確保することとされてございます。
そのための歳出改革につきましては、ご指摘の高額療養費の見直しのみならず、「改革工程」に記載された医療介護制度等の改革を実現することを中心に取り組むこととされており、引き続き、2028年度に向けて、各種の改革に取り組むことで、政府全体として加速化プランに必要な財源の確保に努めていくものと考えております。
高額療養費制度の見直しについては所管外でありますので、コメントは差し控えさせていただきます。

（問）放課後児童クラブを運営する市区町村に国が支払う交付金をめぐって、午後6時以降の開所を促すための長時間加算制度について、会計検査院が調べたところ、午後6時を超えて開所していても、ほとんどが1日の開所時間の要件を満たさず、加算の対象とならないことが分かり、実態を反映し、合理的な制度とするよう、こども家庭庁に求めたという記事がありますが、受け止めなどあればお願いします。

（答）会計検査院より、3月7日付で、「放課後児童クラブにおける長時間開所加算の制度設計」に関する意見表示や、その報道内容も承知しております。
現在、放課後児童クラブでの夕方以降の預かりを増やすため、平日の開所時間が1日6時間を超え、かつ、18時を超えて開所する事業所に加算を行っております。
この加算につきまして、開所時間に準備時間を含めるか等の考え方が明確でなく、自治体ごとに取扱いが異なっている。また、開所時間が6時間を超える事業所は少なく、要件に改善の余地があるという観点から、今般、会計検査院から時間設定に関する考え方を明確にすること、合理的な制度設計とすること、という意見表示がございました。
このうち、開所時間の考え方は、昨年12月に改めて自治体に周知を行い改善いたしました。併せて、令和7年度以降は、平日18時を超えて開所する事業所が8割を超えている実態も踏まえ、1日6時間を超えて開所するという要件を撤廃し、平日18時半を超えて開所する場合に補助することを予定しています。
引き続き現場の実態を把握しつつ、適切な予算執行に努めると共に、保護者の就労と子育ての両立を支える放課後児童クラブの事業をしっかりと推進してまいりたいと思ってございます。

（以上）