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加藤大臣記者会見(令和6年9月20日)

加藤大臣記者会見要旨

(令和6年9月20日(金)10時50分から10時59分まで 於:中央合同庁舎8号館1階S103会見室)

1.発言要旨

冒頭、私から2件報告がございます。

障害者施策及びこども家庭庁を担当する大臣としての報告です。本日、全閣僚により構成される、第2回障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた対策推進本部を開催しました。本日の推進本部においては、私から、旧優生保護法訴訟関係の取組について、今月13日に原告団等と「係属訴訟の和解等のための合意書」の締結に至ったこと、今月18日に、超党派議員連盟の総会において新たな補償の仕組みに関する法律案の骨子素案が取りまとめられたこと、原告団等と関係各省庁との定期的な協議の場の設置等について、今後、締結する基本合意書に規定した上で、早期に協議を実施すること等について報告をいたしました。

また、推進本部に関する取組の進捗として、7月29日に開催された第1回推進本部における総理指示への対応状況についてご報告いたしました。総理からは、新たな補償の仕組みが被害者の方々に一刻も早く届くよう、議員立法の早期提出・早期成立に向けた努力を継続していくこと、原告団・当事者の方々と協議を速やかに進め、基本合意書をできるだけ早期に締結をすること、「新たな行動計画」の取りまとめに向けて、政府一丸となって議論を深めていくことについてご指示を頂いたところでございます。

今後も引き続き、総理指示を踏まえながら、基本合意書の締結に向け原告団等との協議を進めていくとともに、新たな補償の仕組みに関し、超党派議員連盟における法案化作業に積極的に協力をしてまいりたいと考えております。また、障害者に対する偏見や差別のない共生社会を実現すべく、しっかりと取組の検討を進めてまいります。

2件目です。交通安全対策担当の大臣として報告をいたします。本日の閣議において、秋の全国交通安全運動及び交通事故死ゼロを目指す日の実施について、閣僚の皆様に対してご協力をお願いいたしました。皆様のお手元の資料をご覧ください。9月21日土曜から30日月曜までの10日間、秋の全国交通安全運動を実施します。また、この期間中、0の付く30日を交通事故死ゼロを目指す日とし、国民の更なる意識の向上や交通事故の発生の抑止が図られるよう、一層の周知を行います。

今回は次の3点を重点として掲げて運動を推進します。第1に、反射材用品等の着用推進や安全な横断方法の実践等による歩行者の交通事故防止。第2に、夕暮れ時以降の早めのライト点灯やハイビームの活用促進と、飲酒運転等の根絶。第3に、自転車、特定小型原動機付自転車利用時のヘルメット着用と交通ルール遵守の徹底。これらについて、地方自治体や関係団体、多くのボランティアの皆様と力を合わせ、効果的な運動を展開してまいります。

冒頭、私からは以上になります。

2.質疑応答

(問)旧優生保護法下の強制不妊手術をめぐる超党派の議員連盟は18日、全国の被害者への新しい補償法案の骨子素案を了承しました。大臣としての受け止めと、今後法案成立に向けてどのように取り組んでいくお考えか教えてください。また、国や自治体による周知も課題ですが、どう取り組むかをお聞かせください。

(答)まず優生保護法に関する新たな補償の仕組みにつきましては、7月17日の原告団等と総理との面会の場において、総理が原告の方々を前にお約束をした、現在訴訟を起こされていない方々も含めた幅広い方々を対象とした補償とすること、本人のみならず配偶者の方々が受けた苦痛も視野に入れて補償を検討すること等を基本として、これまで超党派議員連盟においてご議論を頂いてきたところでございます。今般18日に超党派議員連盟総会が開催され、優生手術を受けた本人への補償金1500万円、その配偶者への補償金500万円、人工妊娠中絶を受けた方への一時金200万円を支給することなどを内容として、新たな補償の仕組みに関する法律案の骨子素案が取りまとめられました。こども家庭庁としましては、引き続き、超党派議員連盟における、法案化作業に積極的に協力をしてまいりたいと考えております。
また、国や地方公共団体による周知につきましては、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた方が補償金等の支給を受けられるよう、その支援手続等について確実に周知していくことが重要であると考えております。先に述べた新たな補償の仕組みに関する法律案の骨子素案におきましても、「国及び地方公共団体は補償金等の支給手続等について周知する」こととされております。周知の具体的な方法につきましては今後、法案化作業における超党派議員連盟での議論も踏まえつつ、丁寧に検討してまいりたいと考えております。

(問)和歌山県田辺市の認可外保育所で発生した、生後5カ月の女の子のうつぶせ死亡事故が起きたことについてお伺いさせていただきます。まず、この事故が起きた受け止めについて、当該保育所が3回に渡り自治体から保育士の人数が配置基準を満たしていないと改善指導を受けていたが、事故発生時も保育士が規定人員不足の1名だったという事案です。勧告や処分等、強い措置を実際に取らなかったことが今回の事故につながった可能性もありますが、国の指導監督基準に瑕疵はなかったとお考えか、大臣のお考えをお聞かせください。

(答)ご指摘の件は、昨年7月に、和歌山県田辺市内の認可外保育施設において、生後5カ月の女児が睡眠中にお亡くなりになった事案であると承知をしており、発生時点で県からも報告を受けていたものでございます。改めてお亡くなりになったおこさまに哀悼の意を表するとともに、ご遺族の皆様方に心からお悔やみを申し上げます。
当事案につきましては、和歌山県において検証委員会が設置され、当時の経緯等について検証が続いているものと承知をしており、国としてその検証状況等を注視していく必要があると考えております。また、本事案につきましては、事故の発生前である令和5年1月26日、約半年前ですが、田辺市によるこの日の立入調査では、国の指導監督基準を満たしていたものの、事件発生時点では、国の指導監督基準を満たさない状態だったものと承知をしており、直ちに国の指導監督基準等に瑕疵があったとは考えておりませんが、和歌山県の検証委員会の検証を引き続きしっかりと注視をしてまいりたいと考えております。
他方、今後こうした事案が発生しないよう、必要な対策を講じていくことが重要であると考えており、国として、地方自治体に対し、必要な改善勧告を含む指導監督の徹底を依頼するとともに、睡眠中等、重大事故が発生しやすい場面での指導・助言を行う「巡回支援指導員」の配置に取り組んでいるところでございます。
加えて、睡眠中の事故に関しましては、「教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン」におきまして、重大事故が発生しやすい場面の一つとして注意すべきポイントを示す等、施設、事業者に対する注意喚起に引き続き取り組んでまいります。これらの取組を通じて、引き続き、保育所等におけるこどもの安全確保に努めてまいります。

(以上)