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加藤大臣記者会見(令和6年9月10日)

加藤大臣記者会見要旨

(令和6年9月10日(火)11時50分から11時55分まで 於:中央合同庁舎8号館1階S103会見室)

1.発言要旨

冒頭、私から2件ございます。

まず昨日、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画」が、こども政策推進会議において決定されましたので、ご報告いたします。

本計画は、青少年インターネット環境整備法に基づいて定めているもので、これまでも3年を目途に見直しを行っており、今回は、第6次の改定となります。

昨今の情勢を見ますと、こどものインターネット利用時間が年々増加するとともに、インターネットを利用するこどもの低年齢化が進んでいます。

また、SNSに起因して、児童ポルノ、児童買春等の被害にあっている児童の数は、いまだ高水準にある状況でございます。

このような情勢も踏まえまして、本計画では、柱の一つとして、「こどもが自立して主体的にインターネットを活用できる能力の向上促進」を掲げてございます。

これは、こどものICTリテラシーや情報モラルをより向上させることにより、こどもがインターネットを賢く正しく使えるようにする方向性を明示するものです。

このほか、「こどもにとって有害な情報の閲覧を制限するフィルタリング」や「親子のルールづくり」などの教育的手段による青少年保護を推進することとしております。

こども家庭庁としましては、引き続き、本計画の下、「こどもたちが、安全に安心してインターネットを利用できる社会」の実現に向け、関係省庁とも連携・協力をして取り組んでまいります。詳細は、こども家庭庁成育局安全対策課にお尋ねください。

冒頭、2件目でございます。

本日、「令和6年能登半島地震復旧・復興支援本部第10回」が開催され、被災地における保育の状況について、私からご説明をしましたので、その内容につきまして報告をいたします。

まず、改めて令和6年能登半島地震により、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げますとともに、復旧・復興支援に尽力されている皆様に深い敬意と感謝を申し上げます。

被災地における保育の状況につきましては、奥能登2市2町において、こどもたちやその保護者の方々が、順次、地元に戻ってきており、保育所に通うこどもは、4月時点よりも89人増えたところでございます。

保育士につきましても、増加している利用児童数に対応した必要な人数が確保できており、被災地における必要な保育は、引き続き提供できている状況にあると認識しております。

また、小学校を間借りして臨時開園をしている保育所が2園ございますけれども、いずれも今年度中に元の園舎に戻ることができるよう、災害復旧を進めていると伺っております。

こども家庭庁としましては、引き続き、石川県庁等や被災市町と連携をし、被災したこどもたち、保護者の方々が安心して保育を利用できるよう、必要な取組を進めてまいります。詳細につきましては、こども家庭庁成育局保育政策課にお尋ねください。

冒頭、私からは以上になります。

2.質疑応答

(問)旧優生保護法の国家賠償請求の訴訟についてお伺いします。
以前、会見で加藤大臣は、総理から、原告が高齢化している現状と原告団との協議の状況を踏まえ、和解のための合意書締結による早期解決を急ぐようにとの指示があり、早急な解決に向けた取組を進めていきたいとお話されていました。
現在の協議の進捗状況と、いつまでに合意を目指すのか、改めて教えてください。

(答)7月29日の「第1回障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた対策推進本部」におきまして、総理から、小泉大臣と私に、「旧優生保護法の国家賠償請求訴訟の係属訴訟について、原告が高齢化している現状及び原告団との協議の状況を踏まえ、和解のための合意書の締結等による早期解決を急ぐ」ようにとのご指示がございました。
現在、各地で係属中の訴訟について、原告団等との和解による早期解決に向け、協議を行っているところでございます。
現時点で、具体的な内容が決定している状況ではございませんが、引き続き、早期解決に向けて取り組んでまいります。
なお、和解の具体的な内容等につきましては、まさに先方と協議を進めているところでございますので、予断をもって申し上げることは差し控えさせていただきます。

(以上)