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加藤大臣記者会見(令和6年6月25日)

加藤大臣記者会見要旨

(令和6年6月25日(火)11時35分から11時40分まで 於:こども家庭庁記者会見室)

1.発言要旨

冒頭、2件私から報告することがございます。

まず、第213回通常国会の振り返りについてでございます。

一昨日23日、本年1月末から開会しておりました、第213回通常国会が閉会しました。今国会を振り返って、一言申し上げさせていただきたいと思います。

私が担当大臣として、今国会へ提出した法案は4法案ございました。

子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案、学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律案、そして、公益法人認定法の一部を改正する法律案及び公益信託法案、これらにつきましては、それぞれ国会でご審議をいただき、いずれも成立させていただきました。

まず、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律につきましては、法律に基づく給付拡充をこれから確実にお届けしていけるよう、地方自治体等と連携し、着実な施行に取り組んでまいります。

あわせまして、社会全体でこどもや子育て世帯を応援する機運を高めていく取組とともに、令和8年度からの子ども・子育て支援金制度の施行に向けた準備を進めてまいります。

こどもを持つことを希望する方々が安心してこどもを産み、育てることができる社会の実現に向けて、若い世代の方々に、良くなったなと、変わってきたなと実感していただけるよう、こども家庭庁をあげて全力で取り組んでまいります。

次に、学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律、こ性暴法ですが、これにつきましては、学校設置者等や民間の教育・保育等の事業者に、責務を明確化し、安全確保措置を義務付け、またそのために性犯罪歴の確認の仕組みを創出することとしてございます。

この法律を起点とし、社会全体としてこどもたちを性暴力から守る社会的意識を高め、政府一丸となってこどもに対する性暴力防止対策を進めてまいります。

最後に、公益法人認定法の一部を改正する法律及び公益信託法につきましては、公益法人や公益信託の制度を使い勝手を良くすることで民間公益の活性化を図るものでございます。

公益法人法は16年ぶり、公益信託法は102年ぶりの抜本的な見直しとなります。いずれの法律もとても重要なものであり、法案可決時にいただいた附帯決議、これらも十分尊重して、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

また、国会の場におきましては、法案審議の他にも、私の担当分野の政策について、様々な議論をいただきました。引き続き、自らの担務に全力で取り組み、一つ一つ具体的な成果を出していけるよう、担当大臣として精一杯力を尽くしてまいります。

2件目になります。こども誰でも通園制度の制度化と本格実施に向けた検討会立ち上げについての報告でございます。

子ども・子育て支援法等の改正法の成立を受け、こども誰でも通園制度の検討を進めるべく、学識経験者や保育事業者、自治体職員から成る検討会を改めて開催することといたしました。

こども誰でも通園制度につきましては、今国会におきましても、例えば、利用時間の上限、定期利用や自由利用といった利用方式の在り方、こどもの安全の確保、さらには障害児、医療的ケア児の受入れ、こういった様々な論点について議論があり、これらの論点について、本検討会において更に詳細を検討していければと考えております。

検討会のスケジュールにつきましては、明日26日に第1回の検討会を開催し、12月頃に中間的な取りまとめを予定してございます。

こども誰でも通園制度は保護者の皆様をはじめ、多くの方々に期待の声を寄せていただいております。試行的事業の実施状況も踏まえつつ、検討会において、現場の方々のご意見を伺いながら、しっかりと議論を重ね、関係者の皆様と一体となってこの制度を作り上げてまいりたいと考えております。

詳細につきましては、こども家庭庁保育政策課の方にお問い合わせをください。

冒頭、私からは以上になります。

2.質疑応答

質疑応答なし

(以上)