本文へ移動

加藤大臣記者会見(令和6年2月22日)

加藤大臣記者会見要旨

(令和6年2月22日(木)10時03分から10時11分まで 於:中央合同庁舎8号館1階S103会見室)

1.発言要旨

冒頭、私から特に御報告することはございませんので、質問に入っていただければと思います。

2.質疑応答

(問)「日本版DBS」に関してお聞きします。今国会での法案提出に向けて詰めの議論が進んでいるかと思います。照会する犯罪歴の期間について、禁固以上の場合、刑期を終えてから20年と検討されていると聞きますが、20年という期間設定にはどのような意味が込められているのか教えてください。また、対象とする職種、施設の範囲なども含めて現時点での検討状況を教えてください。昨年は法案提出の見送りもありました。創設に向けてスピード感を持って取り組む必要性を感じておりますでしょうか。改めて法案提出に向けての意気込み、今後のスケジュールをお願いします。

(答)DBSについての御質問でございまして、まず、議論の状況についてお話し申し上げますと、こども関連業務従事者の性犯罪歴等確認の仕組みにつきましては、本年1月25日、与党の会議においてこども家庭庁から対象事業、業務、確認対象とする性犯罪歴の範囲といった主な論点等についての対応の方向性を御説明したところであります。個別の論点等についての対応の方向性としましては、与党の会議において御説明したとおりでございます。
今、対象期間についての御質問だったと思いますが、対象の期間に関しましては、今のところ、こども関連業務従事者の性犯罪歴等確認の仕組みに関する骨子案までは、記事で報道がありましたけれどもお示ししたという事実はございません。確認対象とする性犯罪の期間につきましては、こどもの安全を確保するために必要かつ合理的な年数を実証的観点等から検討することとしております。この内容を踏まえつつ、適切な制度設計を進めてまいります。
また、スピード感ですとか提出の時期についても御質問がありましたけれども、今国会に法案を提出するかどうかで言えば、現在、与党とも緊密に連携しつつ、より実効的なものとなるように制度設計の検討を進めているところでありまして、現時点で法案の具体的な提出時期を申し上げることは困難でありますが、いずれにしても、今国会への法案提出を目指し、実効的な制度となるように検討を進めてまいります。

(問)選択的夫婦別姓について伺います。来月、夫婦別姓を認めないのは憲法に違反するとして、事実婚生活を送る男女が集団訴訟を起こすなど、選択的夫婦別姓を求める声が高まっています。夫婦別姓を選択できない国が日本だけとなる中で、女性活躍や自分の家族の姓を守りたいという人にとっても夫婦別姓は重要だという意見もありますが、夫婦別姓について大臣はどのようにお考えでしょうか。お願いします。

(答)訴訟についての報道は承知をしておりますが、提訴前で訴状も届いておりませんので、現時点でコメントは控えたいと思いますが、選択的夫婦別姓制度は広く国民全体に影響を与えるものであり、現在でも国民の間では様々な議論があると承知をしております。それゆえ、この制度の導入につきましてはしっかりと議論をし、より幅広い国民の理解を得る必要があると考えております。
第5次男女共同参画基本計画におきましても、選択的夫婦別姓制度を含め、夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方に関し、国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら、司法の判断も踏まえ、更なる検討を進めるとされているところでございます。男女共同参画・女性活躍担当大臣として国民の皆様が充実した議論をしていただけるよう後押しをしてまいりたいと考えております。

(問)今のに関連して、大臣御自身のお考え等があれば、お聞かせ願えればと思います。

(答)男女共同参画・男女活躍担当大臣としてのお答えをする場なので、個人の見解を述べるのは控えさせていただきたいと思います。
男女共同参画・女性活躍担当大臣として第5次男女共同参画基本計画に基づいて、夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方について、更なる検討を進めてまいりたいと思います。

(問)今の関連でお伺いします。先日、経団連の十倉会長が選択的夫婦別姓について一丁目一番地の課題という趣旨の御発言をされました。経済界からそういう声が出ているということで、社会的機運が高まっているというふうにはお受け止めでしょうか。お願いします。

(答)経済界の団体、とりわけ大きな経団連という団体からそういった御要望をいただいたということは重く受け止めさせていただいております。いずれにしましても、国民の皆様に幅広い影響がある問題でありますので、国民の皆様の間での議論がしっかりとなされ、また、幅広い国民の理解が得られる、そういった制度の導入の議論が必要だと思っておりますので、充実した議論の後押しをしていきたいと、このように考えております。

(以上)