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加藤大臣記者会見(令和6年4月16日)

加藤大臣記者会見要旨

(令和6年4月16日(火)17時22分から17時30分まで 於:中央合同庁舎8号館1階S103会見室)

1.発言要旨

冒頭、私の方から特にご報告することはありませんので、質疑に入っていただければと思います。

2.質疑応答

(問)本日も特別委員会の方で審議がございました支援金制度の負担の試算についてお伺いさせていただきます。
3月29日に医療保険ごとの負担の試算というものを出していただきましたけれども、国会の審議の中で、そこから追加というような形で、被用者保険、国保、後期高齢者医療制度という形で、数日おきに年収別の試算を出されたかと思います。
こうした形で負担を提示するということにおきまして、分かりづらいのではないかという声も多々聞かれる部分もあると思うのですけれども、改めまして、大臣の方から、なぜこうした形で次々に試算を出すということになったのかということと、また本日質疑が終了になりましたけれども、十分な理解を得られたというふうにお考えか、この2点をお聞かせいただければと思います。

(答)支援金の拠出額については、3月29日と4月9日に、資料の提示をさせていただいてございますが、これはいずれも国会の方で、こういった資料を出してもらえないかと、出せないかということのお求めがございましたので、理事会の方で決定したお求めに対して、こちらとして提示をさせていただいた次第でございます。
3月29日にお示しした医療保険制度ごとの加入者1人当たりの支援金額の試算としましては、令和10年度において、全制度平均で月450円、被用者保険につきましては月500円、国保については月400円、後期高齢者医療制度については月350円となる見込みでございます。
なお、医療保険制度全体の保険料額を示す場合は、今日総理のご答弁の中でもありましたけれども、「加入者1人当たり」で統一して示すことが一般的でございます。4月9日に被用者保険について、年収別の支援金額を機械的に計算して、年収レンジごとに出させていただいておりますが、加入者1人当たりの平均が「月500円」であることには変わりはございません。
また、昨日お示しをした国保と後期高齢者医療制度についても、加入者1人当たりの平均は、それぞれ「月400円」、「月350円」であることにも変わりはございません。
国会の審議の中でも申し上げておりますが、個々人の拠出額は負担能力に応じたものとなってございます。
これによって、年収が高く、負担能力のある方に相応の拠出をいただくことで、負担能力が小さい方の拠出を抑えることができます。
また、これは少子化対策として、加速化プランの給付に充てていくものでございますし、また拠出額が大きい方については、歳出改革による負担軽減効果、こちらも基本的に大きくなってまいります。
考え方としては以上でございます。

(問)重ねてになってしまうのですけれども、そういった形で、順番に医療保険ごとに年収別の試算を追加で出すというような形になったと思うのですけれども、そういった形での提示に関して、十分な理解は得られたというふうに大臣はお考えでしょうか。すみません、教えていただければと思います。

(答)様々、国会のお求めに応じて示してきたところではございますが、当初の3月29日には、各制度ごとの医療保険料額に対する割合として大体4~5%と、皆さんそれぞれでイメージを湧かせていただくことができる数字も出させていただきました。
支援金の拠出額は今払っている医療保険料額と比べると、大体このくらいかなということを、1人1人、個々人の方々がイメージできるものを3月29日の時点でお示しをしてございまして、いろいろお求めに応じて、こちらの提示はさせていただいておりますが、お一人お一人でイメージを湧かせるというところでは、医療保険料額に対しての割合というものも非常に参考になるものだと思っておりまして、様々な角度から議論をしながら、また参議院もありますけれども、国民の皆様にご理解をいただけるように説明を尽くしていきたいと、このように考えております。

(問)関連してお伺いしたいのですけれども、大臣は先ほど、加入者1人当たりで示すのが一般的とおっしゃったと思うのですけれど、各報道機関、結構、被用者保険に関しては被用者1人当たりで数字を報道しているところもありますが、加入者1人当たりが一般的というところを、どういうところを持って一般的なのかというところをご説明いただけたらと思います。お願いします。

(答)国民健康保険と後期高齢者では、加入者1人当たりと被保険者1人当たりの額で違いがないのですけれども、一方で被用者保険では、被扶養者分を含めて被保険者が保険料を払っているので、加入者1人当たりと被保険者1人当たりの額が異なります。
ですので、被保険者1人当たりといったときに比較がしづらいものになっており、国保や後期高齢者と被用者保険とでは、それぞれの制度で「被保険者1人当たり」という言葉の意味合いが変わってきてしまいますので、加入者1人当たりという形で、単位を揃える形で出していくことによって、制度ごとの比較がしやすくなるということであります。
ですので、制度ごとに出す、あるいは全ての制度を全部ひっくるめて平均するとこうですよ、とお示しするときは、加入者1人当たりという形で最初にお示しをしたということでございます。

(以上)