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三原大臣記者会見(令和6年10月4日)

三原大臣記者会見要旨

(令和6年10月4日(金)10時59分から11時04分まで 於:中央合同庁舎8号館1階S103会見室)

1.発言要旨

本日、私からの冒頭発言はございませんので、よろしくお願いいたします。

2.質疑応答

(問)10月から児童手当が拡充され、所得制限が撤廃されました。
一方、障害児通所支援をはじめとする障害児の福祉サービスを巡っては所得によって利用者負担額の上限が異なり、わずかな所得の差で8倍近い負担が強いられるケースもあります。
サービスの利用を控える世帯もあり、こどもが等しく支援を受ける機会が奪われているとの指摘もあります。
今年4月から、車いすなど障害児の補装具費支給制度については所得制限が撤廃されましたが、その他の制度についても見直しが必要かどうか、大臣のお考えをお聞かせください。

(答)障害のあるすべてのこどもが、その成長に合った補装具を使うことができるよう、本年4月から、今おっしゃったように補装具費支給制度の所得制限は撤廃をいたしました。
一方、障害児支援に関する福祉サービスの利用者負担については、制度の持続可能性や公平性の観点から、1割の自己負担を原則としつつ、それが過剰な負担とならないように、保護者の所得に応じた自己負担額の上限額を設定している上で、令和元年10月以降は3歳から5歳の障害児に係るサービスの利用者負担を、所得に関わらず無償化して、きめ細かい配慮をしているところであります。
障害児支援に関する利用者負担の見直しについて、というご質問ですけれども、これは制度の持続可能性や公平性などの観点から、慎重な議論が必要であるというふうに考えております。

(問)先ほどの閣議で、総理から経済対策について指示があったと思うのですけれども、その中で、こども・子育て支援も含めて、誰も取り残されない社会に向けての取組も進めていくというようなことも書いてありまして、大臣が所管する分野でも何か対策をされるのかなと思ったのですけれども、ここに関しまして何かお考えや思い描いていることなどありましたら、教えていただけますでしょうか。

(答)こども家庭庁とも文科省とも、よく相談した上で、いろいろと考えてまいりたいと思います。
重要課題は非常に多くあると思っております。そういう中で、しっかりと何を優先すべきか、ということも含め、相談しながら決めていきたいと思います。

(以上)