三原大臣記者会見（令和7年1月28日）

三原大臣記者会見要旨

（令和7年1月28日（火）9時39分から9時42分まで　於：衆議院本会議場中庭側）

1．発言要旨

冒頭、私からの報告は特にございません。

2．質疑応答

（問）厚生労働省が24日に公表した人口動態統計の速報値によりますと、日本人の2024年の出生数が初めて70万人を割る可能性が強まっていますが、大臣の受け止めをお願いします。
また、少子化の最大の要因は何と考えているのか、どのような対策を行っているのか、大臣のお考えをお伺いします。

（答）1月24日に厚生労働省が公表しました令和6年11月分の人口動態統計速報によりますと、令和6年の1月から11月までの累計の出生数が66万1577人で、前年同期比のマイナス5．1％になったと承知しております。
統計開始以来、過去最少となった昨年よりも低い水準で推移していることは、多くの方々の子どもを産みたいという希望の実現に至っていないことも示しているものと考えており、重く受け止めるべきと考えております。
少子化の要因につきましては、大きく「婚姻数の減少」、そして「夫婦のこども数の減少」が挙げられます。
このうち、「夫婦のこども数の減少」の背景にある、子育ての経済的、身体的、精神的負担、仕事と子育ての両立の難しさといった課題に対しては、こども未来戦略の「加速化プラン」を着実に実施してまいりたいと思います。
加えて、「婚姻数の減少」の背景にある、若い世代の所得や雇用の問題に対しましては、賃上げ等を進めるとともに、「出会いの機会」の問題に対しては、「地域少子化対策重点推進交付金」により、地域の創意工夫を生かしながら、地域の出会いの機会、場の提供などの取組を支援しております。
また、若い世代の価値観や選択肢が多様化している中で、将来設計支援や、プレコンセプションケア、これに関する正しい知識を普及し、自らの見通しをあらかじめ整理するということ、こうしたことも必要ではないかというふうに考えております。
今後とも常にこどもや若者、そして子育て当事者の声を聞きながら、今申し上げましたような政策を総合的に前に進めてまいりたいと思います。

（問）昨夜のフジテレビの会見に関連してお尋ねいたします。
大臣が所管する担当において、イベントやポスターなど、フジテレビとのタイアップ事業を現時点で行っていますでしょうか。
また、併せて行っている場合は、今後どのような対応をされますでしょうか。

（答）私が所管している担務におきましては、ご指摘の事業はないというふうに聞いております。

（以上）