加藤大臣記者会見（令和5年10月13日）

加藤大臣記者会見要旨

（令和5年10月13日（金）11時37分から11時48分まで　於：中央合同庁舎8号館1階S103会見室）

1．発言要旨

本日、私から冒頭に御報告申し上げたいことが3点ございます。

まず冒頭の1点目、川崎市への視察についてでございます。今週日曜日に、こども政策に関する視察の一環といたしまして川崎市を訪問いたします。

川崎市は子どもの権利に関する条例に基づき、子どもが自分たちの手で自由に遊び、学び、つくり続けていく子どもの居場所・活動拠点となる施設として子ども夢パークを設けており、また、子どもが自分たちの手で子どもの権利や川崎のまちづくりなどについて意見表明や活動を進めていくものとして川崎市子ども会議が開催されています。

当日は子ども夢パークを視察するとともに、子ども会議の子ども委員からこれまでの活動や今後の活動についてお話を伺い、意見交換を行うこととしております。

詳細につきましては、こども家庭庁長官官房までお問い合わせください。

2点目でございます。性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターのオンライン視察についてであります。これは事後の報告になりますけれども、おととい男女共同参画担当大臣として、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの視察をオンラインで行わせていただきました。ワンストップ支援センターは被害直後から医療的支援・法的支援・相談を通じた心理的支援などを総合的に提供する機関であり、全ての都道府県に設置されています。

このうち、今回は愛知県と熊本県の2つのセンターを視察させていただきました。今回の視察ではそれぞれの相談室などの様子を拝見するとともに、被害者支援の最前線におられる相談員の方々や、医師の方々から最近の被害の状況ですとか、相談支援の現場における課題などを伺い、意見交換させていただきました。

なお、今回の視察では例えばこんなお話を伺うことができましたということですが、10代など、こども・若者からの相談が多く、特にこどもの場合、性的グルーミングにより長期間繰り返し被害を受けてしまう場合もあること。こどもの被害は、こども自身は被害を理解できないというケースも多く、小さな差異に気づくための知見を要するということ。また、被害者が男性の場合、相談までのハードルが高く、被害直後に医療的支援などを提供することが難しいということ。こういったお話を伺うとともに、相談支援に携わる方々が警察や学校など、関係する機関とともに連携して被害者の方々に寄り添った支援をしていることについて、またその意義の大きさについても知見を深めることができました。

また、学校への出前授業の実施など、ワンストップ支援センターが性暴力の予防啓発にも大きな役割を果たしていることがよく分かりました。今回の視察の成果を生かして、ワンストップ支援センターの相談支援体制の更なる充実など、性犯罪・性暴力根絶のための対策に取り組んでまいります。

3つ目でございます。障害者差別に関する相談窓口、「つなぐ窓口」の開設についてでございます。

来週月曜日、10月16日から障害者や事業者等からの障害者差別等に関する相談事案を適切な相談窓口につなげる、「つなぐ窓口」を開設します。

来年4月に施行される改正障害者差別解消法では、事業者による合理的配慮の提供が義務化されますが、改正法の円滑な施行に当たっては相談体制の充実が非常に重要になってまいります。

障害者や事業者の中には、どこに相談すればいいかが分からない方などもいるものと考えておりまして、内閣府ではそのような方々からの御相談を一時的にお受けして相談内容に応じて自治体や各府省庁との適切な相談窓口につないでいくという、そういうことをサポートしてまいりたいと考えております。相談ダイヤル0120－262－701までお気軽に御相談をいただければと思います。

なお、事業の詳細につきましては、内閣府の障害者施策担当にお問い合わせください。

冒頭は以上になります。

2．質疑応答

（問）先日少し話題になりました、埼玉県議会の虐待禁止条例案ですが、こちらは撤回されました。一方で、こども基本法の周知・徹底を求める声が上がっています。条例撤回の大臣の受け止めと、こども基本法の周知・徹底の呼びかけをお願いします。

（答）埼玉県議会において御指摘の条例案について取下げの表明があったことは注視しておりましたので、承知いたしております。
また、もちろん一連の動きの中で、子育て世代の方々等から多くの声が上がっていたことも承知いたしております。
それを受けまして、改めて私のほうでは、子育てを取り巻く環境としては若い世代の経済的な不安定さですとか、仕事と子育ての両立の難しさ、また家事・育児の負担が依然として女性に偏っている状況、更には子育ての孤立感や負担感等があって、そういった課題の一つ一つをきちんと解決していくということの大切さを、その思いを強くいたしたところであります。
更に、児童虐待の背景には、育児不安ですとか養育者の孤立、子育ての負担等がある場合も多くございます。子育て当事者の声や、現実、実態を受け止めて子育てをめぐる環境をよくすることは、同時に児童虐待の予防としても重要な観点であると考えています。
そのためにも、こども家庭庁としては今後様々な困難を抱える家庭を含め、全ての子育て家庭を対象とするこども未来戦略方針、これを6月に取りまとめたわけですが、これに基づき今後年末に向けて加速化プラン、施策の具体化等を更に進めてまいりたいと思っています。
後段の、こども基本法の周知・徹底につきましてですが、こども基本法では地方自治体がこども施策の策定・実施・評価を行うに当たり、こどもや若者・子育て当事者の意見を聞く措置を講ずることとされています。
このことは地方議会にも適用されるものです。これまで地方自治体に対する通知や説明を通じて、こども基本法の趣旨や内容について周知を行ってまいりましたが、都道府県知事・市町村長・地方議会の議員の皆様方にも、こども基本法の内容をしっかりと御理解いただきたいと考えております。
こども家庭庁が何よりも大切にすることは、こどもや若者・子育て当事者の意見であります。今後もあらゆる機会を捉えまして、こども基本法の更なる周知・徹底を図ってまいりたいと思います。

（問）靖国神社の秋の例大祭が来週火曜日から始まることに関してお伺いいたします。2点ありまして、大臣は参拝の御予定はありますでしょうか。2点目、予定がない場合はいわゆる真榊の奉納の御予定はありますでしょうか。

（答）私は、今般の秋の例大祭に出席する予定や、真榊を奉納する予定も今のところありません。

（問）統一教会の関係で宗教2世の問題についてお伺いします。宗教2世の虐待というのは、普通の児童虐待とはまた違ったアプローチが必要かなと思うのですが、こども庁では今後どんなことに気を付けて、どんな支援をしていこうとお考えでしょうか。よろしくお願いします。

（答）宗教2世の虐待等に関してでありますが、児童虐待防止法の規定におきましては、児童の心身の正常な発達を妨げるような長時間の放置など、保護者としての監護を著しく怠ることは、例えばネグレクトとして見たり、様々な児童虐待についてのガイドラインのようなものを示させていただいて、どういった行為やどういった状況に置くことが児童虐待に当たり得るかということを『虐待対応の手引き』において示しているところでございます。
様々な状況にあると思いますが、個別の案件が虐待に当たるかどうかというものは、個別、具体的な状況によって本当に異なりますので、児童相談所等で判断しているものもございます。ですので、そういった手引きに基づいて、それぞれの個別のものを判断していくことになろうかと思います。

（以上）