小倉大臣記者会見（令和5年6月9日）

小倉大臣記者会見要旨

（令和5年6月9日（金）12時10分から12時14分まで　於：中央合同庁舎8号館1階S103会見室）

1. 発言要旨

冒頭発言なし

2. 質疑応答

（問）2点お伺いさせてください。まず、男女共同参画担当大臣のお立場で伺わせていただきます。自民・公明・維新の会・国民民主の4党が、今朝、LGBTなど性的少数者の方への理解増進法案について与党案を修正することで合意しました。修正案の成立の見通しがまた高くなったと思いますけれども、担当大臣として、こちらの受け止めについて伺えますでしょうか。

（答）ありがとうございます。実は男女共同参画担当ではなく、共生社会担当の範囲になります。
その上でお答えいたしますと、LGBT理解増進法案につきましては、議員立法の法案として検討が進められ、本日の衆議院・内閣委員会において審議されているものと承知いたしております。
政府としては、議員立法の内容や審議スケジュールについてコメントは差し控えますが、いずれにいたしましても、政府としては多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向け、引き続き様々な国民の声を受け止め、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

（問）もう1点、山梨県が本日、人口減少に歯止めがかからない現状を受けて、「人口減少危機突破宣言」を打ち出したとニュースになっています。都道府県として初めての取組と思いますけれども、自治体が人口減少に対して危機感を抱いて取組を講じている現状について、正に今「こども未来戦略会議」をやっておりますけれども、少子化担当相として、地方への支援を今後どう講じていけるか、お考えを伺えますでしょうか。

（答）山梨県の取組については承知していないので、その取組についてはコメントすることはできませんけれども、一般論として、私もこの数日だけでもかなりの首長の方から、様々な要望や御提言をいただいております。非常に少子化対策並びにこども・子育て政策に関する自治体のトップの意識が、近年とみに高まっているのではないかという気がいたしております。
そういった中で、こちらも従前より申し上げておりますように、少子化対策、こども・子育て政策は、いずれにおいても国・地方が車の両輪となってやらなければうまくいかない、そういう政策分野だと思っております。
その上で、こども家庭庁としては、国と地方の定期的な協議を提案させていただいて、発足後速やかに第1回を開催したところであります。
こういったトップレベルの協議だけではなく、実務者レベルでの協議を重層的に地方との間で行うことによって、しっかりと国と地方が同じ方向を向いて、危機的な状況、あるいは静かなる我が国の有事であります少子化対策、少子化トレンドの改善を実現できるように努めてまいりたいと考えております。

（以上）