加藤大臣記者会見（令和5年10月24日）

加藤大臣記者会見要旨

（令和5年10月24日（火）11時00分から11時09分まで　於：中央合同庁舎8号館1階S103会見室）

1．発言要旨

おはようございます。本日の閣議後会見、冒頭、私から1件の報告をさせていただきます。
　
10月21日に、東京都葛飾区の産後ケア施設「綾瀬産後ケア」を視察いたしました。「綾瀬産後ケア」では、助産師をはじめとした職員の方々が、産後のお母さん方に対して身体面、精神面の支援や、お子さんの状況に応じた育児指導等を行っている様子を実際に拝見させていただくことができ、育児等に不安を抱えておられる方々への産後における切れ目のない支援として、重要な役割を果たされていると感じました。
　
特に、産後のお母さん方のニーズを丁寧に把握し、それぞれの方々に合ったケアプランを作成するなど、非常にきめ細かい支援を提供されていることが、利用されているお母さんやその御家族の安心とその後の育児の負担軽減につながっていると思いました。
　
産後ケア事業については、加速化プランにおいて実施体制の強化について盛り込まれておりまして、視察でお聞きした内容なども踏まえ、具体化に向けた検討に生かしてまいりたいと思います。
　
冒頭、私からは以上になります。

2．質疑応答

（問）こども未来戦略会議について伺います。政府は年末までにこども未来戦略を策定する方針ですが、こちらは10月2日に会議を開いて以来開催されておりません。こども未来戦略方針の策定には3か月で会議は6回開催しましたけれども、こども未来戦略方針と比べて開催頻度に差が生じている理由について教えてください。年末まで残り2か月となる中、少子化財源などについて限られた時間で十分な議論ができると大臣は考えられますでしょうか。

（答）こども未来戦略会議の運営につきましては、主に全世代型社会保障改革担当大臣が担っておられますので、お尋ねの件につきましては内閣官房全世代型社会保障構築本部事務局の方までお問い合わせをいただければと思います。
こども家庭庁としましては、今月2日のこども未来戦略会議を踏まえまして、今後、こども家庭審議会等において施策の具体化を図ってまいります。

（問）ただ、大臣は副議長というお立場で、この少子化対策の理解がなぜ広がっていないかという、そういう中で会議の開催頻度が少ないという指摘もあるわけです。少子化対策を所管している大臣として、オープンな場でしっかりと会議を開催すべきじゃないかという意見もあるわけなんですけれども、そこらへんを、全社（全世代型社会保障改革）の主催なのは承知しているんですけれども、お考えを聞けないでしょうか。

（答）全体の進め方自体につきましては、繰り返しになりますけれども、全世代型社会保障改革担当大臣が担っておられますので、大所高所から、担当大臣の新藤大臣のほうが様々な視点を鑑みて御判断をされていくところかなというふうに考えております。
一方で、議論をしっかりと進めていくことは重要でございまして、全体という形ではなく、こども家庭審議会等において様々な分科会などもありますので、そちらのほうで具体策をしっかり詰めていく議論のほうを進めていくということだというふうに理解をいたしております。

（問）視察についてお伺いします。先ほどお話あった中で「お聞きした内容を踏まえ」、とあったんけれども、関係者の方々からどういう発言があったのか。また、加藤大臣御自身子育ての御経験があるかと思うんですけれども、実際に御覧になられて、こういった点はよかった、逆に改善しなきゃいけない、ここはもう少しこうしたほうがいいと感じたところがあれば教えてください。

（答）「綾瀬産後ケア」さんの方では、先ほど申し上げたように、産後のお母さん方のニーズを丁寧に聞いて、その時だけではなくて自宅に戻った後も安心して育児ができるように、またスムーズに育児ができるように、きめ細かい支援を提供されているという点が特に印象に残りました。
今後どう生かしていくかというのとはまた別に、私の印象に残ったというあくまで視点でありますけれども、具体的に言えば、お父さんも一緒にこどもの抱っこひもの使い方、皆さん御経験もあるかと思いますが、抱っこひもの使い方は最初戸惑ってしまうお父さんも多いと思うんですけれども、具体的に、ここをこうやって赤ちゃんの足をこういうふうにくぐらしてこうやるといいんですよ、というようなことを、夫婦そろって、お母さんもちゃんといる所で指導されたりしているところがあって。育児の具体的な進め方に、夫婦で、共通の認識を持ちながら一緒に進めていけるという見通しを立てる一助になっているなというふうに感じました。
負担に感じやすいお母さんのつまずきポイントを事前に様々なニーズを聞きながらケアをしていることで、非常に安心感を持ってその後の育児にお母さんたちが当たれるのかなという印象を強く受けました。

（問）今の関連ですけれども、産後ケア施設については、父親の育児参加とか母親の心身のケアなど、メリットがたくさんあると思うのですが、一方で、特に小規模市町村の場合は担い手不足が指摘されています。今後、こども家庭庁としてこれをどこでも受けられるような制度にするためにどのようなことを検討されるか、教えてください。

（答）御指摘の点等も重要なことかなと思っております。今後、今般の加速化プランの方でも産後ケア事業の実施体制の強化ということが盛り込まれておりまして、その具体的な対応につきましては、自治体の実施状況ですとか、今年度の調査研究、また先ほど私自身が拝見をさせていただいた視察でお聞きした実際の施設での取組状況なども踏まえながら、年末までの令和6年度予算編成過程において検討を進めてまいりたいというふうに思います。

（以上）