加藤大臣記者会見（令和6年2月27日）

加藤大臣記者会見要旨

（令和6年2月27日（火）9時47分から9時57分まで　於：中央合同庁舎8号館1階S103会見室）

1．発言要旨

おはようございます。
　
冒頭、私から2件ご報告がございます。
　
まず、自殺対策強化月間の実施につきましてでございます。3月は「自殺対策強化月間」です。
　
昨年、令和5年の小中高生の自殺者数について、暫定値で507人と高い水準が続いていることは、こども家庭庁としても大変重く受け止めております。
　
こどもの自殺対策を推進するため、昨年6月に取りまとめた「こどもの自殺対策緊急強化プラン」に基づき、関係省庁と連携して取組を進めることが重要と考えており、先月、1月22日、私が主催する関係省庁連絡会議において、プランに基づく関係省庁の取組状況を確認し、改めて、こどもの声を受けた施策の実施状況についてフォローアップをすることとしております。今回の自殺対策強化月間におきましても、関係省庁で連携し、こどもや若者を含めた自殺防止の啓発活動を実施してまいります。
　
また、本日この場でも、私からこどもや若者、こどもたちと関わられる皆様に、自殺予防に向けたメッセージをお伝えしたいと思います。
　
まず、現在、不安や悩みを抱えているこどもや若者の皆さんにお伝えをします。不安を感じたり、悩んだりすることは決してまれなことではありません。不安や悩みを一人で抱えるのがつらいときは、身体を動かす、ちょっと人に話す、電話やSNSの相談窓口へ悩みや気持ちを伝えてみるなど、皆さんの気持ちが少しでもほっとする方法を試してもらえたらと思います。
　
また、日々、こどもたちと関わられる方々にお願いがあります。こどもの様子がいつもと違うと感じた場合には、そっと声をかける、そばにいる、相談窓口につなぐなどの対応をお願いいたします。また、こどもからのメッセージを抱え込まず、周りと共有することも大切です。
　
私たちこども家庭庁としましても、こどもたちが自ら命を絶つ選択肢を選ばざるを得なかったり、そこに至るまでの状況を一人で抱えざるを得ないような社会を変えていくため、関係省庁とワンチームとなってしっかりと取り組んでまいります。
　
冒頭の2件目でございます。第9回孤独・孤立対策推進会議についてでございます。
　
本日、2月27日18時より、第9回孤独・孤立対策推進会議を開催いたします。今回の会議では、「孤独・孤立対策の令和6年度予算案・令和5年度補正予算」や「孤独・孤立対策の重点計画」を議題といたします。
　
孤独・孤立対策の重点計画につきましては、本年4月に施行される孤独・孤立対策推進法に基づき、内閣総理大臣を本部長として設置されることとなる、孤独・孤立対策推進本部において決定することとしており、現在、有識者会議を中心に検討を進めております。
　
本日の推進会議では、各府省庁から重点計画に盛り込む施策の検討状況についてご報告をいただくなど、新たな重点計画の策定に向けて議論を行います。
　
新たな重点計画に盛り込む予定の主な具体的施策として、本年4月から孤独・孤立対策の業務が移管される内閣府おいて、「孤独・孤立対策推進交付金」の創設により、自治体及びNPO等への支援を安定的・継続的に実施していくこと、孤独・孤立に至っても支援を求める声を上げやすい社会の実現に向けて、「つながりサポーター」の取組を普及するとともに、5月の「孤独・孤立対策強化月間」における集中的な啓発活動に努めることなどを検討しております。
　
また、孤独・孤立対策にも資する施策として、困難を抱える女性に寄り添った相談支援のための「地域女性活躍推進交付金」の充実・強化、こどもの居場所づくりに取り組む自治体への費用補助や居場所づくりのモデル事業の継続実施、様々な困難を抱えるこどもの早期発見と適切な支援につなげるための居場所等を提供する事業等についてご報告をする予定でございます。
　
詳細につきましては、事務方にお尋ねをいただければと思います。
　
冒頭、私からは以上になります。

2．質疑応答

（問）支援金について伺います。昨日の予算委員会で支援金の給付拡充の額について平均約146万円というご答弁がありました。改めてなのですが、この146万円の算出の仕方についてお尋ねします。

（答）ありがとうございます。
支援金制度は、全世代・全経済主体によって子育て世帯を支える仕組みでありまして、拠出をいただくことによって子育て世帯にどのような受益があるかをお示しすることが重要だと考えております。
その観点から、昨日、ご答弁を申し上げた「平均約146万円」という額は、児童手当や「こども誰でも通園制度」等の支援金を充てる事業により、こども一人当たりで0歳から18歳までの間に受ける平均的な給付拡充の額となります。
なお、児童手当につきましては拡充分のみとしております。今般の拡充分のみということです。
これは、各給付について公費を含む事業費を対象年齢ごとに、こどもの数で割った上で、0歳から18歳までの19年分を合計したもので、実際の給付は、こどもや世帯の状況により様々ですが、全世代・全経済主体から広く拠出をいただく支援金を受け取る側の平均的な姿となっています。
加えて申し上げますと、「加速化プラン」全体では、総額3.6兆円規模としており、支援金が充当される給付の充実に加え、公費等の活用により、さらなる施策の充実を図るものとなっております。
数字の詳細につきましては、事務方にお問合せをいただければと思います。

（問）ありがとうございます。今、給付についてはお話しいただいたのですけれども、こちらも改めてなのですけれども、支援金の個別の負担額みたいなものについては法案審議までにというご答弁があったかと思うのですが、改めて、現段階のお考えをお聞かせください。

（答）法案審議に間に合う形でと申し上げているのは、医療保険制度ごとの拠出額についてですが、こちらは総理からも法案審議に間に合う形でお示しできるように、また、お示しの仕方も含めて引き続き検討していくと申し上げていますが、私からも同じ答弁とさせていただきます。

（問）今の朝日さんの質問にちょっと関連するのですけれども、支援金に関してで、146万円の中で、特に高校生の年代の部分の支給で平均47万円という数字が出されたと思うのですけれども、こちらに関して、特に扶養控除に関してはこちらは考慮していないというところで合っているのかというところと、もし考慮されていない場合、実際の平均値は、先ほどもありましたけれども、異なってくると思うのですけれども、再度ご算出のめどがあるのかどうかというところも含めて、大臣のご見解をお伺いできればと思っております。

（答）ご通告をいただいておりませんので、誤ったことを申し上げてもよくないので、改めて、こちらは事務方のほうからお返事をさせていただきたいと思います。

（問）今の支援金の関連の質問なのですけれども、大臣、国会でも子育て世帯にとっては拠出を上回る給付、恩恵があるという趣旨のご発言をされていますけれども、例えば子育て世帯以外で、独身であったり、子育てを終えた世帯にとっては支援金を払うことによってどのような意味があるのでしょうか。

（答）個々人の拠出につきましては、所得に応じた金額になるということになりますので、支援金の金額が多い方は高い所得の方であったり、また、そのこと自体は負担能力に応じた拠出とさせていただく結果であります。また、医療保険料額が高い加入者の方であれば、その分、歳出改革によって受ける保険料負担の軽減効果も大きいということに留意していただく必要もあると思います。

（以上）