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加藤大臣記者会見(令和6年1月16日)

加藤大臣記者会見要旨

(令和6年1月16日(火)11時24分から11時36分まで 於:中央合同庁舎8号館1階S103会見室)

1.発言要旨

冒頭、私から3件発言させていただきます。
 
まず最初、令和6年能登半島地震についてでございます。改めまして、令和6年能登半島地震により命を落とされた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。
 
こども家庭行政関係の被災状況としましては、児童福祉施設、障害児支援施設等に関し、1月16日現在、石川県で98件、新潟県で12件、富山県で18件の被害があったと報告を受けております。引き続き、被災自治体、関係団体等と連携し、被災状況の把握に努めてまいります。
 
被災したこどもの居場所については、前回の会見でも申し上げましたが、災害時においてこどもが安全・安心に遊んだり学んだりすることができる居場所を確保することが、こどもの心の回復の観点からも非常に重要であります。この厳しい状況下で既に被災地に入り、こどもの居場所づくりに取り組んでおられる方々がいます。先日、私も直接お話を伺いましたが、現場で迅速に支援を提供することと併せて、行政と連携することの重要性を認識いたしました。
 
このため、こども家庭庁としましても、こどもの居場所づくりに関わる民間団体の経費等の補助を行う既存事業を活用して、こうした支援に当たっておられる民間団体に対する支援を行うことといたしました。その際、災害対応中の市町村の事務負担を軽減し、速やかに支援を届ける観点から、自治体と連携して取り組む民間団体が、直接、国に補助申請を行うことを可能とします。被災したこどもの居場所づくりに取り組む民間団体や地方自治体の皆様におかれては、ぜひ積極的にご活用いただければと思います。
 
被災したこどもの居場所を確保することの重要性とあわせ、本日、地方自治体宛てに事務連絡を発出したところであり、引き続き被災地のこどもたちが少しでも不安のない生活を送ることができるよう、こども家庭庁としても、被災自治体、関係省庁等と連携して、必要な対応に努めてまいります。
 
詳細については、こども家庭庁にお尋ねいただければと思います。
 
2点目でございます。京都府と兵庫県尼崎市の視察についての報告であります。
 
1月13日、こども政策に関する視察の一環として、京都府及び兵庫県尼崎市を訪問いたしました。
 
まず、京都府においては、結婚を希望する方々に対する総合的な結婚支援が行われている「きょうと婚活応援センター」において現場の皆さまや実際に京都府の結婚支援を通じてご成婚された方々との意見交換を行いました。センターで行われているきめ細やかな伴走型の結婚支援の実情や、ご成婚された方々からのセンター利用にあたっての感想等をお伺いし、このような伴走型の結婚支援を行政としても推進していく必要性を痛感をしたところであります。
 
こども家庭庁におきましても、「地域少子化対策重点推進交付金」等により結婚支援の取組を推進しておりますが、今後、京都府のような伴走型の結婚支援の取組が全国で広がっていくよう、しっかり後押しをしてまいります。
 
また、兵庫県尼崎市におきましては、若者が直面する課題やその解決策を尼崎市に提言する「ユースカウンシル事業」を行っており、「Up to You!」というプログラムがあるのですが、このメンバーの方々と意見交換を行うとともに、中高生の居場所づくりや若者・市民の交流の場となっている「尼崎市立ユース交流センター」を視察いたしました。「Up to You!」に参画している若者の皆さんが問題意識も大変クリアに持ちつつ、このプログラムに関わる大人たちの力もうまく活用しながら政策提言につなげていることに感銘を受けました。
 
このような取組は、こども・若者の社会参画の一つであり、まさに若い世代の皆さんのお話を伺うことを通じて、こども施策をこども・若者や子育て当事者とともに進めていくことの重要性を改めて再認識したところであります。尼崎市の取組についても今後の施策に活かしてまいりたいと考えております。
 
3つ目であります。男性・男児の性暴力被害者支援に関するワークショップの開催についてでございます。
 
1月18日、「男性・男児の性暴力被害者支援に関するワークショップ」を開催いたします。本ワークショップには、私も諸般の状況を見つつ、可能であれば冒頭御挨拶をさせていただく予定であります。
 
性犯罪・性暴力は被害者の性別にかかわらず、個人の尊厳を踏みにじる重大な人権侵害です。内閣府では、昨年7月に取りまとめた「こども・若者の性被害防止のための緊急対策パッケージ」に基づき、昨年12月までの3か月間、臨時の相談窓口として、「男性・男児のための性暴力被害ホットライン」を実施いたしました。
 
今回のワークショップは、このホットラインで得られた相談対応等の知見を、全国の「性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター」の相談員等の関係者に共有をし、今後の地域における相談支援に役立てていただくことを目的として、開催いたします。
 
私も先週、ホットラインで相談員を務められた方々とオンラインで面会をさせていただいて、相談内容の傾向や支援に当たっての課題などについて、直接、報告を受けさせていただきました。被害から長い時間を経て、やっと話すことができたという方も多く、これまで相談支援につながることができなかった方々にも、アプローチができたものと認識をしております。
 
今回のワークショップを通じて、男性や男の子の被害者、またその保護者が身近な相談機関に安心して相談していただけるよう、地域での対応能力の向上を図ってまいりたいと思います。
 
詳細は内閣府男女共同参画局にお尋ねください。
 
冒頭、私からは以上になります。

2.質疑応答

(問)冒頭にありました能登半島地震に関して、被災したこどもの居場所づくり支援でちょっとお伺いしたいと思います。もう既に幾つかの団体が現地に入っていらっしゃって、大臣も意見交換などをされているということだったのですけれども、全体像として、今、実際に被災地でどれぐらいの団体がこどもの居場所を開設しているのかというようなところを、こども家庭庁としては把握されているのでしょうか。また、その情報を今後公開すれば、子育て世代の方なども非常に参考になると思うのですけれども、そういったようなお考えなどはありますでしょうか。

(答)先日、被災したこどもの居場所づくりに取り組んでいる民間団体から私自身、ご意見を直接伺ったところでありますが、その後もこども家庭庁において現場で居場所づくりに取り組む複数の団体からヒアリングや意見交換を行い、実態把握に努めているところであります。
現時点で居場所の数などについて網羅的に把握することは難しい状況でありますが、冒頭ご紹介させていただきました居場所の支援策についても、こうした現場との意見交換を踏まえて検討したものでありまして、今後もこうした意見交換をオンラインを活用して継続的に行う場を設けることなどにより、現場のニーズの把握をするとともに、支援団体同士の連携なども含めて必要な支援につなげてまいりたいと考えております。

(問)去年12月に武蔵野市内の小学校で、高学年の男子児童数人が教室内で学校から貸与されているタブレットによって女子児童の着替えを数回にわたり盗撮したという案件がありました。これに関連して、児童・生徒による学校内での盗撮事案というのは、ほかに全国でもGIGAスクールでタブレットが配られていると思いますので、起こり得ると考えるのですけれども、これらを防ぐためにこども家庭庁ができることが何かあるかとお考えでしょうか。もう一点として、こども政策の司令塔として、所管するのは文科省だったりもするかとは思うのですけれども、文科省だったり自治体に実態調査をするよう働きかけるようなお考え等はあるでしょうか。2点お伺いいたします。

(答)まず、こども家庭庁における取組についてでございます。ご指摘の事案につきましては、報道は承知をしておりまして、こども同士であっても性犯罪・性暴力は重大な人権侵害でありますので、決してあってはならないことと受け止めております。
政府としては、昨年7月に「緊急対策パッケージ」を取りまとめたところでありますが、こども家庭庁としても、この中でこどもたちが性犯罪・性暴力の加害者にも被害者にも、また傍観者にもならないよう児童・生徒等への教育啓発の充実に取り組むこととしており、全国の自治体に対して、こどもや保護者へのプライベートゾーン等に関する教育啓発を広く実施するよう通知を発出するなど取組を進めてきたところであります。
また、情報機器の正しい使い方や情報モラルについての啓発も重要であると考えており、児童・生徒やその保護者向けの普及啓発リーフレットを作成し、写真や動画の撮影について啓発活動を推進しております。
2つ目のお尋ねであります実態調査についての働きかけですが、本事案については盛山大臣からも、学校・教育委員会において適切にご対応いただきたい旨、答弁していることと承知をしております。学校内における個別事案については、まずは文部科学省や学校現場においてご対応いただくものと考えておりますが、今後、状況を見ながらこども家庭庁としても必要な対応をしていきたいと考えております。

(以上)