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小倉大臣記者会見(令和5年4月7日)

小倉大臣記者会見要旨

(令和5年4月7日(金)9時30分から9時39分まで 於:中央合同庁舎第8号館1階S103会見室)

1.発言要旨

私からは冒頭1点、説明させていただきます。
男女共同参画・女性活躍担当大臣としての報告になります。毎年6月23日から29日までは、男女共同参画週間とされております。

令和5年度の「男女共同参画週間」のキャッチフレーズについて、15歳から20歳までのユース世代を対象とする公募・外部審査員による審査等を行った結果、静岡県の戸塚俊作さんの作品「無くそう思い込み、守ろう個性 みんなでつくる、みんなの未来。」と決まりました。
戸塚さん、おめでとうございます。

なお、今年は例年よりも多い4,326点の御応募を頂きました。改めて感謝を申し上げたいと思います。
今後、このキャッチフレーズを活用して、男女共同参画週間を中心に全国で様々なイベントを集中的に開催、展開してまいります。

また、今年の男女共同参画週間の中央行事として開催をする、「男女共同参画社会づくりに向けての全国会議」につきましては、週間中の6月24日及び25日にG7男女共同参画・女性活躍担当大臣会合が栃木県日光市で開催されることを踏まえて、男女共同参画・女性活躍に向けた機運を一層高めるため、6月24日の午後、栃木県で開催をする予定であります。

この全国会議は平成5年から始まっております。この平成5年の開始以来、初めて東京以外で開催することになります。今後、詳細が決まりましたらお知らせをさせていただきます。引き続き男女共同参画・女性活躍に向けた一層の機運の醸成に向けて、関係機関・関係団体等とも連携しつつ、検討準備を進めてまいります。以上です。

2.質疑応答

(問)少子化対策の財源などについて議論する、こども未来戦略会議が本日始まります。会議開催を迎えるに当たって、試案を取りまとめた大臣としての御所感をお聞かせください。また、財源について社会保険料の引上げなど等の報道も一部出ておりますけれども、現時点で財源はどういったものを想定しているかという、どうあるべきかについてもお考えをお聞かせください。お願いします。

(答)本日、全世代型社会保障構築本部の下に、総理を議長とする、こども未来戦略会議が設置され、本日17時40分より官邸にて第1回の会議が開催される予定であります。私もこども・子育て政策の強化についての試案を取りまとめた立場から、この会議に参加させていただきます。今後、こども未来戦略会議において、国民各層の幅広い御理解・御協力を賜りながら、先般私が取りまとめた試案の実現に向けて、具体的な内容、予算、財源に関する議論を深めることといたしております。後藤全世代型社会保障改革担当大臣をはじめ、関係大臣とよく連携・協力をしながら、力を尽くして引き続き全力を尽くしてまいりたいと思っております。
また、財源についてのお尋ねがありました。先般お示しをした試案を実施するための財源につきましては、その施策の内容に応じて各種の社会保険との関係、国・地方との役割、高等教育の支援の在り方など、様々な工夫をしながら社会全体でどのように安定して支えていくか、検討していく必要があるということは従前より申し上げているとおりであります。本日、先ほど申し上げたこども未来戦略会議が設置をされ、先ほど申し上げたように私も参加をすることになりますが、国民各層の幅広い御理解・御協力を賜りながら、試案の実現に向けて具体的な内容、予算、財源に関する議論を、こうした観点から深めていきたいと考えております。以上です。

(問)超党派の議連で自殺対策を推進する議員の会がこども家庭庁にこども自殺対策室を新設して専任の管理職を置いたり、自殺に関する情報を分析する体制の整備、また、学校への予算の確保などを求めました。これに対してどういうふうに受け止められたのかということ、また、こどもたちの自殺が増えてしまっていることを踏まえ、新年度でもあり、改めて大臣のお考えがあればお願いいたします。

(答)御指摘の4月5日、超党派の議連、「自殺対策を推進する議員の会」が、岸田総理に要望書を手交されたことは承知いたしております。こどもが自ら命を絶つことはあってはならないことであります。令和4年の児童生徒の自殺者数が514名と、過去最多となったことは大変重く受け止めねばなりません。こども家庭庁では、困難を抱えるこどもや若者への支援等に取り組む「支援局」において、こどもの自殺防止対策に取り組むことといたしております。議連の提言も踏まえまして、これまで検討してきたもの、更に今後検討していく必要があるものがそれぞれあろうかと思いますが、それぞれの検討の結果につきましては、逐次発表をさせていただきたいと考えております。
いずれにいたしましても、今後支援局におきまして自殺に関する様々な課題の解決、積極的に取り組んでまいりたいと思っておりますし、新年度の話がありました。既にこども家庭庁におきましては、「こども家庭センター」の設置支援等に取り組んだり、あるいはこどもの居場所づくり、いじめの防止に向けた地方自治体の体制づくり、こういった自殺の予防に資するような様々な取組を検討してまいりました。
こういった取組も推進すると同時に、やはり関係機関との連携というものも重要だと思っております。私が所掌する孤独・孤立対策におきましては、今後、先般発表しましたように、毎年5月に孤独・孤立対策強化月間、これを催すことになります。五月病ともいわれておりますように、新年度に入って1か月もたちますと、こどもや若者が新しい環境の中で様々な困難に遭遇をする時期でもありますので、こうした取組とあいまってしっかりこどもや若者の自殺を予防していかなければいけないと思いますし、それ以外にも警察庁、文科省、厚労省などの関係省庁とも連携をして、こども家庭庁はこども政策の司令塔でもありますので、こども・若者の自殺予防対策、何ができるかしっかり考えていきたいと考えております。

(以上)