加藤大臣記者会見（令和6年1月26日）

加藤大臣記者会見要旨

（令和6年1月26日（金）11時00分から11時07分まで　於：中央合同庁舎8号館1階S103会見室）

1．発言要旨

冒頭、私からは2件ございます。
　
まず最初に能登半島地震についてでございます。令和6年能登半島地震の発災から間もなく1か月となります。改めて、この地震により命を落とされた皆様の御冥福をお祈りを申し上げるとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。
　
まず、被災者の生活と生業支援のためのパッケージについてでございます。被災地のニーズや地域の特性を踏まえつつ、被災者の生活と生業の再建に向けた歩みを加速させるべく、政府として全力で支援する必要があります。このため、昨日25日、非常災害対策本部会議におきまして、「被災者の生活と生業支援のためのパッケージ」を決定しました。
　
こども家庭行政関連では、被災した妊産婦や乳幼児等に対する心身の健康等に関する相談支援、保育所等における利用者負担の減免を実施するための市町村等への財政支援、こどもの安全・安心な居場所・学習等の活動場所づくりへの支援、二次避難等によりこどもの受入れを行った避難先保育所等への財政支援、児童福祉施設等の災害復旧支援などが盛り込まれております。
　
予備費の使用の決定についてですが、このパッケージに盛り込まれた施策のうち、児童福祉施設等の災害復旧支援については、先ほどの閣議におきまして約10億円の予備費使用を決定いたしました。
　
こども家庭庁としては、このパッケージに盛り込まれた施策を関係省庁、被災自治体とともに緊密に連携しながら実行することによって、被災者の方々の生活の再建にしっかりと取り組んでまいります。
　
その他の詳細につきましては、こども家庭庁にお尋ねください。
　
冒頭、2件目でございます。2025年大阪・関西万博アクションプランの改訂についてでございます。
　
昨日、総理を本部長とする国際博覧会推進本部におきまして、「2025年大阪・関西万博アクションプラン」が改訂されました。
　
今回の改訂では、内閣官房万博事務局が、こどもを対象とした取組強化を実施することが盛り込まれ、例えば万博で行われる各種イベントやプログラムについて、こども家庭庁の「こども若者★いけんぷらす」の仕組みを活用し、こども・若者から意見を聴く取組を実施するとされています。こども家庭庁としても、内閣官房と連携し、万博を通じてこどもや若者が主体的に未来の社会について考えたり、意見を表明したりする機会の創出に取り組んでまいります。
　
冒頭、私からは以上になります。

2．質疑応答

（問）昨日、加藤大臣が所属されている有隣会・谷垣グループが解散を決定したとの報道がありました。本日、総会が行われますが、加藤大臣の受け止めをお聞かせください。

（答）報道につきまして、昨日の有隣会の役員会で解散の方向で決定したということは私自身も承知をしてございます。まず、国民の皆様の政治への信頼を取り戻すということが何よりも重要だと考えております。また、自民党のほうでも政治刷新本部で中間取りまとめがまとめられましたけれども、この中間取りまとめも踏まえて、有隣会として大変重たい決断をしたものと考えております。私としてもその考えに沿って行動していきたいというふうに考えております。

（問）関連でお伺いします。加藤大臣御自身をめぐっても、昨年来、御自身の政治資金をめぐる報道が相次いでいました。加藤大臣御自身の政治資金に関する向き合い方などについて所感を教えてください。

（答）国民の皆さんに疑念が持たれないようにきちんとしっかりと対応していきたいというふうに思っておりますし、襟を正して、さらに、今後、国民の皆様が政治に対して信頼を寄せてもらえるように、私自身もまた仲間ともそのような対応をしていきたいなと思っています。

（問）いわゆる「日本版DBS」についてお伺いいたします。犯罪歴を照会できる期間については、与党から有罪判決確定を起点とした場合は15～20年ぐらいが望ましいのではないかというような意見が出ております。これについてこども家庭庁としての受け止め、あるいは検討状況がもしあれば、教えていただけますでしょうか。

（答）確認対象とする期間についてでございますが、現時点で、性犯罪の期間に関してこどもの安全を確保するために必要かつ合理的な年数を実証的観点等から検討することとしておりまして、この点も含めまして、この仕組みがこどもの性被害防止のためにより実効的なものとなるよう、引き続き制度設計の検討を進めてまいりたいと思います。

（以上）