加藤大臣記者会見（令和6年2月2日）

加藤大臣記者会見要旨

（令和6年2月2日（金）9時33分から9時41分まで　於：衆議院本会議場中庭側）

1．発言要旨

冒頭、私から特に御報告することはございませんので、始めてください。

2．質疑応答

（問）法制審議会の部会で共同親権の導入を盛り込んだ要綱案がまとまりました。親権の在り方は、こどもの生活に密接に関わることであり、「こどもまんなか」の視点にたった議論が求められます。今後、政府による法案化の検討にあたってこども家庭庁としてどのように関わっていくお考えかお聞かせください。

（答）こども家庭庁としましては、法制審議会家族法制部会で議論されてきた、父母の離婚後の親権制度の在り方、養育費の確保や親子交流などは、子の利益の観点から重要な課題と認識をしております。法案提出に向けては、法務省において今般の要綱案の取りまとめを踏まえ、関係審議会での議論、法案の準備がされていくものと承知をしておりますが、こども家庭庁としては、ひとり親家庭に対する自立支援の観点から、離婚前後の親に対する支援講座の実施や、弁護士への相談に関する支援等の施策を進めているところであり、こうした施策が、今般の要綱案による家族法制の見直しを的確に踏まえた支援となるよう、引き続き法務省とも連携をし、施策の実施状況をしっかり把握をしながら、改善や効果的な活用を図ってまいります。

（問）続けて、2問あるのですが、話が変わりまして、支援金制度についてお尋ねします。
　政府が初年度の2026年度に約6000億円、2027年度に約8000億円、そして2028年度に約1兆円を徴収する方針であるとの報道がありますが、こういった方針で間違いがないか教えてください。また、1人あたりの負担額がどうなるかの見通しもあれば併せてお示しください。

（答）子ども・子育て支援金制度の創設等については、昨年末に閣議決定をしたこども未来戦略に基づき、所要の法案を今通常国会に提出をする方向で検討しております。
こども未来戦略においては、支援金制度は2026年度から開始して、2028年度までに段階的に構築する、法律において2028年度までの各年度の支援金総額等の必要な事項を規定することとされておりますが、ご指摘の内容については最終的な調整をしているところであり、法案の閣議決定に向けて引き続き検討を進めてまいります。
後段のご質問の件ですけれども、支援金の総額は一定のルールの下、医療保険者間で按分をすることを検討しておりまして、2028年度の各医療保険の加入者数等によることになるため、現時点で正確な1人当たりの拠出額をお示しすることはできません。引き続き法案化の作業を進める中で、どのようなお示しの仕方ができるか検討してまいりたいと思います。

（問）「日本版DBS」の法案の検討状況についてお尋ねしたいと思います。先日の施政方針演説の中でも岸田首相が今国会での法案提出を目指すという方針を表明されていましたけれども、法案提出の時期的めどを教えていただきたいということが1点あります。また、法案に関して有識者会議のほうでは、業種・職種の範囲ですとか、あと自治体の条例を含められるのかどうか、それから性犯罪歴の確認期間をどこまでさかのぼれるかといった点が課題として、憲法上の職業選択の自由ですとか、あるいは刑法34条の2ですとか、あるいは立法技術的な問題というようなところが指摘されていたかと思います。法案を提出するということなので、そういったハードルがどのようにクリアになるのかというところも気になっているので、そういったところも併せて教えていただければと思います。よろしくお願いします。

（答）こども関連業務従事者の性犯罪歴等確認の仕組みにつきましては、本年1月25日、与党の会議において、こども家庭庁から、対象事業・業務、確認対象とする性犯罪歴の範囲といった主な論点等についての対応の方向性をご説明したところでございます。
与党の会議においてご説明をさせていただいたとおり、お尋ねの論点については、それぞれ対象事業については、教育・保育等を提供する事業について支配性・継続性・閉鎖性の3要件を満たすものを幅広く対象に含める方向で検討し、対象業務についても同じ要件で検討をするということ、また、確認対象とする性犯罪歴の範囲につきましては、刑法や児童ポルノ禁止法等の性犯罪に加え、痴漢や盗撮等の条例違反も対象に含める方向で検討すること、さらに、確認対象とする性犯罪の期間につきましては、こどもの安全を確保するために必要かつ合理的な年数を実証的観点等から検討することとしています。
ご指摘のとおり、この仕組みを検討する上では様々な課題がございますが、引き続き与党とも緊密に連携しつつ、この仕組みがこどもの性被害防止のためにより実効的なものになるよう、制度設計の検討を進め、今国会での法案提出を目指して、最大限努力をしてまいります。

（問）具体的な法案提出の時期というのはまだ確定ではないという理解でいいでしょうか。

（答）はい。現時点で法案の具体的な提出時期を申し上げることは困難であります。今、与党とも緊密に連携しつつ、より実効的なものになるように制度設計の検討を進めているところです。今国会への法案の提出を目指して検討を進めていきます。

（以上）