小倉大臣記者会見（令和5年4月11日）

小倉大臣記者会見要旨

（令和5年4月11日（火）15時46分から15時57分まで　於：中央合同庁舎8号館1階Ｓ103会見室）

1．発言要旨

冒頭発言なし

2．質疑応答

（問）今朝の委員会で自殺対策の室を作られるというような御発言がございました。その中身についてもう少し詳しく、また、室が作られることで何がどう変わるのか、どれぐらいの体制で臨むのか、お聞かせいただけますでしょうか。

（答）まず委員会でも申し上げたように、こどもが自ら命を絶つことはあってはならないことです。令和4年の児童・生徒の自殺者数が514名と過去最多となったことは、大変重く受け止めております。また、先般、超党派の「自殺対策を推進する議員の会」が岸田総理に対し、「自殺の危機から「子どもの命を守る」ための緊急要望」を申し入れたと承知をしております。こうした状況も踏まえて、こども家庭庁にこどもの自殺対策に関する事務を担当する室を設置し、警察庁、文部科学省、厚生労働省などの関係省庁と連携して、こどもの自殺対策に取り組むことといたしました。
更なる具体的な中身はということでありますが、まず設置時期についてであります。設置時期は4月1日付で体制を整えたところでありまして、具体的な取組はこれからスタートさせるところです。名称につきましては、どのような名称がふさわしいか、現在関係者の意見も伺いながら調整を進めているところでありまして、決定次第、また改めてお知らせをしたいと思います。
次に、人員、体制につきましては、10名程度の体制として支援局に設置をいたしました。また、これまでと何が変わるかという点についてでありますが、これまでこども家庭庁においては、こども家庭センターの設置・支援、こどもの居場所づくりやいじめの防止に向けた地方自治体における体制づくりなどについて、厚生労働省や文部科学省と連携して取り組んできたところであります。室ができてからの具体的な取組でありますが、正に検討をスタートさせたところであります。ただ、例えばこどもの自殺対策については、関係機関の情報を集約し、多角的に分析することなどが課題となっており、このような課題の解決に向けて、こども家庭庁の司令塔機能を発揮させられるのではないかというふうに考えております。以上です。

（問）今の4月1日付というのは、今年の4月1日付でやっていたという理解でいいのでしょうか。

（答）そうです、はい。

（問）それは今回の要望を踏まえてという。

（答）実は去年の段階でしたか、後で正確に説明しますが、武見会長以下、この議連のメンバーが大臣室の私のところにも要望に来てくださいまして、この体制整備についても要望をいただきましたし、参議院予算委員会の場でも国民民主の川合先生から同じような御質問を受けました。という意味では、この議連と議連に関わる先生からずっとこの体制整備に関する要望を受けていたわけでありまして、それを踏まえての今回の設置というのは間違いないと思いますが、この当該要望を踏まえてのものかにつきましては、この当該要望がいつできたかというのを正確に把握しなければなりませんので、また皆様方にはお知らせをしたいと思います。

（問）これに関連してなんですけれども、大臣御自身、最初にこどもの自殺者数が過去最多だということを深刻に受け止められているということですけれども、もう少しこどもたちに伝わるような言葉で、どういうふうに感じられているかということをお聞かせいただけますでしょうか。

（答）こどもたちにということであれば、まずは独りで悩まないでほしいということだと思います。どんな状況に置かれたこどもであっても、必ずその子が安心していられる場所というのはどこかにあるはずでありますので、安心して自分を出すことができる場所というのを我々大人がしっかりといざなってあげて、そういった孤独にさいなまれて自ら命を絶つというこどもがいなくなることを心がけなければいけないと思います。そういった取組を正に居場所づくり等々で我々はしっかりとやっていきたいというふうに思っておりますので、こどもや若者に向けましては、独りで思い悩まずに、是非近くの大人や、あるいは近くに頼れる大人がいなければ、周りの行政機関等々に是非頼っていただきたいということは申し上げたいと思っております。

（問）保育士の配置基準の関係で3点お伺いしたいのですけれども、まず先月末に出されたたたき台において、75年ぶりの配置基準の改善と明記されました。これは普通に読むと、基準自体の見直しだと受け止める方も多いようなのですが、政府のいう改善というのは、基準改定を意味しないということなのでしょうか。
2点目は、保育士の処遇改善などを今後進められると思いますけれども、今回、公定価格の加算ということなのですが、処遇改善などが進んで保育士確保の目途がついたタイミングでまた基準自体を見直すお考えがあるのでしょうか。
最後にですが、2015年度から公定価格上の加算をしている3歳児に対しては、内閣府の調査で民間保育所だけですけれども、加算実施率が約9割とお聞きしています。仮に基準を改定しても、現場に混乱は生じないと思いますけれども、こちらの3歳児の基準改定をするお考えは今のところありますでしょうか。以上です。

（答）ありがとうございます。まず1点目であります。事実から申し上げれば、今般取りまとめたこども・子育て政策の強化に関する試案におきましては、「長年の課題を解決する」施策として、公定価格の改善について、費用の使途の見える化を進め、保育人材確保、待機児童解消、その他関連する施策との関係を整理しつつ取組を進める。1歳児及び4・5歳児の職員配置基準について、1歳児は6対1から5対1へ、4・5歳児は30対1から25対1へと改善するとしたところであります。
その上で、平成27年度から実施している3歳児に対する職員配置の改善につきましては、公定価格の加算措置により対応してきているところであり、今回の試案を踏まえた対応についても、基本的には公定価格の加算措置により実施することになると考えております。
最低基準としての配置基準自体を引き上げた場合には、全ての施設において、新しい基準の下で、基準に見合うだけの保育士等を確保することが必要になるため、保育の現場に混乱が生じる可能性もあり、こうした点を踏まえ、配置改善により今回対応することといたしております。
続きまして、今後基準を見直す可能性があるのかということであります。今申し上げたような保育の現場に混乱が生じる可能性、こういったものを踏まえつつ、配置改善を進めていく必要が重要であると思い、配置改善を進めるに当たっては、まず保育士等の人材を各施設において十分に確保できるよう、保育士等の処遇改善に引き続き取り組んでいくとともに、いわゆる潜在保育士の復職もしっかりと支援していく必要があると認識しております。最低基準としての配置基準自体の見直しについては、そうした取組の進捗状況等を踏まえて検討していく必要があるのではないかと認識いたしております。
最後、3点目、3歳児についてであります。御指摘のように、3歳児に対する職員配置につきましては、公定価格の加算により、20対1を15対1とするための措置を平成27年度より講じており、内閣府の調べによりますと、令和4年3月時点の私立保育所における加算実施率は89．3％となっております。ただ、他方で、この配置基準自体の引き上げに関しましては、現場の混乱が生じないように配慮する必要がありまして、御指摘のように、3歳児についても最低基準としての配置基準自体を引き上げることとして考えた場合、約1割の施設では、保育士等を確保できていないという課題を解決する必要が生じるのではないかと思います。
このように、最低基準としての配置基準自体の見直しについては、やはり約1割といえども、保育の現場に直ちに混乱が生じる可能性を防がなければいけないというふうに思いますので、そういった可能性も踏まえつつ、慎重に検討する必要があると認識しております。以上です。

（問）1問目の自殺の関連で伺います。細かいことで、事務方にという御回答になってしまうかもしれませんけれども、10人程度をこども家庭庁の中にということですが、今担当されている方で兼務という形で10名になるのか、また文科省、警察庁の方と連携するということだったのですが、このあたりが含まれるのか。また、室ということなのですが、室長というポジションの方はどういった方がなられるのか、今時点で決まっていることがあればお願いします。

（答）室長は、支援局総務課長が併任いたします。そのほか室員が9名おりまして、いずれも支援局の職員が併任しておりますので、外部の方の併任はないということでございます。

（以上）