加藤大臣記者会見（令和6年2月20日）

加藤大臣記者会見要旨

（令和6年2月20日（火）10時05分から10時14分まで　於：中央合同庁舎8号館1階S103会見室）

1．発言要旨

冒頭、私からは2件につきまして御報告がございます。
　
まず、神戸視察について報告を申し上げます。
　
2月17日に兵庫県神戸市の「小さないのちのドア」及び「神戸真生塾」が運営する乳児院及び児童家庭支援センターを視察いたしました。いずれの視察先においても、知識・経験を持った職員の皆様が熱意をもって、対象者ひとりひとりに寄り添いながら、支援に励んでいることを感じることができ、大変感銘を受けました。
　
「小さないのちのドア」では、特に、行き場のない妊産婦の方々の支えとして、衣食住の無償提供や、心身のケアなど、様々な支援を行っていることが印象的でした。実際に入居されている方ともお話をすることができ、その方が赤ちゃんを抱っこしながら、「小さないのちのドア」のスタッフの皆さんへの感謝の言葉を何度も仰っており、こうした取組の重要性を、改めて考える機会となりました。
　
こども家庭庁におきましては、本年4月より「妊産婦等生活援助事業」を創設することとしておりますが、各自治体で、積極的に事業に取り組んでいただけるよう、こうした先駆的な事例について情報収集の上、各自治体に展開するよう、所管課に指示をいたしました。
　
また、「神戸真生塾」では、「真生乳児院」において、個別の担当者が養育を行い愛着の形成を図っていることを拝見しました。実際に職員の方に抱かれ、にこにこと挨拶をしてくれるこどもたちの笑顔が印象的でした。
　
「ロータリー子どもの家」においては、カウンセリングルームやプレイセラピールームでの相談支援に加え、訪問・派遣相談を行うなど、多岐にわたる支援を、課題を抱えるこどもや家庭の目線で行っていることが、印象深く感じられました。
　
今回の視察では、一日を通して、支援の現場を拝見する貴重な機会をいただきました。今回得た知見も参考にさせていただきつつ、困難を抱える妊産婦とそのこどもや、社会的養護下のこどもへの支援について、こども家庭庁としてしっかり取り組んでまいります。
　
2件目でございます。
　
令和6年能登半島地震における放課後児童クラブ利用料への支援についてでございます。
　
今月10日に令和6年能登半島地震の被災地である石川県を訪問し、被災地のこどもたちや関係者の方々のお話を伺ったところですが、被災者の生活の再建に向けて、被災地のこどもたちや保護者の方々が安心してこどもを預けることができるようにしていくことが重要だと考えております。そこで、学校の再開も進んでいる中、被災地の小学生が、放課後児童クラブにおいて、放課後を安全・安心に過ごすことができるよう、国としても支援を行いたいと考えております。
　
これまで、放課後児童クラブにつきましては、被災によりやむを得ず事業所が開所できない場合でも、補助金を減額しないといった措置を実施してきたところでございますが、今般、お手元の資料のとおり、放課後児童クラブを利用する保護者の経済的な負担軽減の観点から、市町村が、被災したこどもの利用料について減免又は返還する場合には、これを行った市町村に対して国として補助を行うことといたしました。これは、石川県を訪問した際に、石川県知事から要望を承ったものの一つとなります。今後とも、被災地のニーズをしっかりと把握し、迅速な対応に努めてまいります。
　
詳細につきましては、こども家庭庁にお尋ねください。
　
冒頭、私からは以上になります。

2．質疑応答

（問）東京都台東区で4歳の子が殺害されたとされる事件についてのお尋ねです。被疑者の母親については、いわゆる特定妊婦に指定されていたかと思います。産前からの切れ目のない支援として、新年度からですと自治体が特定妊婦を支援するようにということで明記されることになります。今回は原因はまだ分からないのですけれども、産前からの支援につながっていながらも、事件自体は防げなかったということですので、今回の事件の受け止めと、今後の特定妊婦支援について必要だと思われること、期待されることについて教えてください。以上です。

（答）お答えします。
東京都台東区で4歳の女児が亡くなるという非常に痛ましい事件が発生したことにつきまして、改めて、亡くなられた女児のご冥福を心からお祈りを申し上げます。
産前から支援につながっていたご家庭において、このような痛ましい事案が生じたことは大変残念に思っております。このような事案が繰り返されないようにするために、まずは、家庭に接点のあった関係機関における対応等について、事実関係を十分に押さえることが重要であり、各自治体における検証を注視する必要があります。また、こども家庭庁としても、例年実施する死亡事例検証の中で分析・検証し、取るべき対応等の検討を進めてまいります。
併せて、こども家庭庁においては、今年4月施行の改正児童福祉法において、ご指摘のとおり、いわゆる特定妊婦等に、一時的な住まいや食事の提供等を行う「妊産婦等生活援助事業」を創設することとしておりまして、施行に向けて準備を進めているところです。
さらに、今年4月から市町村に設置される「こども家庭センター」においては、特定妊婦も含め、子育てに困難を抱える家庭に対して「サポートプラン」を作成し、「子育て世帯訪問支援事業」等の具体的な支援メニューを家庭にしっかりと届けていくことによって、地域の中でその家庭を孤立させるようなことのないようにして、継続的に支援をしていくということとしております。
こうした子育てに困難を抱える家庭に対して接点のある、訪問事業者やこどもの通所先などの関係機関の目を通して、市町村の「こども家庭センター」や児童相談所が、家庭の日々の養育環境をしっかりと把握をして、リスクサインを見逃さないように支援をしていくということが、このような痛ましい事案を防ぐためにとても重要だというふうに考えております。
引き続き、特定妊婦も含め、子育てに困難を抱える家庭に対する支援にしっかりと取り組んでまいります。

（以上）