加藤大臣記者会見（令和5年12月12日）

加藤大臣記者会見要旨

（令和5年12月12日（火）9時52分から10時00分まで　於：中央合同庁舎8号館1階S103会見室）

1．発言要旨

まず冒頭、私から1件御報告があります。
　
就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議についてであります。共生社会担当大臣としての御報告になります。
　
12月8日、経済界や大学にも御参加をいただき、就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議、これは議長が内閣官房副長官補となりますが、これを開催し、学生の就職・採用活動日程の考え方を示しました。
　
具体的には、2025年度卒業の学生については、本年4月に方針を公表した通り、従来と同様、広報活動3月、採用選考活動6月、正式内定10月の日程を原則とする。その上で、専門活用型インターンシップ、2週間以上になりますが、これにおいて、春休み以降に実施されるものを通じて高い専門的知識や能力を有すると判断された学生につきましては、そのことに着目し、3月から行われる広報活動の周知期間を短縮して、6月より以前のタイミングから採用選考プロセスに移行できることといたしました。
　
また、学生が安心して就活に取り組める環境づくりが重要であり、内定前に他社の就活を終えるよう強要する、いわゆるオワハラは、まさに学生の職業選択の自由を妨げる行為であります。その防止の徹底をお願いします。
　
学生が学業に専念し、安心して就職活動に取り組めるためのルールは、将来、学生が企業や社会で活躍し、日本の経済成長や安定にもつながる重要な取組みであります。企業、学生、大学の皆様にはぜひとも日程のルールの遵守をお願いします。
　
冒頭、私からは以上です。

2．質疑応答

（問）こども未来戦略の素案が出来上がりました。まだ素案ではありますが、大方の形は出来上がったものと思います。これへの受け止めと、あと、最終的な調整に向けて残された論点などもし議論したい点などがあれば、お聞かせください。

（答）昨日、こども未来戦略会議が開催され、こども未来戦略の素案が示されました。このうち、こども家庭庁関連では、児童手当の抜本拡充、出産・子育て応援交付金の制度化、保育士等の処遇改善、こども誰でも通園制度の創設、また、歳出改革と賃上げによって実質的な社会保険負担軽減の効果を生じさせ、その範囲内での支援金制度の構築、貧困・ひとり親、児童虐待防止、障害児・医療的ケア児といった多様なニーズへの支援の抜本的な強化・拡充などが盛り込まれたところであります。
また、総理からは、制度や施策の意義や目指す姿を国民一人ひとりにわかりやすいメッセージで伝えるとともに、施策が社会や職場で活用され子育て世帯にしっかり届くよう、社会全体でこども・子育て世帯を応援する機運を高めていくことが必要であり、こうした社会の意識改革を私を中心に進めていくようにとの御指示をいただいたところでありまして、今後しっかりと取組みを進めてまいりたいと思います。こども未来戦略の年内の策定に向けて引き続き関係省庁とも連携しつつ、私も全力を尽くしてまいりたいと思います。
論点等もございますが、昨日の会議を受け止めて、その声をしっかりと受け止めた上で、また与党での議論もございますので、そこで出てきた案なども踏まえて、年内策定に向けて、私自身も力を尽くしていきたいと思っています。

（問）政治資金収支報告書をめぐる問題についてです。これまで自民党の各派閥で政治資金収支報告書への不記載などの疑惑が出ていて、14日にも党役員人事・内閣改造との報道も一部出ています。こうした一連の動きへの受け止めと、年末にかけてはこども未来戦略の策定など、こども政策を決める重要な時期を迎えることと思いますが、そのことへの影響など懸念される点などがあれば、お聞かせください。

（答）御指摘の報道等があることは承知をしておりますけれども、私自身としては、事実関係含め、詳細まで承知をしていないところでありますので、そこについての受け止めも含めて発言は差し控えたいというふうに思っております。
私としましては、今回の案として示されたこども未来戦略の中身ですとか意義、そして、若い世代、こども子育て世代の方々が希望を持っていけるように情報発信をしっかりしていきたいと、今、政府がすべきことをしっかりやっていくということが第一だと思っておりますので、努めてまいりたいと思います。

（問）昨日のこども未来戦略に関連してもう1問なのですけれども、大臣はこれまで児童養護施設の視察に行かれたりですとか、あとは、産後ケアの施設だとかいろいろなところも御覧になってきたかと思います。そうした御自身でいろいろ現場を御覧になった経験とかを踏まえて、昨日の戦略の案の中で大臣としてこの政策、特にポイントとして見ているというか、強い思いがあってここまでの形に持ってきたみたいなものがあれば、まだ固まったものではないと思うのですけれども、御自身のいろいろ御覧になってきたことも踏まえて、何か思いがあれば、お聞かせいただければと思います。

（答）方針のほうでは具体的に示されてこなかった3兆円半ばのところの拡充、ここについていろいろ具体化されているところがあります。私自身が視察をしてきたところもその分野に入るところも含まれますので、ここをしっかりしていくことで少子化対策という文脈でこどもをいかに産んでもらえるかということもありますが、全てのこどもたちがしっかりと支援の対象なのだということが若い世代や子育て世代に伝わっていくことで全体として希望の持てる、こどもを産み育てやすい社会にしていけるということが大事だと思っていますので、これということを一つピックアップするということではなくて、この半ばのところが具体化したということ、これをしっかり、これも含めて伝えていきたいなというふうに思っております。

（以上）