加藤大臣記者会見（令和6年2月9日）

加藤大臣記者会見要旨

（令和6年2月9日（金）11時19分から11時28分まで　於：こども家庭庁記者会見室）

1．発言要旨

冒頭、私からは2件の御報告がございます。

まず最初に、令和6年能登半島地震の被災地訪問につきましてでございます。
　
明日10日、令和6年能登半島地震の被災地である石川県を訪問する予定です。
　
午前は、七尾市の「本宮のもり幼保園」において園内を視察し、理事長と意見交換をするとともに、同市の「矢田郷地区コミュニティセンター」において一次避難所の状況を視察し、避難所でこどもの居場所づくりを進めるNPO法人等との意見交換をすることを予定しております。
　
午後は、金沢市の「いしかわ総合スポーツセンター」において1.5次避難所の状況を視察し、男女共同参画の視点に立った避難所運営等について関係団体と意見交換をするとともに、石川県庁におきまして馳知事と意見交換をすることを予定しております。
　
こどもや女性をはじめとする被災者の支援、児童福祉施設等の復旧・復興、男女共同参画の視点に立った取組や避難生活における安心・安全の確保等について、被災地のニーズに応じた、より的確な支援を行うことができるよう、現地の声をしっかりと聴いてまいります。その他、詳細につきましては、こども家庭庁、また内閣府にお尋ねください。
　
2点目でございます。認可外保育施設における死亡事故についてです。
　
昨年12月に世田谷区の認可外保育施設において、生後4か月のお子さまが睡眠時間帯に亡くなるという大変痛ましい事故が発生いたしました。亡くなられたお子さまのご両親並びにご家族の方々の悲しみはいかばかりかとお察し申し上げます。ご両親のお子さまの短い人生に意味を与えてあげたいという思いは重く受け止めなければならないと思っております。このような事故が二度と起きることのないようにしていかなければならないと思っております。このため、昨日、乳児を寝かせる場合は、医学的な理由で医師からうつぶせ寝を勧められている場合以外は仰向けに寝かせることについて、周知徹底する通知を改めて発出いたしました。
　
全国の多くの保育施設においては、乳幼児突然死症候群や睡眠時の事故を防ぐため、睡眠中の乳幼児の顔色や呼吸の状態について、5分に1回の間隔でチェックをするなど、きめ細かく観察し、丁寧に対応していただいているものと思います。しかしながら、もし今回の園のようにあおむけに寝かせることを徹底していない、あるいは、きめ細かく観察するといった対応を行っていない施設があれば、ただちに改善をしていただきたいと思っております。
　
今回の事故につきましては、現在、世田谷区において詳細な事実関係の把握が行われているところであり、こども家庭庁としても事案の詳細を踏まえ、引き続き必要な対応を検討してまいります。
　
冒頭、私からは以上になります。

2．質疑応答

（問）先日、総理が国会答弁で支援金の月当たりの額について500円弱という答弁をされました。これに対してSNSや各方面で批判の声が上がっていますが、これに対する大臣の受け止めをお願いいたします。

（答）今般、こども・子育て政策の抜本的強化を支える安定財源の一つとして導入される支援金制度は、児童手当の高校生年代までの延長、所得制限の撤廃、第3子以降3万円といった拡充、妊娠期から現金給付と包括的な相談支援を行う、出産子育て応援交付金の制度化、保育所等へ通っていないこどもへの支援を強化する「こども誰でも通園制度」、両親ともに育休を取得する場合にいわゆる「手取り10割」を実現する出生後休業支援給付や、時短就業時の給付、自営業・フリーランスの方の育児中の国民年金保険料免除といった今般の「加速化プラン」で新設・拡充する施策に充て、これまでの財源規模では難しかった切れ目のない支援を実現していくものでございます。
そのため、全世代・全経済主体が子育て世帯を支える枠組みとして検討してきており、現在、こども家庭庁において、今通常国会への法案提出に向けた最終調整を行っているところでありますが、ぜひ国民の皆様にご理解をいただいて、将来の我が国、地域社会を支えるこども・子育て世帯への支援を充実させていきたいと考えております。

（問）続けて関連してなのですが、私、個人的にはこういった少子化対策にお金をかける、広く徴収して社会で支えていくということは本来歓迎すべきことで、こどもに対してお金をかけることというのはやはり国とか社会の当然あるべき姿だとは思うのですが、今回、こうやって批判が高まってしまったことに関して、今まで例えばこどもにお金をかけるから協力をお願いしたいという強いメッセージを出していたら、もしかしたら違った反応になるかもしれないですよね。その点について、大臣、どうお考えでしょうか。

（答）少子化対策を進めるにあたっては、国民の皆様にその重要性や施策の内容についてしっかりと御理解をいただきながら進めていくことが重要だと私も考えております。
ご承知のとおり、少子化の進行は危機的な状況にあり、若年人口が急激に減少する2030年代に入るまでのこれからの6、7年が少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスであり、少子化対策は待ったなしの瀬戸際にございます。
現在、社会全体でこども・子育て世帯を応援する機運を高めるべく、広報活動を強化しているところであり、「加速化プラン」の各施策の意義やメリット、目指す姿、そして、その具体的内容や実施時期などが、国民の皆様お一人お一人に分かりやすくしっかりと伝わり、施策が社会や職場でしっかり活用されて、こども・子育て世帯の皆様に実際にしっかりと届くように今後とも、丁寧に情報発信を重ねてまいります。

（問）今の支援金の質問に関連するのですが、500円弱という数字は国会答弁で出てきました。それより、より詳しい具体的な数字について、大臣御自身は法案化作業の中での検討というお考えを先日述べられておられたと思うのですけれども、改めましてより詳しい試算を示すことについてどうお考えか、よいと考えるならばいつ頃がいいか、いかがでしょうか。

（答）すみません、どこの中で検討すると言っていたとおっしゃっていましたか。今、途中、ちょっと聞こえないところがあったのです。

（問）支援金の額について、500円というのは総理から答弁があったかと思うのですけれども、より詳しい金額、例えば協会けんぽの人は幾らですよとか、より具体的に詳しい数字を出すことの是非についてどう思われるか。よいと考えるならば、それはいつ頃までに示すのがよいと考えるのか、お聞かせください。

（答）今、通常国会への法案提出に向けた最終調整を行っているところでありますが、拠出金額の推計の詳細につきましては、一定の仮定を置いたりですとか、また、支援金を賦課する時点における被保険者数等によるほか、それぞれの保険制度によっても違ってくることから、どのようなお示しの仕方が可能かも含めて引き続き検討をしてまいりたいと考えております。また、タイミングについても現在、今国会への法案提出に向けて最終調整を行っているところでございます。

（以上）