加藤大臣記者会見（令和5年11月24日）

加藤大臣記者会見要旨

（令和5年11月24日（金）8時35分から8時39分まで　於：参議院本会議場中庭側）

1．発言要旨

冒頭、私からの発言は特にはございません。

2．質疑応答

（問）日本版DBSについてお尋ねします。こちら、報道で対象期間を10年以上とすることや、また、対象を条例も含めて検討するといった報道が出ておりますが、こちらの事実関係と、あと今後の検討に関してのスケジュール感、あればお示しください。

（答）お尋ねの報道につきましては、こども関連業務従事者の10年のところですけれども、性犯罪歴等の確認の仕組みにつきましては、確認の対象とする性犯罪歴等の期間を含めて、今、与党の御意見も伺いつつ、制度設計について検討しているところであります。現時点で定まっているものではございません。確認の対象とする性犯罪歴等の期間に関しましては、有識者会議の報告書におきまして、事業者が従業員を雇う際に考慮すべき要素として、犯歴照会を活用することとする場合には、刑法34条の2の規定が直接適用されることにはならないというふうにされており、この点を踏まえますと、同条の規定をされる10年などの年数内にすることが必ずしも必要となるわけではないと考えます。
一方で、事実上の就業制限となることが考えられます。このため、犯歴のある者の更生の観点や同条の趣旨も踏まえつつ、確認する前科に関していかなる期間までを対象とすべきか、こどもの安全を確保するために必要性・合理性が認められる年数について実証的観点等から検討する必要があります。
また、条例違反につきましても、報告書におきましては条例を対象範囲内に含めることは望ましいものの、技術的課題があるためにさらに検討を要するとされているところでありまして、こちらのほうも引き続き様々な御意見を伺いながら検討を進めてまいります。

（問）今後の検討のスケジュールなどはありますでしょうか。

（答）今の段階では、与党の皆さんの御議論をしっかりと踏まえつつ、今後も検討していくという状況で、それ以上のことは、詳しくはスケジュールも含めて検討しているものでございます。

（問）政治資金収支報告書の関係でお伺いいたします。山形県選挙管理委員会が本日公表しました政治資金収支報告書で、大臣が代表を務められている資金管理団体が2020年にお母様に対して事務所賃料として計180万円を支出していたことが分かりました。これまで大臣は、家賃は相場内であり、税務処理は適切に行われているとして御認識を示されているかと思いますが、引き続きこの件に関して御認識、お伺いできますでしょうか。

（答）実の母に対する家賃の支払いは、今回公表される収支報告書についての年に関しまして実質支払いをしていたところでありまして、また、その支払いにつきまして令和4年の収支報告書に記載をしているという事実はございます。そして、それは法令にのっとって適切に処理したものと、あるいはしているものと考えております。

（以上）